ホンダと日産が経営統合に向けた協議を進めている背景には、EV(電気自動車)や自動運転技術などの開発に巨額の投資が必要なことがあり、単独では投資負担が重く、競争力を高めることが難しいという実情がある。また、アメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーが先行している状況に対抗する必要がある。
ホンダと日産の経営統合が実現すれば、世界3位の巨大自動車グループが誕生し、735万台の年間販売台数を持つことになる。両社はEVの開発や車載OSの共同研究、バッテリーの共通化や相互供給などを通じて、投資負担を減らし、競争力を高めることを目指している。
ベラルーシで日本人男性1人が拘束された理由は、スパイ容疑であると報じられている。男性は鉄道の線路をまたぐ幹線道路の立橋を動画で撮影していたことで、列車の運転士の通報を受けて当局に拘束された。
北九州市のファストフード店で起きた殺人事件の捜査状況では、男が北の方向に逃走したとみられているが、最寄り駅の防犯カメラには事件前後の時間帯に特徴の似た人物の姿が映っていなかった。警察は周辺の路地裏も含めて捜索し、不審者の情報が寄せられていることから警戒を強めている。
年収103万円の壁の見直しをめぐる協議では、国民民主党が与党側が所得税の向上額を123万円とする案よりもさらに引き上げる案を示さなかったことに反発し、協議が物別れとなった。協議が決裂すれば、政府が編成作業を進めている来年度予算案には賛成できないという姿勢が示されている。
自民党の16の支部が支出側に記載された303万円の寄付を収入として記載していなかったことが指摘された。また、自民党の東京都連も2年分の政治資金収支報告書に832万円分のパーティー券購入者の名前などを記載していなかった。
日弁連が支援している全国14の弁護団への取材結果では、半数以上の8つの弁護団が検察から開示された証拠が最新開始の決め手になるなど重要な証拠になったと回答。一方で、検察が当初ないと主張した証拠が後になって提出されるケースも相次いでおり、専門家は証拠開示のルール作りが必要だと指摘している。