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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画について、バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に禁止する命令を出したことを明らかにしました。日本製鉄はおととし12月、USスチールを買収することで両者で合意しました。
その後、アメリカ政府のCFIUS（対外投資委員会）が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。
発表文では、この買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして、国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。そして、日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならないと命じています。
日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めてとなります。同盟国である日本の企業の投資を大統領が阻止する異例の事態となりました。日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、決定に失望している、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、
アメリカの憲法上の適正手続やCFIUSを設立する法令に明らかに違反しているとしています。その上で、この買収を拒否し同盟国である日本をこのように扱うことは衝撃的であり非常に憂慮すべきことだ、アメリカへ大規模な投資を検討しようとしている同盟国のすべての企業に対して、
投資を控えさせる強いメッセージを送るものだと強く批判しています。関係者によりますと、アメリカ政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたということです。会社としては引き続きUSスチールの買収を目指す考えですが、その実現は極めて厳しい状況になっています。非常事態宣言を出した韓国の尹錫悦大統領について、
合同捜査本部は昨日、大統領の逮捕状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれ、逮捕状を執行できませんでした。合同捜査本部は警護が続く限り逮捕状の執行は事実上不可能だとしていますが、警護庁は応じない姿勢を崩しておらず、捜査の行方は不透明な状況です。
非常事態宣言を出した韓国の尹錫悦大統領について、警察などで作る合同捜査本部は内乱を首謀した疑いで大統領の逮捕状を取り、昨日、令状の執行を試みました。捜査官ら100人ほどが大統領官邸の敷地に入りましたが、大統領警護庁の関係者ら200人余りに阻まれ、令状の執行を中止しました。合同捜査本部は昨夜、
警護庁の警護が続く限り、令状の執行は事実上不可能だとするコメントを発表し、令状の執行に応じるよう警護庁に命令を出すことを、大統領の職務を代行するチェ・サンモック副首相兼企画財政部長官に要求する方針を明らかにしました。
ただ大統領警護庁は大統領の警護を理由に応じない姿勢を崩しておらず、捜査官らが官邸の敷地に入ったのは無断侵入だとして法的措置を講じると発表しました。通信社の聯合ニュースは合同捜査本部が改めて令状の執行を試みる可能性もあると伝えていますが、
逮捕状の有効期限があさってに迫る中、捜査の行方は不透明な状況です。この時間の全国のニュース、安藤唯がお伝えしました。8時5分になります。