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</context> <raw_text>0 5時のNHKニュースです。証券業界で、野村証券が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で、日本証券業協会は会社に対する処分として3000万円の課徴金を支払うよう命じたと発表しました。
野村証券をめぐっては、3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、今年10月に金融庁から課徴金の納付を命じる処分を受けました。
この問題について日本証券業協会は今日、会社に対する処分として3000万円の課徴金を支払うよう命じるとともに、経営者が主導して再発防止策を実施し、実施状況を報告するよう勧告を行ったと発表しました。野村証券ではこの問題の他にも、営業職だった社員が広島市の顧客への強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されるなど、信用を揺るがす不祥事が相次いでいます。
野村証券出身で日本証券業協会の森田俊夫会長は会見で、「相場操縦については市場における公正な価格形成に対する信頼を失墜させるもので、誠に遺憾だ。当時私も社長という立場で責任を感じている。広島市の事件についても、お客様の信頼をベースにビジネスを行っている中でそのような事件が起きたのは深刻な問題だ」と述べました。
その上で、広島市の事件を受けて業界団体としても証券会社の社員を対象としたコンプライアンス研修の充実を図っていく考えを示しました。コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことが分かりました。
政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。
このうち7291件、697億円が令和4年度末までに回収不能と判断され消却されていましたが、その後の1年間で14885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査で分かりました。
残った債権の1割近くに当たる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債券」で、2178億円は実質的に回収不能だということです。また今回の調査では、コロナ禍に迅速性を優先し申請を簡素化した各都道府県の信用保証協会の債務保証の状況も初めて明らかにされ、
昨年度末までに保証が決まった202万件余り、38兆2664億円の1.3%に当たる4848億円が、貸付先の破産などのため返済されなかったことも分かりました。
日本人宇宙飛行士、大西卓也さんは宇宙で長期滞在することが決まっていますが、NASA（アメリカ航空宇宙局）は大西さんが乗る宇宙船の打ち上げを、当初の予定から1ヶ月ほど遅らせ、来年3月下旬以降に行うと発表しました。今回の打ち上げでNASAはスペースXの宇宙船「クルードラゴン」を使用する予定で、
打ち上げの日程を変更し、宇宙船を完成させるための時間をさらに確保するとしています。大西さんは8年前にロシアの宇宙船ソユーズで初めての宇宙飛行を行い、国際宇宙ステーションにも滞在していて、今回は2度目の長期滞在となり、期間中、日本人としては3人目となる国際宇宙ステーションの船長に就任するということです。この時間のニュース、鳥海がお伝えしました。
時刻は5時5分頃です。