12月18日 正午のNHKニュース
15:00 Share

</context> <raw_text>0 こんにちは、正午のNHKニュースです。和歌山県にあるロケットの発射場から、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス2号機」が今日午前打ち上げられましたが、上昇中にトラブルが発生し、打ち上げは失敗しました。打ち上げの失敗は、今年3月の初号機に続いて2回連続です。企業が詳しい状況を調べています。

東京のベンチャー企業スペースワンが開発した全長およそ18メートルの固体燃料式の小型ロケット「カイロス2号機」打ち上げを見ようと、和歌山県串本町の見学場などには多くの見物人が集まりました。「今日は絶対決めてくれると思います」「もうね、打ち上がってほしい」「飛ぶんだカイロス！頑張れ！」

きょう午前11時、「カイロス2号機」は串本町にある発射場から打ち上げられました。ロケットには5つの小型衛星が搭載されていて、打ち上げから50分余り後に高度500キロ付近で全ての衛星を切り離し、予定の軌道に投入する予定でしたが、上昇中にトラブルが発生し、打ち上げは失敗しました。

企業によりますと、ロケットの1段目やフェアリングと呼ばれる人工衛星のカバーを分離したということですが、ミッション困難と判断し、飛行中断の措置を行ったということです。「企業の担当者は、『今メールが流れたと思います。飛行中断という話でメールが流れたと思います。この先の情報はこれから収集しますので、少しお待ちください。』」

「カイロス」初号機は今年3月打ち上げの直後に爆発し失敗していて、開発した企業は原因を究明した上で対策を講じていました。軌道への投入に成功すれば民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなるはずでした。打ち上げの失敗は今年3月の初号機に続いて2回連続です。

企業は午後2時から記者会見を開き詳しい状況を説明する予定です。次に、EV（電気自動車）などの分野で海外の振興メーカーの存在感が高まる中、ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を進めていることが分かりました。統合が実現すれば世界3位の巨大自動車グループが誕生することになります。

関係者によりますと、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているということです。ホンダと日産は今年3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウェアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していました。

今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EV（電気自動車）や自動運転、それに車のソフトウェア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの振興メーカーが存在感を高めていることがあります。

両社はこうした競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化する狙いがあるとみられます。昨年1年間の販売台数ではホンダが398万台で世界7位、日産が337万台で世界8位ですが、両社を合わせると735万台に上っていて、

統合が実現すれば世界3位の巨大グループが誕生することになります。両社は経営統合に向けて近く基本合意書を締結する見通しで、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が加わるかどうかも焦点になります。「本田の三部俊博社長は『協業を含めて検討していて』」

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会に出席した柴山元文部科学大臣は、

派閥から完付を受けた資金について、収支報告書に寄付として記載していたものの、2014年頃に派閥から記載しないよう指示があったと経緯を説明しました。午前中審査会に出席した旧安倍派の柴山元文部科学大臣所属議員がノルマを上回って派閥のパーティー券を販売した場合、完付（キックバック）を受けていたことについて、

2013年まではノルマ以上の販売分は派閥からの寄付という形で自分の事務所と派閥側の双方の収支報告書に記載し、法的に全く問題ない対応を取っていたと述べました。その上で、その翌年派閥事務所から「平成26年頃に清和政策研究会事務局から秘書に対し『今後は寄付について収支報告書に計上しないので、貴事務所でも受領について同様の対応をとってほしい』旨の要請があった」のです。

「本当に法的に問題がないか、従来通り寄付として双方で計上する運用をお願いできないかと問い合わせましたが、清和政策研究会からは『従ってください』との指示が秘書を通じてありました。」

完付を受けた資金については、パーティー券の販売でノルマに達成しない場合に備え事務所で保管していたと説明しました。午前中はこのほか鈴木英敬氏、関義博氏が出席しました。午後は萩生田光一氏ら4人出席します。

政治改革の関連法案は今日から参議院での審議が始まり、来年3月末までに結論を得ることになりました。企業団体献金の扱いなどをめぐり議論が交わされました。政治改革に関する参議院の特別委員会では、政策活動費の廃止などが明記され、昨日衆議院を通過した3つの関連法案に加え、

共産党が参議院に提出した2法案の趣旨説明の後、質疑が行われました。この中では来年3月末までに結論を得ることになった企業団体献金の扱いをめぐり、個人による献金や国からの交付金とのバランスをどう取るか見解を問う質問が出されました。これに対し自民党の法案提出者の小泉慎二郎氏は、

「企業団体献金を禁止した先には、完成政党への趣がより強くなってしまう懸念は否めない。日本は欧米と違い、個人が当たり前に献金寄付をしてくれるような文化が根付いているのか、個人献金が善で企業団体献金が悪ということは全く成り立たない」と述べました。また、立憲民主党の法案提出者の本庄聡氏は、

「リクルート事件など企業団体献金、あるいはパーティーをめぐる様々な不正があり、交付金の導入の趣旨に鑑みれば、企業団体献金を禁止していく流れや方向性は再確認されるべきだ」と述べました。

強い寒気の影響で明日にかけて日本海側を中心に大気の状態が非常に不安定になり、山沿いでは雪が降る見込みです。気象庁は雪による交通への影響などに十分注意するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、冬型の気圧配置の影響で東北から北陸にかけての日本海側を中心に雪が降っています。

午前11時までの3時間に降った雪の量は、新潟県妙高市の関山で11センチ、長野県小谷村で10センチなどとなっています。また新潟県では局地的に雨が降っていて、土砂災害警戒情報が発表されているところがあります。

この後、東日本と西日本の日本海側の上空にはこの時期としては強い寒気が流れ込むため、明日にかけて大気の状態が非常に不安定になる見込みです。このため山沿いでは雪が降り、明日朝までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、中国地方と新潟県で40センチ、東北の日本海側と北陸、近畿北部で30センチ、

山口県で20センチ、四国で10センチ、九州北部で5センチと予想されています。平地は大雨となるところもあるほか、山陰などは雪が降ると予想されています。太平洋側でも気圧の谷の影響で、神奈川県西部の山沿いを中心に今夜から明日にかけて雪が積もり、平地でも雪が降る恐れがあります。

気象庁は雪による交通への影響や着雪による停電、なだれに十分注意するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風、氷にも注意するよう呼びかけています。半導体フラッシュメモリーの世界大手キオクシアホールディングスはきょう、東京証券取引所に株式を上場しました。

キオクシアは元は東芝の半導体事業の会社でしたが、2018年に東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドなどに買収され、独立しました。資金調達に向けて2020年に上場を申請して以降、米中の貿易摩擦や株価が振るわなかったことなどを理由に延期を続けてきましたが、

来年から半導体の需要が上向くことが見込まれるとして、今日東京証券取引所のプライム市場に上場しました。午前9時に始まった取引では、売り出し価格を15円下回る1株1440円で最初の価格（初値）がつきました。初値をもとに計算した時価総額は7762億円円で、

今年上場した企業の中で東京メトロに次ぐ大型上場となりました。会社は今回の上場によって291億円を調達し、最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが今後の焦点となります。お伝えしていますように、

和歌山県にあるロケットの発射場から、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス2号機」が今日午前打ち上げられましたが、上昇中にトラブルが発生し、打ち上げは失敗しました。打ち上げの失敗は今年3月の初号機に続いて2回連続です。企業によりますと、ロケットの1段目やフェアリングと呼ばれる人工衛星のカバーを分離したということですが、

ミッション困難と判断し、飛行中断の措置を行ったということです。初号機は今年3月打ち上げの直後に爆発し失敗しています。企業は午後2時から記者会見を開き詳しい状況を説明する予定です。株と為替の値動きです。

今日の東京株式市場、17日のニューヨーク市場で主要な株価指数が揃って下落したことを受けて、日経平均株価は小幅に値下がりしています。午前の終わり値は昨日の終わり値より83円62銭安い3万9281円6銭。東証株価指数（TOPIX）は3.28ポイント上がって2731.48でした。

市場関係者はFRB（連邦準備制度理事会）による利下げのペースを見極めたいとして売り注文が広がった前日のニューヨーク市場の流れを受けて、日本の株式市場も値下がりとなっていると。今日から始まった日銀の金融政策を決める会合の結果が出るのを前に、積極的な取引を控える投資家も多いと話しています。

一方、東京外国為替市場の円相場、現在ドルに対しては昨日と比べて4銭円高・ドル安の1ドル＝153円67銭から68銭となっています。またユーロに対しては3銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝161円38銭から39銭となっています。

ここまで全国のニュース、〇〇がお伝えしました。時刻は12時15分です。