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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。去年5月、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の上等兵が沖縄本島で女性に性的暴行をしようとして怪我をさせた罪に問われた裁判で、那覇地方裁判所は生命の危機が生じかねないほど危険で悪質な犯行だとして、懲役7年の判決を言い渡しました。アメリカ海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（22歳）は
去年5月、沖縄本島で面識のない成人女性に性的暴行をしようとして、首を絞めるなどの暴行を加え怪我をさせた罪に問われました。裁判で検察が懲役10年を求刑したのに対し、弁護側は女性の証言には疑問点が多く信用できないなどと無罪を主張していました。今日の判決で、那覇地方裁判所の尾端和彦裁判長は
女性は実際に体験していないと語り得ないような具体性、白心性を持って事実関係を証言していて、高い信頼性が認められると指摘しました。その上で、女性は突然襲われ死をも意識したほどで精神的苦痛も非常に大きい、今なおその影響に苦しんでいるとして、懲役7年を言い渡しました。この事件をめぐっては、逮捕の時点で、
政府や県警から沖縄県に情報が伝わっていなかったことが問題になり、県警は去年7月、逮捕や書類送検をした時点で県に伝える新たな通報体制を整えています。全国73万人の看護師などでつくる日本看護協会の会長に、男性として初めて名古屋大学医学部付属病院の教授が就任し、地域で必要な看護師を確保できるよう対策を進めたいと語りました。
日本看護協会は今日会見を開き、新しい会長として名古屋大学医学部付属病院の秋山智也教授が就任したと発表しました。秋山会長は57歳。1992年に東京大学医学部付属病院の整形外科で看護師として働き始め、その後京都大学医学部付属病院や岩手医科大学などで勤務しました。
会長に男性が就任するのは、1946年に協会の前身となる組織ができて以来初めてです。秋山会長は会見で「私が看護師として働き始めたとき、男性の割合は3%ほどで、少しずつ増えてきてはいるものの、今も8%ほどと少ない状況だ
看護の現場に男性の視点が加わることで、提供できるケアの幅が広がったり、組織の運営が円滑になったりすることもあるので、今後増えることを期待したい」と話しました。また、地域の看護師不足が深刻化しているとして、「移植を防ぎ、地域で必要な看護師が確保できるよう、処遇の改善を国に求めていきたい」と語りました。
日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売上は4356億円余りで、既存店同士で比べると去年の同じ月を7%下回り、4ヶ月連続で減少しました。このうち、免税品の売上は425億円余りと40.8%減少し、3ヶ月連続のマイナスとなりました。
また、免税品を購入した人の数は53万6000人と、去年の同じ月と比べて5.4%減少し、3年2ヶ月ぶりに前の年の実績を下回りました。訪日客の増加傾向が続く一方で、デパートでの免税品の売上や購買客が去年よりも減少した要因について、日本百貨店協会は為替が去年の同じ時期と比べ円高になり、
デパートが販売に力を入れている高額商品を買い控える動きが出ていることや、外国人観光客が訪れる場所や買い物の仕方がより多様になっていることなどを挙げています。ここまで大阪でした。