合同捜査本部の捜査官らは、今朝6時過ぎにソウル近郊の庁舎を出発し、高速冷場を出港するため移動した。大統領府の敬語長やユン大統領の支持者が阻止しようとする可能性も指摘されている。
北日本では雪が強まり、大雪になっている地域がある。青森県の八甲田山系の酸ヶ湯では、午前5時の積雪が4メートル12センチと平年の2倍以上に達している。気象庁は交通への影響や電線・樹木への着雪、なだれに注意を呼びかけている。
合同捜査本部は、ユンソン大統領を内乱を志望した疑いで拘束令状を取っている。韓国で現職大統領が拘束されれば、初めての事例となる。
企業団体献金の扱いが焦点となっている。与野党は3月末までに結論を出すことを申し合わせており、立憲民主党や日本維新の会などは禁止を求めているが、自民党は透明化を図るべきだと主張している。
2023年度は351件のDNA鑑定を実施し、そのうち26件(約7.4%)で身元が特定された。93%の遺骨は身元が特定されていない。鑑定された遺骨の多くは旧ソ連地域やミクロネシア連邦のトラック諸島で見つかったもの。
東京地方裁判所での審理が今月中に終わる見通しで、早ければ年度内に判断が示される可能性がある。国は教団による被害が甚大だと主張しているが、教団側は献金は宗教活動の一環だと反論している。
中国は軍民療養に活用できる物資の輸出先として、防衛関連企業ロッキードマーチンなど28の企業や団体を禁止対象とした。これはアメリカの半導体関連分野での輸出規制強化に対する対抗措置と見られている。
自民・公明両党が衆議院で少数与党となる中、選挙結果によってはその後の政治情勢に大きな影響を与える可能性がある。また、SNSの活用が広がる中、偽情報の拡散への対応も課題となっている。
気象庁は、北日本と東日本で日本海側の山沿いを中心に大雪となる見込みで、交通への影響や電線・樹木への着雪、なだれに注意を呼びかけている。積雪が多い地域では特に注意が必要。
厚生労働省は、保存状態が良くない遺骨からのDNA抽出や解析を集中的に行うため、2023年4月に新州大学医学部と協定を結び、鑑定体制の強化を進めている。
</context> <raw_text>0 おはようございます。新年1月3日金曜日、朝7時になりました。NHK今朝のニュースです。まず先ほど入ってきたニュースです。韓国の通信社・聯合ニュースは、尹錫悦大統領が非常事態宣言を出したことをめぐり、警察などが作る合同捜査本部捜査官らが今朝6時過ぎ、高速道路を出発し、ソウル近郊にある庁舎を出発したと伝えました。
聯合ニュースは、直接ソウル市内にある大統領府に向かうのかどうかはわからないとしているほか、執行する過程で大統領府の警護部長や尹大統領の支持者が阻止しようとする可能性もあると指摘しています。合同捜査本部は、内乱を企てた疑いで尹大統領の拘束令状を取っていて、韓国で現職の大統領が拘束されれば初めてのこととなります。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、北日本では雪が強まり、大雪になっているところがあります。気象庁は、交通への影響などに十分注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、日本付近では冬型の気圧配置が続いていて、北日本から西日本にかけて、日本海側の山沿いを中心に雪が降っています。北日本では雪が強まり、大雪になっているところがあり、
青森県の八甲田山系の酸ヶ湯では、午前5時の積雪が4メートル12センチと、平年の2倍余りになっています。冬型の気圧配置はこの後も続き、この時期としては強い寒気が上空に流れ込むため、北日本と東日本では明日にかけて日本海側の山沿いを中心に大雪となるほか、西日本でも日本海側の山沿いで明日にかけて雪が積もる見込みです。
明日朝までの24時間に降る雪の量は、いずれも多いところで、東北で50センチ、北海道と新潟県で40センチ、関東甲信で35センチ、北陸と東海で30センチと予想されています。気象庁は、交通への影響や、電線や樹木などへの着雪、積雪の多い地域ではなだれに注意するよう呼びかけています。また、北陸を中心に今日大気の状態が非常に不安定になる見込みで、
落雷や竜巻などの激しい突風、氷に注意が必要です。一方、太平洋側では空気の乾燥が続く見込みで、火の取り扱いに注意してください。次です。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革関連法の成立を受け、与野党は残る政治改革の課題について議論を続けることにしています。
このうち企業団体献金の扱いは、各党の主張に隔たりが大きく、与野党で申し合わせた3月末までにどのような結論を出すのかが焦点となります。先の臨時国会では、政策活動費の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置することなどを盛り込んだ政治改革関連法が成立しました。ただ、企業団体献金の扱いについては結論が出なかったため、
与野党は通常国会でも議論を続け、3月末までに結論を出すことを申し合わせています。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組は禁止を求めているのに対し、自民党は禁止には慎重で、透明化を図るべきだという立場です。また、公明党と国民民主党は、有識者による検討が望ましいとして、
各党の主張に隔たりが大きいことから、通常国会での議論を通じてどのような結論を出すのかが焦点となります。さらに、旧・文通費(調査研究広報滞在費)については、1年ごとの使い道の公開を義務付ける法律が成立し、法律が施行される今年8月までに、与野党の間で使い道の範囲や公開方法などの詳細に関して検討が行われます。今年は夏に参議院選挙が予定されていて、
自民・公明両党が衆議院で少数与党となる中、選挙結果によってはその後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想されます。一方、選挙でのSNSの活用が広がる中、各党とも取り組みを強化していて、偽情報の拡散などへの対応も課題となっています。今年夏の参議院選挙は、政府が今月24日に国会を招集する方針を固めていることから、
会期の延長がなければ、公職選挙法の規定などにより、7月20日の投開票で、定員248のうち改選の124議席と非改選の1議席の125議席をめぐって争われる見通しです。衆議院では少数与党の自民・公明両党が非改選も含め過半数を維持できるかどうかが最大の焦点で、
選挙結果によってはその後の政治情勢に大きな影響を与えることも予想されます。また、今年は東京都議会議員選挙が参議院選挙と重なる12年に一度の年で、各党とも参議院選挙の前哨戦と位置づけ、総力を挙げて臨む構えです。さらに地方選挙では、宮城、千葉、広島、福岡など9つの県で知事選挙が行われるほか、
横浜市や神戸市など14の県庁所在地で市長選挙が予定されています。一方、昨年は東京都知事選挙や兵庫県知事選挙などでSNSの活用が広がり、結果にも影響を与えたとの指摘が出ています。各党とも支持の拡大にはSNSを通じた活動もより重要になるとして、セミナーの開催や担当する部署の設置などといった取り組みを強化しています。
また、一部の選挙でSNSを通じた偽情報や誹謗中傷の拡散も見られたことから、そうしたことへの対応も課題となっています。次です。戦没者の遺骨で、厚生労働省が進める鑑定により身元の特定に至った件数は、今年度は鑑定したうちの1割程度にとどまっています。今年で戦後80年となり、遺族の高齢化が進む中、
遺骨の特定を進め、いかに早期に返還させるかが課題です。厚生労働省は、太平洋戦争の戦没者の遺骨のDNA鑑定を2003年度から行っていて、昨年度までの20年間に6088件を鑑定し、20%に当たる1247件の身元を特定しました。今年度は昨年10月末時点で、遺族からDNAの提供を受けるなどした351件のDNA鑑定を実施し、
このうち遺骨と血縁関係が確認され、身元の特定に至った件数は26件で、93%については身元の特定につながりませんでした。特定された26件の内訳は、モンゴルを含む旧ソ連地域の埋葬地で見つかった遺骨が24件、ミクロネシア連邦のトラック諸島(現在のチューク諸島)沖で沈没した旧日本軍の徴用船の中から見つかった遺骨が2件でした。
海外の遺骨収集で収容された遺骨の中には、長年埋葬されていたことで劣化が進んでDNAの抽出が難しくなり、特定が困難になっているケースも多いということです。厚生労働省は、こうした困難な遺骨の鑑定に対応するため、昨年4月、信州大学医学部と協定を結び、保存状態が良くない遺骨からのDNA抽出や解析に集中的に取り組むなど、鑑定体制の強化を進めています。
厚生労働省は関係機関と連携するなど、官民一体の取り組みを進め、一人でも多くの遺族への遺骨の返還につなげたいとしています。厚生労働省によりますと、太平洋戦争における海外での戦没者はおよそ240万人で、これまでに収容された遺骨はおよそ127万7000柱で、半数近いおよそ112万3000柱は収容されていません。
旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて、今月中に東京地方裁判所での審理が終わる見通しとなり、早ければ年度内に判断が示される可能性があります。国と教団の主張が真っ向から対立する中、裁判所の判断が注目されます。
旧統一教会の霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が行われていて、教団側の弁護士によりますと、昨年12月までに双方から意見を聞く準備書面と呼ばれる手続きが4回行われたということです。
国が教団による被害は甚大だと主張したのに対し、教団側は献金は宗教活動の一環だとして、解散命令の要件には当たらないと主張し、全面的に争っています。裁判所は双方に対し今月27日までに最終的な主張を出すよう求めていて、これで審理が終わる見通しとなり、関係者によりますと、早ければ年度内にも判断が示される可能性があるということです。
行政機関が法令違反を根拠に解散命令を請求したのは、オウム真理教と幸福の科学に続いて3例目ですが、民法上の不法行為を根拠としたのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。次です。中国商務省は、アメリカの28の企業や団体について、軍民両用可能な物資などの輸出先として禁止の対象にすると発表しました。
アメリカへの対抗姿勢を改めて示した形です。軍民両用可能な物資などの輸出先として禁止の対象とされたのは、防衛関連企業ロッキード・マーチンなどアメリカの28の企業や団体です。中国政府は先月、軍事転用が可能な軍民両用物資などの輸出管理を強化する条例を施行しています。中国商務省は今回の措置はこの条例などに基づくとしていて、
国家の安全と利益を守るためだなどとしています。また、中国商務省は輸出先として禁止の対象とした28の企業や団体については、台湾への武器売却に関わったとして、中国との貿易を禁止するなどの制裁を課すことも発表しました。中国としては、アメリカが半導体関連などの分野で輸出規制を強める中、対抗姿勢を改めて示した形で、
今月トランプ前大統領が就任するのを前に、台湾をめぐる問題などでは譲らない立場を強調する狙いもあるとみられます。では、為替と株の値動きです。外国為替市場の円相場は現在、1ドルが157円51銭から52銭となっています。また、1ユーロは161円73銭から77銭となっています。
今年最初の取引となったニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、年末の終わり値より151ドル95セント安い42,392ドル27セントとなっています。ナスダックの株価指数は年末より29.99ポイント下がって19,280.79となりました。では、変わって気象情報です。
まず天気の概況です。今日は冬型の気圧配置で強い寒気が流れ込むでしょう。日本海側は北日本を中心に雪で大雪や吹雪のところもあります。また、北陸付近は雷を伴うところがあるでしょう。一方、太平洋側は晴れるところが多く、空気の乾燥が続く見込みで、火の取り扱い十分にご注意ください。各地の天気です。
沖縄はすっきりしない天気で、雨の降る時間があるでしょう。九州や四国、山陽、近畿の太平洋側はおおむね晴れそうです。山陰や近畿の日本海側は雲が多く、ところどころで雨や雪が降るでしょう。東海は晴れるところが多くなりそうです。関東甲信は晴れ間がありますが、雲が広がりやすいでしょう。にわか雨やにわか雪の可能性があります。北陸は雪や雨で、雷を伴うところもあるでしょう。
山沿いは雪の強まるところがありそうです。東北から北海道は日本海側で雪が降り、大雪のところがあるでしょう。太平洋側はおおむね晴れますが、一部に雪雲がかかりそうです。
気温です。最高気温は、那覇は19度、鹿児島は14度、福岡は9度、高知は14度、広島11度、松江9度でしょう。大阪12度、名古屋11度、東京9度の予想となっています。日本付近では冬型の気圧配置が続いていて、北日本から西日本にかけて、日本海側の山沿いを中心に雪が降っています。
この時期としては強い寒気が上空に流れ込むため、北日本と東日本では明日にかけて日本海側の山沿いを中心に大雪となるほか、西日本でも日本海側の山沿いで明日にかけて雪が積もる見込みです。また、積雪が多い地域などでは、なだれにも十分に注意してください。ここまで、今朝のニュース、三平がお伝えしました。時刻は間もなく7時15分になります。