Deep Dive
Shownotes Transcript
</context> <raw_text>0 3時のNHKニュースです。大雪の影響で青森市の青森空港では朝から欠航や遅れが出ていて、年末年始を県内で過ごしたUターンの利用客などで混雑しています。また近くで起きた倒木により停電が発生し、空港では現在もエレベーターなどが使えない状況になっています。
気象台によりますと、青森空港では午後1時までに1メートル71センチの積雪を観測していて、2020年に観測が始まって以来最多を更新したということです。また青森空港管理事務所によりますと、今日午前11時ごろ空港のターミナルビルで停電が発生しました。
10分ほどで非常用電源を動かしたため、搭乗手続きなどに大きな影響はありませんでしたが、現在もエレベーターなどが使えない状況になっているということです。東北電力ネットワークによりますと、停電は空港の近くの道路で発生した倒木が原因で、現在復旧作業を進めているということです。東京から家族5人で青森県弘前市に帰省していた40代の男性は、
「空港に到着したら信号などが消えていて停電を知りました。大雪の影響で搭乗予定の便が欠航になる可能性があり、その後の便にも空席がないようなので、明日帰れればいいかなと思っています」と話していました。今月招集される通常国会の対応をめぐり、公明党の斉藤代表は新年度予算案の成立に向けて野党側と誠実に協議したいとした上で、
協議次第では予算案の修正もあり得るという認識を示しました。公明党の斉藤代表は東京都内で新年の街頭演説を行いました。この中で年収103万円の壁の見直しについて「手取りを増やすため、103万円の壁を改革していくことは重要だ。国民民主党と自民公明両党の幹事長合意に基づいて誠実に協議を進めていく」と述べました。
その上で今月招集される通常国会の対応について「2月の予算審議の途中にいろいろな修正などがあり得るかもしれない。協議にしっかりと誠実に真摯に対応していく」と述べ、野党側との協議次第では新年度予算案の修正もあり得るという認識を示しました。一方、今年3月に開かれる核兵器禁止条約の締約国会議について、
日本はオブザーバー参加すべきだと一貫して主張している「アメリカの核の傘にいる現実を見据えながら、核兵器保有国と非保有国の双方と話し合っていくことは決して矛盾することではない」と指摘しました。今年の日本経済は、民間のエコノミストの予測では、物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、
物価の変動を除いた実質の成長率が平均でプラス1.11%と見込まれています。海外経済の減速などリスクもある中で、経済の好循環を実現できるかが焦点となります。新年度2025年度の日本経済の見通しについて、公益財団法人の日本経済研究センターが民間エコノミスト37人の予測をまとめたところ、
物価の変動を除いた実質の成長率は平均でプラス1.11%と見込まれています。物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、今年度の成長率の予測の0.4%を上回る見通しとなっています。また消費者物価の生鮮食品を除いた指数は2.02%上昇すると予想されていて、
今年度と比べると物価の上昇は一服するという見方となっています。ただその一方で、海外経済ではアメリカのトランプ新政権が関税を大きく引き上げた場合、各国の経済成長が鈍化するという見方や、中国の景気の減速が長期化すれば日本にも影響が出るという指摘もあります。
政府は中小企業の賃上げ環境の整備などを進めるとしていて、物価と賃金が共に上昇する経済の好循環を実現できるかが焦点となります。3時のNHKニュース、谷口がお伝えしました。3時5分です。