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ニュースをお伝えします。年収 103 万円の壁の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の 3 党は来週、政務調査会長と税制調査会長が会談し、与党が 123 万円に引き上げる方針の控除額の取扱いについて協議を継続することで一致しました。
今日は、正午前から自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の新馬幹事長の 3 党の幹事長が国会内で会談しました。
この中では自民公明両党が年収 103 万円の壁を見直し 控除額を 123 万円に引き上げるなどとした税制改正大綱をそれぞれ了承したことを受けて今後の 3 党による協議のあり方などについて意見も交わしました そして 3 党の幹事長は新たな確認書を交わしました
確認書では控除額について 178 万円を目指すなどとした先の 3 党の幹事長による合意内容の実現に向け引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしていますこれを受けて 3 党は来週 24 日に政務調査会長と税制調査会長が会談し控除額の取扱いについて協議を継続することで一致しました
自民党の森山幹事長は記者団に対し、来年度の予算編成を考えると、どうしても税制改正大綱は決めなければならない。国民民主党が協議を途中で退席した経過もあり、3 党の合意が実現できないことにならないよう、再度きょう引き続き協議することを確認したと述べました。一方、国民民主党の新馬幹事長は記者団に対し、
所得税の控除額が 178 万円まで近づくように再協議していきたい。与党側は、178 万円にさらに近づいた数字を出す覚悟があるということだろうから、しっかりと税制協議や幹事長官で知恵を出していこうということだと述べました。
防災立国の実現を目指す関係閣僚会議の初会合が開かれ、石破総理大臣は本格的な冬を前に内閣府などの職員を野党半島の主催地に派遣し、現地のニーズを聞きながら避難所の環境改善に取り組むよう指示しました。
激甚化する災害への対応が課題となる中政府は今日総理大臣官邸で石場総理大臣をトップに全ての閣僚をメンバーとする防災立国推進閣僚会議の初会合を開きましたこの中で石場総理大臣は被災して絶望の淵にある方々に温かい手を差し伸べることができなければ国家として責務を果たしているとは言えない
いかなる地域で災害が発生しても被災者を苦難の中に置き続けることなく尊厳ある生活を送っていただけるようにしなければならないと述べましたその上で本格的な冬を前に内閣府などの職員を野党半島の被災地に派遣し現地のニーズを聞きながら避難所の環境改善に取り組むよう指示しました
また、災害対応の司令塔機能になる防災庁の設置に向け、新たに有識者会議を設けて準備を進める考えを明らかにしました。さらに、国の体制強化や被災地での福祉支援の充実、それにボランティアとの連携促進などのため、来年の通常国会に災害対策基本法や災害救助法の改正案を提出する意向を示しました。
そして石破総理大臣は防災そして石破総理大臣は災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ人命と実験を最優先する防災立国を確立すべく閣僚には一層尽力してほしいと述べました石破総理大臣の指示を踏まえて堺防災担当大臣は閣議の後の記者会見で
今日から、野党半島の被災地に内閣府と経済産業省の職員で作るチームを派遣し、今も開設されている 10 カ所の避難所の状況を確認すると説明しました。この時間のニュースは鈴木圭一郎がお伝えしました。