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</context> <raw_text>0 10時のNHKニュースです。日本製鉄は、アメリカの鉄鋼会社USスチール買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決して諦めることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ政府の対外投資委員会(CFIUS)から判断を委ねられたバイデン大統領が、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、両者は今月6日、違法な政治的介入に当たるとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令を無効とすることや審査のやり直しを求める訴えを起こしました。
これについて日本製鉄は午前9時から記者会見を開き、橋本英二会長は「バイデン大統領の違法な政治的介入により、CFIUSの審査手続きも適正に実施されないまま今回の大統領令に至ったのであり、到底受け入れることはできない」などと述べ、大統領の決定は不当だとして厳しく批判しました。
その上で、今回の買収計画について「アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えているので、アメリカでの事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由もないというのが私の考え方で、日本製鉄とUSスチールで一致した考え方だ」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。
一方で、裁判で勝訴できる可能性について問われたのに対しては、「これからのことなので、何パーセントの確率とかどのような期間になるのかは、今申し上げるタイミングではない」と述べるに留まりました。また橋本会長はこの1年間の買収計画の実現に向けた取り組みを振り返り「反省点はない。すべてあらゆる手を尽くした。CFIUSの審査が法律に基づいて正しくされていれば結論が違ったはずだ。
最初から結論ありきの政治的介入ということで、これは一民間企業で何か手を打てばということにはならない。日本政府には多大な協力をいただいて感謝しているが、そういう意味で何かを怠ったとか問題点を見失ったとか、そういうことはない」と述べました。
また、裁判が長期化した場合、違約金が発生するのではないかと問われたに対し、橋本会長は「合併契約が切れるという時には発生するが、現時点で当社とUSスチールはあくまでこの実現に向けて一枚岩だ。それが続く限りは合併契約が切れるということはない」と述べました。この提訴についてホワイトハウスの報道担当者はNHKの取材に対し、
「国家安全保障と貿易の専門家からなる委員会はこの買収がアメリカの安全保障にリスクをもたらす可能性があると判断した。バイデン大統領はこの国の安全保障インフラそしてサプライチェーンの強靭さを守るため決してためらうことはない」として、大統領の判断は正当だと改めて主張しました。
次のニュースです。今日の東京株式市場は、6日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇した流れを受けて、半導体銘柄を中心に買い注文が入っているほか、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることで輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は一時700円以上値上がりしました。
東京株式市場の日経平均株価は昨日と比べて608円98銭高い3万9916円3銭となっています。また、東証株価指数(TOPIX)は19.31ポイント上昇して2775.69となっています。一方、今日の東京外国為替市場の円相場は現在、ドルに対しては昨日と比べて49銭円安・ドル高の1ドル=158円15銭から16銭となっています。また、ユーロに対しては1円36銭円安・ユーロ高の1ユーロ=164円18銭から19銭となっています。羽原がお伝えしました。時刻は10時5分になります。