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</context> <raw_text>0 9時のNHKニュースです。アメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画について、日本製鉄はアメリカ政府に対し、買収後も政府の同意がない限りUSスチールの生産能力を10年間削減しないことなどを新たに提案したと、アメリカの有力紙ワシントンポストが伝えました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、
アメリカ政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上のリスクについて審査を続けてきましたが、全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられました。こうした中、アメリカの有力紙ワシントンポストは31日、
日本製鉄がアメリカ政府に対し、USスチールの主要な製鉄所の生産能力を10年間削減しないことを新たに提案したと伝えました。生産能力を削減する際にはアメリカ政府の同意が必要で、拒否権に当たるということです。CFIUSの中では、買収が実現すればアメリカ国内で鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという懸念が出ていました。
ただ、こうした提案を実現するには巨額の追加投資が必要になる可能性もあるということです。また、政権の当局者の話として、バイデン大統領は雇用の維持などを条件に計画を承認する可能性があるとする一方、承認するかどうかの最終判断をトランプ前政権に引き継ぐことを検討しているとも伝えていて、バイデン大統領の判断の行方が注目されます。
イギリスの経済誌フィナンシャルタイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160箇所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。これはフィナンシャルタイムズが2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。それによりますと、
ロシア軍はNATO（北大西洋条約機構）との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象を160箇所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。このうち82箇所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。
それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国では共に南東部のポハンの製鉄所やプサンの化学工場などが、主に人工ミサイルによる攻撃の対象になっているとしています。
また、2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すため、Tu-95長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していたということです。記事では、これらの機密文書について、現在もロシア軍の戦略に関連しているとみられるとしています。
2024年の最後の取引となった31日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の終わり値は前日と比べて29ドル51セント安い4万2544ドル22セントでした。ダウ平均株価のこの1年間の上昇率はおよそ12.9%で、2年連続の上昇となりました。
生成AIブームの下で、半導体や大手IT企業といった銘柄が株価の上昇を牽引する中、アメリカのトランプ前大統領の政策への期待感も株価を押し上げる要因となりました。ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数の上昇幅はおよそ28.6%、主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数の上昇幅はおよそ23.3%でした。
このほか金や代表的な暗号資産であるビットコインも大幅に上昇しました。9時のニュース、坂田氏がお伝えしました。時刻は9時5分になります。