Deep Dive
Shownotes Transcript
<raw_text>0 3時のNHKニュースです。餃子の王将を展開する会社の社長が殺害された事件から今日で11年です。銃撃の実行役として殺人などの罪で起訴された暴力団幹部の裁判は、裁判員裁判の対象から除外されることが決まっていて、初公判に向けた手続きが進められています。11年前の2013年12月19日、王将フードサービスの京都市の本社前で、
社長だった大東隆之さん（当時72歳）が拳銃で撃たれて殺害された事件では、福岡県の特定危険指定暴力団・駆動会の暴力団幹部、田中幸男被告（58歳）が銃撃の実行役としておととし逮捕され、殺人および銃刀法違反の罪で起訴されています。
現場では今日、花束や飲み物などが備えられ、事件が起きた早朝には静かに手を合わせる人の姿もありました。田中被告の裁判は、駆動会の組員らが裁判員に危害を加える恐れがあるなどとして、裁判員裁判の対象から除外され、裁判官だけで審理することになりましたが、初公判の日程は決まっていません。
関係者によりますと、被告はこれまでに「自分はやっていない」などと話し、無罪を主張する方針だということです。一方、捜査関係者によりますと、被告と大東さんの間に接点は確認されていないということで、警察は指示した人物がいるとみて、全容解明に向けた捜査を続けています。
衆議院憲法審査会は、先の衆議院選挙の後就任した立憲民主党の枝野審査会長の下で初めての討議が行われ、今後の議論の進め方について各党が意見を表明しました。今日の討議は、今後の議論の進め方がテーマで、与党側の筆頭幹事を務める自民党の船田元経済企画庁長官は、
緊急時の政府の権限や国会のルールを定める緊急事態条項に関連して、国会議員の任期延長を最優先に議論を進めるべきだと主張しました。その上で、韓国の非常改憲を引き合いに、「緊急事態条項は乱用の恐れがあると言われるが、政治活動を禁止したり、報道や集会を規制したりするものとは性質が異なると」述べました。
日本維新の会、公明党、国民民主党、無所属の衆議院議員で作る会派「有志の会」も、緊急時の議員の任期延長を優先して議論を進めることに賛同する考えを示しました。これに対し、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の竹村光一氏は、
緊急事態条項よりも、テレビCMを規制する国民投票法の改正が最優先課題だと主張し、SNS上での偽情報の拡散などへの対応も合わせて検討すべきだという考えを示しました。その上で、「選挙妨害やポスターなどの問題に対して法整備の必要性が指摘される一方、
選挙運動や表現の自由の保障も重要であり、憲法の観点から議論すべきだ」と述べました。このほか審査会では、自民党の船田氏を会長代理に指名しました。為替と株の動きです。
今日の東京外国為替市場の円相場は、現在ドルに対しては昨日比べて1円67銭安、ドル高の1ドル＝155円24銭から29銭となっています。また、ユーロに対しては5銭高、ユーロ安の1ユーロ＝161円14銭から16銭となっています。
東京株式市場の日経平均株価は、昨日比べて266円87銭安い3万8814円84銭。また、東証株価指数（TOPIX）は5.44ポイント下がって2714.43となっています。3時のニュース、井上がお伝えしました。