01月11日 正午のNHKニュース
10:00 Share

こんにちは。正午のNHKニュースです。アメリカ西部ロサンゼルス近郊の山火事は発生から4日が経ち、今も消火活動が続けられています。バイデン大統領はまだ多くの安否不明者がいると述べ、死者数がこれまでに確認された11人からさらに増える可能性があるという見方を示しました。

アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィックパリセーズで7日に発生した山火事は、JR山手線の内側の面積の2倍以上にあたる150平方キロメートル余りに広がっています。地元当局によりますと、一連の山火事でこれまでに11人が死亡し、消失するなど被害を受けた建物は1万棟以上に上るということです。

バイデン大統領は10日記者団に対し、まだ多くの安否不明者がいると述べ、今後死者数が増える可能性があるという見方を示しました。また、被災した地域で略奪行為が起きているとして懸念を示し、警察官や兵士の数を増やし治安維持に当たる考えを述べました。避難の指示や警告の対象になっている住民は合わせて30万人を超え、

警察は10日、新たに火事による行方不明者の情報を受け付ける窓口を設置しました。山火事は風が少し弱まったことで多くの現場で火の勢いは抑えられつつあるということですが、今も懸命の消火活動が続けられています。インドネシアを訪れている岸田総理大臣は間もなくプラボウォ大統領との首脳会談に臨みます。

共に昨年10月に就任し、それぞれ防衛大臣や国防省を務めてきた経歴なども踏まえ、岸田総理大臣としてはまずは首脳同士で信頼関係の構築を図りたい考えです。また、海洋進出を強める中国も念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し、安全保障分野での協力強化で一致したいとしています。

具体的には、日本が同志国の軍隊に防衛装備品などを提供するODA（政府開発援助）を活用し、高速警備艇を供与する方針を伝えるとともに、外務・防衛の閣僚協議（いわゆる2プラス2）の早期開催などで合意したい考えです。アメリカのトランプ前大統領の就任を控え、国際情勢に不透明感も出る中、日本の防衛の強化については、

岸田総理大臣としては、ASEANの大国インドネシアとの協力を着実に進め、地域の安定につなげたいという狙いがあります。昨日、東京町田市の法政大学のキャンパスで女子大学生が他の学生をハンマーで襲い、8人が怪我をした事件で、大学生は教室の前方の席から最前列まで移動して次々に学生を殴っていたことが新たに分かりました。

学生の一部は殴った大学生と面識がないなどと話しているということで、警視庁が詳しく調べています。昨日午後4時前、東京町田市の法政大学の多摩キャンパスで授業を受けていた学生8人がハンマーで殴られ、頭や手に軽い怪我をしました。この事件で警視庁は、韓国籍で大学の社会学部2年生のユ・ジュヒョン容疑者（22歳）を傷害の疑いで逮捕しました。

警視庁によりますと、当時は経済についての授業中で、容疑者は教室の前から3列目の席に座っていましたが、授業が始まってから10分ほど経った頃、いきなり立ち上がり最前列まで移動して横並びに座っていた学生たちの後頭部などを次々殴っていたことが警視庁への取材で新たに分かりました。調べに対し、無視されるなどのいじめを受けていて我慢できなかった、

別の教室にあったハンマーを上着のポケットに入れて持ち出したなどと供述しているということです。一方、怪我をした学生8人のうち既に話が聞けた4人の学生はいずれも容疑者とは面識がないとか、自己紹介した程度だと話しているということで、警視庁は事件の詳しい経緯を調べています。各地で火事が相次いでいます。

今日未明、神奈川県横須賀市の住宅で火事があり、2人が遺体で見つかりました。今日午前1時ごろ、横須賀市田浦泉町で家が燃えていると消防に通報がありました。木造2階建ての住宅が全焼し、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。

警察は連絡が取れなくなっている90代の女性と50代の男性の住民2人の可能性があるとみて、身元の確認を進めるとともに火事の原因について調べています。また、今日未明神戸市の集合住宅で火事があり、男女2人が意識不明の重体となっています。午前2時10分ごろ、神戸市兵庫区港町の4階建ての集合住宅で火が出ていると119番通報がありました。

警察によりますと、この火事で建物の4階に住む40代とみられる男性と70代とみられる女性の合わせて2人が意識不明の重体ということです。警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。各地で火事が相次いでいます。火の取り扱いには十分注意してください。冬型の気圧配置は次第に緩み、大雪の恐れはなくなりましたが、

積雪が増えている地域では、なだれや屋根からの落雪などに十分注意してください。午前11時の積雪は、新潟県魚沼市守門で2メートル1センチ、群馬県水上町藤原で1メートル76センチ、青森市で99センチなどとなっています。大雪の後は、雪下ろしや除雪に伴う事故が相次いでいます。

作業をする際は命綱やヘルメットを着用して2人以上で行い、屋根の端には立たないなど対策を徹底してください。アメリカのトランプ前大統領の不倫の口止め料をめぐる裁判で、ニューヨークの裁判所は10日、トランプ氏に対し昨年5月に陪審員が下した有罪の評決を維持する一方で、刑罰は課さないとする判決を言い渡しました。

マーシャン裁判官は、両刑の言い渡しにあたって、「逸脱した法的な保護は大統領の職に紐づいているのであって、その人物に与えられているわけではない」と、トランプ氏を特別扱いすべきではないと強調しました。その上で、「この国の最高の地位を制限することなく、有罪の判決を可能にする唯一の合理的な方法は無条件での不起訴だ」と述べ、

有罪の評決を維持する一方で刑罰は課さないとする判決を言い渡しました。刑事裁判で有罪となった人物が大統領に就任するのは史上初めてです。トランプ氏は「政治的な魔女狩りだ」などと改めて主張し、控訴すると明らかにしました。アメリカの司法制度に詳しい島田新一弁護士は、トランプ氏に何の刑罰も処分も課さず、形ばかりの有罪と言える、

しかし、少なくともアメリカの司法制度において、民意の反映である陪審の評決を尊重し守ったという意味では大きな意義を持つ判断だと話しています。アメリカのIT大手メタがSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認（ファクトチェック）を廃止することについて、バイデン大統領は「恥ずべきことだ」と述べて批判しました。

メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのFacebookやInstagramなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認（ファクトチェック）を廃止すると発表しました。この決定についてバイデン大統領は10日記者団に対し、「アメリカの正義に反している、本当に恥ずべきことだと思う」と述べて批判しました。

バイデン政権ではヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきました。しかし、トランプ前大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、アメリカのメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えています。

これに関連して、国連人権高等弁務官事務所のターク人権高等弁務官は、SNSへの投稿でヘイトスピーチや有害なコンテンツをオンラインで容認すると現実世界に影響を及ぼすため、そのようなコンテンツを規制することは検閲ではないと指摘しています。ここまでのニュースは谷口がお伝えしました。時刻はまもなく12時10分になります。