Deep Dive
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</context> <raw_text>0 4 時の NHK ニュースです。アメリカの投資ファンドKKRが筆頭株主になっている総合スーパー、イズミの株式の売却を検討していることが関係者への取材で分かりました。イオンなどの事業会社や他の投資ファンドが株式の取得に関心を示しているということで、国内のスーパーの再編が加速する可能性が出ています。イズミは2008年にアメリカの小売大手ウォルマートの完全子会社になりましたが、
その後株式の売却が進み、現在はKKRが85％を保有する筆頭株主で、ウォルマートの保有は15％となっています。このイズミの株式について、KKRが売却に向けた検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。ウォルマートの保有分も含めたイズミのすべての株式が売却の対象になるということです。
関係者によりますと、流通大手のイオンなどの事業会社や他の投資ファンドが株式の取得に関心を示しているということで、今年春頃の売却先の決定に向けて今後交渉が本格化する見通しです。これについてイズミは「当社からコメントすることはできません」としています。
総合スーパーをめぐっては、セブン＆アイホールディングスも傘下のヨークベニマルなどの事業を束ねる会社、ヨークホールディングスの株式の一部売却に向けて交渉を進めていて、国内で再編が加速する可能性が出ています。アメリカ国防総省はSNSなどを運営する中国のIT大手テンセントを中国軍と関連のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにしました。
これに対しテンセントは「我々は軍事企業ではない」として反発しています。アメリカ国防総省は中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSのWeChatなどを運営する中国のIT大手テンセントや大手電池メーカーCATLなどを新たにリストに加えると明らかにしました。これらの決定は7日付の官報に掲載されるとしています。
このうちテンセントはNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。我々は軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。このリストについてアメリカ国防総省は中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけていて、
これまで中国の通信機器大手ファーウェイやドローン大手のDJIなども加えられています。アメリカのメディアブルームバーグはリストに含まれること自体は具体的な制裁にはつながらないものの、アメリカ企業がリストに掲載された企業との取引を控える傾向があると伝えています。株と為替です。今日の東京株式市場、日経平均株価は3営業日ぶりに4万円台を回復しました。
今日の終わり値は昨日より776円25銭高い4万83円30銭。東証株価指数トピックスは30.19ポイント上がって2786.57。1日の出来高は19億6266万株でした。市場関係者は6日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇したことや、
円相場が一時昨年7月以来の円安水準となったことを受けて、半導体や輸出関連を中心に買い注文が入り、日経平均株価は一時900円以上値上がりしたと話しています。一方、東京外国為替市場の円相場は、現在ドルに対しては昨日と比べて0.77銭円安・ドル高の1ドル＝157円76銭から77銭となっています。
またユーロに対しては1.26銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝164円8銭から10銭となっています。この時間のニュース、矢崎がお伝えしました。