Deep Dive
Shownotes Transcript
</context> <raw_text>0 11時のNHKニュースです。日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、今年7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された反捕鯨団体シーシェパードの元代表ポール・ワトソン容疑者について、デンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。反捕鯨団体シーシェパードの元代表ポール・ワトソン容疑者は
日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO（国際刑事警察機構）を通じて国際手配していました。そして今年7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日
日本への引き渡しを認めない判断を示しました。理由については、元代表が交流されていた期間などを含めた総合的な評価に基づいて決定したとしています。またグリーンランド警察によりますと、元代表はすでに釈放されているということです。ワトソン容疑者をめぐっては、日本政府が身柄の引き渡しを求める一方、反捕鯨国を中心に反対の声が上がり
フランスのマクロン大統領がデンマーク政府に引き渡さないよう要請するなど、国際的な関心が集まっていました。証券最大手の野村証券が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で、日本証券業協会は会社に対する処分として過怠金3000万円の支払いを命じる方針を固めました。経営陣が主導して再発防止を進めるよう勧告も行う方針です。
野村証券をめぐっては、3年前トレーダーが自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、今年10月に金融庁から課徴金納付を命じる処分を受けました。関係者によりますと、これについて業界団体の日本証券業協会も
金融商品取引法に違反していると判断して、会社に対する処分として、過怠金3000万円の支払いを命じる方針を固めました。また経営陣が主導して再発防止を進め、実施状況を報告するよう勧告も行う方針です。日本証券業協会は明日にも処分を公表する見通しです。
この問題をめぐっては、先物取引を手掛ける大阪取引所が6000万円の課徴金を支払うよう命じたほか、東京証券取引所も戒告の処分を行っています。野村証券ではこの問題のほかにも、営業職だった社員が強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されるなど、顧客の信頼を揺るがす不祥事が相次いでいます。
USGS（アメリカ地質調査所）によりますと、日本時間の今日午前11時前、南太平洋の島国バヌアツの沖合を震源とする地震がありました。首都のポートビラでは建物が倒壊するなどの被害が出ています。USGSによりますと、日本時間の午前10時47分頃、バヌアツの首都ポートビラの西の沖合30キロを震源とする地震がありました。
震源の深さは57キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.3と推定されています。ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、バヌアツではこれまでに最大で25センチの津波を観測したということです。バヌアツのテレビ局が撮影した映像では、医療機関とみられる建物の前に怪我人とみられる人が運ばれてくる様子や、大きな岩が道路を塞いでいる様子
それに倒壊した建物などが映されています。アメリカ政府はポートビラにある大使館が大きな被害を受けて現在閉鎖しているとしていますが、怪我人はいないということです。また日本の外務省によりますと、バヌアツにはおよそ80人の日本人が住んでいて安否の確認中だということですが、これまでのところ人的被害の情報は入っていないとしています。11時のニュース、吉田がお伝えしました。