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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。行政のデジタル化を進めるため、全国の自治体では住民情報などのシステムを統一した仕様に移行する作業が進められていますが、2割を超える自治体が来年度末までの移行を目指す政府の目標に間に合わない見通しであることが分かりました。政府は全国の自治体が各自の仕様で運用してきた住民基本台帳や住民税など20の業務のシステムについて、
連携がしやすいよう来年度末までに統一した仕様に移行させる目標を掲げています。これについて政府が今年10月末の時点で全国1788の自治体の状況を調査したところ、全体の2割を超える402の自治体で目標に間に合わない見通しであることが分かりました。自治体数は同じ調査を行った1年前の2倍以上に増えていて、
大阪府や福岡県など23の府県のほか、横浜市や名古屋市など20の政令指定都市、新宿区や世田谷区など東京の18の特別区も間に合わない見通しだとしています。政府は実際の移行作業を担えるIT事業者の数が限られることなどが遅れの背景にあるとみて、移行経費に対する財政支援を延長するなどして、間に合わない自治体への支援を強化することにしています。
平デジタル大臣は今日の閣議後の会見で「デジタルのシステムは民間も含めて需要が増え、事業者の手が回らず、自治体からは間に合わないという相談が増えてきている。国として積極的に支援をしていく」と述べました。アメリカのバ イデン大統領は今後の国防政策や関連予算の大枠を定めた国防権限法案に署名し、法律が成立しました。
アメリカ軍のインド太平洋地域における抑止力の向上や台湾への軍事支援を盛り込み、中国への対抗姿勢を鮮明にした内容となっています。アメリカのバイデン大統領は、23日、議会が取りまとめた2025会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。
国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を定めるもので、予算額は前年度より1%増えて8950億ドル余り（日本円でおよそ140兆円）となりました。このうちインド太平洋地域におけるアメリカ軍の抑止力を向上させるために155億ドル、台湾の自衛能力の支援に3億ドルをそれぞれ計上し、
軍事力を増強する中国への対抗姿勢を鮮明にした内容となっています。また在日アメリカ軍をめぐっては、作戦指揮権を持つ統合軍司令部の設置に向けた計画を策定し議会に示すとしているほか、
アメリカ、イギリス、オーストラリアの3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」においても、日本と先端技術の分野で協力の可能性を探ることが盛り込まれています。正月に向けて神奈川県小田原市でかまぼこ作りが最盛期を迎えています。
相模湾に面する小田原市では魚が豊富に獲れることなどから、古くからかまぼこ作りが盛んで、地元の業界団体によりますと現在も10社の企業が生産をしています。このうち創業150年を超える老舗の工場ではかまぼこ作りが最盛期を迎えていて、昨日は通常の2倍の大きさがある正月限定の商品が作られていました。
職人たちはかまぼこの板の上に、グチやオキギスなどの魚のすり身をヘラを使って重ねていき、機械で蒸し上げるなどして完成させていました。会社によりますと、来年の正月向けの限定商品は原材料や燃料費の高騰の影響で20%値上げになりましたが、予約開始からほどなくして売り切れたということです。
職人の熊英二さんは「かまぼこは魚の種類や作り方によって食感や風味も変わってくるので、ぜひ食べ比べてほしい」と話していました。この時間のニュースは以上でお伝えしました。時刻は8時5分になります。