12月24日 夜７時のNHKニュース
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【主なニュース】▼政策活動費廃止 政治改革関連法が成立 与党に加え野党も賛成　▼「公益通報者保護法」通報者を解雇・懲戒で事業者側に刑事罰へ　▼PFAS“水質検査と基準超の場合の改善”義務化へ 環境省　など</context> <raw_text>0 こんばんは。NHK、今日のニュースです。臨時国会が閉会しました。

焦点となった政治改革、政策活動費の廃止などが明記された政治改革の3つの関連法は、参議院本会議で与党に加え、立憲民主党など野党も賛成して可決成立しました。一方、結論が持ち越された企業団体献金の扱いについて、石破総理大臣は来年3月末までに結論を出す考えを示しました。会期末を迎えた臨時国会。

石破総理大臣が目指した年内の政治資金規正法の再改正をめぐって、参議院本会議には今日、政治改革の3つの関連法が緊急上程されました。審議の中で、自民党の永井学氏は、党から議員に出される私的で、その先の具体的な人が公開されていない政策活動費は廃止する、立憲民主党の小西博之氏は、

自民党が野党7党案を丸のみし、政策活動費の全面廃止に至ったことは、議会政治の進展としても誠に画期的なことであります。この後行われた採決、賛成の諸君の規律を求めます。立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法律は、全会一致で可決成立しました。

また、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律と、自民党が提出した収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律は、共産党と令和新選組を除く各党などの賛成多数で可決成立しました。一方、持ち越された課題も

立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して引き続き与野党で議論が行われます。また、年収103万円の壁の見直しをめぐる本格的な協議も年明け以降に持ち越される見込みです。

自民・公明両党と国民民主党は、政務調査会長と税制調査会長が会談する予定でしたが、出席者の都合がつかず、日程を再調整することになりました。今日、自民・公明両党の幹事長は、所得税の控除額を123万円にする与党の方針に対し、国民民主党がさらなる引き上げを求めていることから、誠意を持って協議を続けることを確認しました。

先ほど記者会見した石破総理大臣は、少数与党で臨んだ臨時国会について、「他党の皆様方のご意見を丁寧に受け止め、可能な限り幅広い合意形成を図るように一生懸命努力をしてまいりました。国会の政治改革特別委員会におきましては、各党から9本の法案が提出され、

与野党で真摯にご議論をいただきました。少数与党でございますので、自分たちの意見がそのまま通るわけではないということもよく承知をいたしております。100％でなくても、一歩でも前に進むことが大事であり、それが政治のあるべき姿だと」また、国会審議で政府案を修正し、今年度の補正予算が成立したことをめぐっては、

「言いっぱなしあるいは聞きっぱなしではない、本当にお互いに議論をするという意味での塾議になったと」地方創生をめぐっては、「明治維新後は強い日本が、戦後は豊かな日本が目指され、こうした中で一極集中が進められた。これからどういう日本を目指すかの一つの考え方として、

楽しい日本が挙げられる」と述べ、地域の魅力を高める取り組みに全力を挙げる考えを示しました。アメリカのトランプ次期大統領との会談の時期については、具体的には決まっていないとした上で、先にトランプ氏と面会した安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが、就任式の前の会談も可能だというメッセージを託されたと明らかにしました。その上で、

そして記者から政治改革の3つの関連法の成立で国民の不信は払拭されたかと問われたのに対して、「信頼回復が果たされたかどうかは、私どもが判断をしてはなりません。

国民の皆様方のご判断に待ちたい」と。臨時国会の閉会を受けた与野党の反応です。自民党の森山幹事長です。「補正予算が成立できたことは何よりだった。今後も少数与党でございますから、それぞれの会派のご意見は真摯に受け止めさせていただいて、政策・予算に反映できるものはその努力をさせていただく」

公明党の斉藤代表です。立憲民主党の野田代表です。

「補正予算の修正案を取りまとめることができたり、あるいは政策活動費の全廃、従来は動かなかったテーマがですね、具体的に前進できたということは、あの、一定の成果だったと思います。この経験を来年の通常国会に生かしていきたいと思います。」日本維新の会の馬場共同代表です。「給与・旅費これについては、

全面公開ということになりました。企業団体献金の禁止、野党全てが賛成してもらえれば通る状況でございます。野党との連携というものを強めてまいりたい。」国民民主党の古川代表代行です。「130万円の壁、178万円目指すということを防衛されておりますので、まだまだ道半ば。

本格的な交渉は年明けになると思いますけれども、その結果は予算にも影響を与えるということは十分考えられると思います。」共産党の田村委員長です。「通常国会では弁明を拒否した裏金議員の皆さんが、さすがに弁明を拒否できなくなったと、ここは変化だ。私たち自身も磨きをかけて力を尽くしていきたい」

令和新選組の山本代表です。

さて、名川さん、少数与党となる中、初の本格論戦の場となった臨時国会ですけれども、どのように見ましたか？そうですね、取材に当たっている政治部の田尻大吾記者によりますと、「与党だけでは政策が決定できず、国会の様相は様変わりしました。

補正予算の審議では、立憲民主党の求めに応じて政府案を修正し、他の野党の主張も取り込んで何とか成立にこぎつけました。政治改革をめぐっても、政策活動費の扱いなどで与党側は大幅な譲歩を余儀なくされました。

石破総理大臣は『100％でなくても、一歩でも前に進むことが政治のあるべき姿だ』と振り返りましたが、少数与党としてどう合意形成を図るかは引き続き課題となりますね。年明けに持ち越された課題も多いようですよね。来年はどうなるんでしょうか？」田尻記者によりますと、「1月はまずは外交ということになりそうです。

石破総理大臣は上旬から東南アジアを訪問しまして、中旬にはアメリカのトランプ次期大統領との会談も検討されています。そして、24日の招集で調整が進められている通常国会で与野党の論戦が幕を開けます。過半数を割り込む与党が来年の予算案の成立にこぎつけることができるのかが、通常国会前半の大きな山場となる見込みです。

政治改革も、企業団体献金の扱いについて3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせていますので、引き続き焦点となります。一方、年収103万円の壁の見直しをめぐる3党協議も予定されています。国民民主党は178万円への引き上げを引き続き求める方針で、協議の行方が来年度予算案の賛否に絡む可能性もあります。

さらに来年は夏に参議院選挙が控えています。国会の会期が延長されなければ、投票日は7月20日になる見通しで、こうした日程も睨みながら与野党の対決色が強まることも予想されます。

簡単に利益が得られると思ったという趣旨の説明をしているということです。金融庁に出向していた元裁判官がインサイダー取引の疑いで刑事告発された事件。不正な取引を次第に拡大させていった実態もわかってきました。今年4月から金融庁に出向していた佐藤総一郎元裁判官（32歳）は、

職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、今年4月から9月にかけて、自分名義で複数の銘柄を合わせておよそ951万円分買い付けたとして、金融商品取引法違反のインサイダー取引の疑いで、昨日、検察審査会から刑事告発されました。この元裁判官

これまでの検察審査会の任意の調べに対し、「簡単に利益を得られると思った」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材で新たに分かりました。当初数十万円ほどだった取引の規模はその後拡大、8月以降は一つの銘柄につき数百万円単位で買い付けるなどして得た利益は合わせて数百万円に上るということです。

証券取引等監察委員会への出向経験がある白井誠弁護士は、「ルールを遵守させる側の立場にある

これらの方がインサイダー取引に自ら及んだということは、非常に衝撃的な事案である」投資そのものについては、「近時若い方、人たちを中心にどんどんハードルが下がっている。他方で取引を行う全員が決められたルールを守って行わなければいけない。その一番大事なルールは情報ですよね。」

国が貯蓄から投資へのシフトを後押しし、新たに投資を始める人が増える中、改めて投資のルールを知ることが求められています。都内で行われた投資セミナーに参加した受講者は、「そのうち配当生活したいなと。インサイダーとかコンプライアンス面のところもあると思うんですけど、そこまでは考えていませんけど、個人でしっかりと管理していきたいなと」

「兄さんもやりたいですけど、まだ講座作ってないので、これから勉強して、基礎は何事も大切だなってしみじみ感じました。」セミナーの戸松信弘講師です。「株式投資の経験がなければ、インサイダー取引ってそもそも何なのっていうところからお話しさないと分からないところも」

では次です。人工的に作られた有機フッ素化合物PFAS。

水や油をはじく特性などから、かつてはフライパンのコーティングや泡消火剤など幅広く使われてきました。このうち一部の物質は有害性が指摘されていますが、これまで各地の水道水からも検出されています。このため環境省は、水質検査などで基準となる数値を超えた場合、改善を法律で義務付ける方針を決めました。

熊本県益城町にある大学のキャンパスでは、今年行った検査で、施設内で使っていた専用水道の井戸の水から、一時国の暫定目標値を超えるPFASが検出されました。専用水道は大学や病院などが施設内で使うために設置した水道のことで、

このキャンパスでは、実習用の農場や畜舎などのトイレや共有スペースでこの専用水道の水を使っていました。大学では、食堂や実習で食品加工を行う施設では、町が運営する浄水道の水を使っていて、今後、大学内で使うすべての水を町の浄水道に切り替えることにしています。大学の担当者です。

こうした全国の専用水道について、国が初めて調査したところ、11都府県の44カ所で暫定的な目標値を超える値が検出されました。

このうちの6カ所は自衛隊の基地など国の施設で、このうち福岡県の航空自衛隊芦屋基地では、目標値の30倍の値が検出されました。自衛隊施設で検出された理由について、環境省は、過去に使われたPFASを含む泡消火剤が土壌に残り、地下水として流れ出している可能性があるとしています。

こうした専用水道だけでなく、各地の浄水道などでも検出が相次いできたPFAS。検査など法的な義務付けはこれまでありませんでしたが、今日開かれた環境省の専門家会議で、水道法で定める水質基準に引き上げる方針が了承されました。

今後、自治体や水道事業者に定期的な水質検査の実施や、濃度が基準を超えた場合の改善が義務付けられることになります。こうした国の対応について、環境省の専門家会議の委員も務める京都大学大学院の原田浩二准教授は、次のように指摘しています。「我々の生活に関わると、直接関わる水道水、これについての基準化されたということは重要だと思います。

水道水が汚染されないようにするというのはですね、環境自体がそれを維持する必要があるわけですね。そういった点でですね、水源の周辺での汚染がないかどうか、そして将来的な汚染が生じないかということについてもしっかり把握していく必要があると思います。」さて、公益通報者保護法は、不正を内部通報した人に対する不利益な取扱いを禁じていますが、

罰則はなく、通報者に対する報復などが後を絶たないのが実情です。最近では、兵庫県知事のパワハラなどの疑いや、旧ビッグモーターの保険金不正請求などで、内部告発への対応が問題となりました。公益通報者保護法の見直しを議論している消費者庁の有識者検討会が報告書案をまとめ、

不正を内部通報した人を報復などを目的に解雇や懲戒処分にした場合に、事業者側に刑事罰を課すことが盛り込まれました。消費者庁がまとめた資料によると、公益通報者保護法が施行された2006年からおととし5月までに、通報した人が不利益な取扱いを受けたなどとして裁判を起こしたケースは、少なくとも88件に上ります。

京都市役所で勤務する50代の男性職員は、市内の児童養護施設の入所者が性的虐待を受けたという相談が放置されているとして、京都市が設けた外部の窓口に公益通報をしました。しかし、通報のために相談記録が記された資料を持ち出したことなどを理由に、戒告3日の懲戒処分を受け、直後に別の部署への移動が言い渡されました。

男性です。「組織の恐ろしさ、本当に大きなものと喧嘩してしまったんだなって。良かれと思ってね、したことで、明らかにこれ報復されたなっていう思いで、本当に夜眠れなかったですね。」その後の裁判で、処分の取り消しや移動の違法性が認定されました。

こうした実態を受けて、消費者庁は今年5月から有識者検討会で法律の見直しについて議論を進めていて、今日、報告書案をまとめました。この中で、不正を通報した人に対し、報復や隠蔽などを目的として解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を課すことが盛り込まれました。

また、処分を不服として通報者が民事裁判に訴えた場合、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしています。一方、部署を移動させる配置転換や嫌がらせなどの不利益な取扱いについては、客観的に判断することの難しさや、過度な萎縮を生む恐れがあることなどから、刑事罰や立証責任の対象に含まれませんでした。

報告書には、このほか、通報者を探す行為などの禁止を法律に規定することなども盛り込まれました。消費者庁は来年の通常国会での法改正に向けて準備を進めることにしています。公益通報者保護制度に詳しい弁護士の廃止利彦弁護士は、報告書案に一定の評価をする一方で、配置転換などが刑事罰の対象に含まれなかったことについて、こう指摘します。

次です。日本製鉄によるアメリカの鉄鋼メーカーUSスチールの買収を認めるかどうか、判断はバイデン大統領に委ねられることになりました。

日本製鉄は昨年12月、アメリカの鉄鋼メーカーUSスチールを買収することで両社で合意し、アメリカ政府の対外外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきました。

日本製鉄によりますと、委員会では審査の期限とされていた23日までに合意に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられたと報告を受けたということです。

欧米メディアは、USスチールの経営陣にアメリカ国籍の人材を起用するなどとした日本製鉄側の対応が十分かどうかなど、リスクの有無について意見がまとまらなかったと報じています。買収をめぐるこれまでの経緯を振り返ります。1年前の昨年12月、日本製鉄はUSスチールの買収に合意したと発表しました。当時の橋本英二社長です。

「我が国日本の成長力を取り戻すことになると」しかし、この発表に全米鉄鋼労働組合が反対の姿勢を示します。大統領選挙の時期とも重なっていち早くトランプ氏が買収阻止を表明したほか、民主党の支持基盤である労働組合を重視するバイデン大統領も「完全にアメリカの企業であり続けるべきだ」と述べるなど、政治の嵐に巻き込まれる形となっていました。

このため、日本製鉄は雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないとするなど、懸念の払拭に努めてきました。委員会の報告を受けて、日本製鉄は「買収のメリットを公正に評価してもらえれば承認してもらえると強く信じています」などとするコメントを発表しました。バイデン大統領は15日以内に判断を公表することになりますが、

日米の関係者の一部からは、買収計画阻止となれば、両国が積み上げてきた連携に暗い影を落としかねないと懸念の声も上がっているだけに、その判断が注目されます。では、この他のニュースを短くまとめてお伝えします。政府は先月まとめた経済対策で、次世代の半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を当てる方針を示していますが、

これに合わせて近く取りまとめる来年度予算案に、先端半導体の分野への支援としておよそ3300億円を計上する方針を固めました。この中には、先端半導体の国産化を目指すラピダスへの出資金も含まれていて、出資が実現すれば、国がラピダスの実質的な株主になることになります。

ラピダスに対し、政府はこれまでに最大9000億円余りの支援を決めていますが、出資によって政府の関与が一段と深まることになります。国は2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するため、2030年度には2013年度と比べて46％削減するという目標を定めています。

これについて、国は今日開いた有識者委員会で、2035年度には2013年度と比べて60％削減するという新たな方針を取りまとめました。委員の間からは目標のさらなる引き上げを求める意見が出た一方、現実的な目標だという意見も出たということです。

国はこの削減目標について、パブリックコメントで意見を募った上で、国連に来年2月までに提出することにしています。では、為替と株の値動きです。今日の東京外国為替市場、円はドルに対して幾分値下がりしました。午後5時時点の円相場は、昨日と比べて35銭円安・ドル高の1ドル＝157円14銭から15銭でした。

ユーロに対しては、昨日と比べて1銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円27銭から31銭でした。海外市場では現在、1ドル＝157円4銭から5銭、1ユーロ＝163円15銭から16銭となっています。

另一方面，由于许多外国投资者进入圣诞假期，积极交易有所减少，东京股市今日股价波动不大。日经平均股价今日收盘价较昨日下跌124.49日元，报39036.85日元；东证股价指数上涨0.52点，报2727.26点。

一天的成交量为18亿4860万股。这是外汇和股票信息。

接下来是全国天气预报，气象预报员佐藤香子为您播报。晚上好。日本海沿岸的降雪是否已经过了高峰期呢？是的，虽然新潟、秋田等地仍然有一些活跃的积雪云，但降雪范围正在逐渐缩小。天气正在好转，对于今晚有重要工作在身的圣诞老人来说，送礼物应该会顺利很多吧。

然而，由于之前的暴雪，今天早上青森县八甲田山地区的积雪达到了308厘米。12月积雪达到3米的情况尚属首次，也是历史上最早出现超过3米积雪的记录。

此外，从昨天开始，札幌市的积雪从19厘米增加到40厘米，长野市也从0厘米增加到15厘米，市区积雪也增加了。积雪骤增的地方需要注意雪崩的危险。是的，明天将被高气压覆盖，日本海沿岸地区也将放晴。气温上升，更容易发生雪崩。

虽然将迎来平静的圣诞节，但请注意雪下和除雪作业中的事故。

此外，明天晚上，新的低气压和锋面将很快从西方逼近。因此，北海道及北日本日本海沿岸地区可能会再次出现降雪或降雨。接下来是全国明天的天气预报。西日本和西南诸岛：鸟取和近畿北部地区的降雨和降雪将在今天结束，明天西日本大部分地区将放晴。盆地地区早晨可能出现浓雾。

九州北部地区从下午开始将转为阴天，晚上局部地区可能有雨。四国地区晚上也将转为阴天。冲绳本岛地区晴天，早晚阴天，东风强劲。最低气温：那霸17度，鹿儿岛3度，福冈、广岛、大阪2度，高知1度。

最高气温：那霸23度，鹿儿岛16度，高知14度，福冈13度，广岛、大阪12度，比今天略高。东日本地区：高气压迅速向东移动，晴天不会持续很久。东海地区从中午开始将间歇性阴天，关东地区从下午开始将转为阴天。

北陆地区云量较多，但中午前后会有阳光出现。风力减弱，阳光会让人感到温暖。最低气温：东京、金泽、新潟2度，名古屋比今天早上低2度，为0度。最高气温：东京、名古屋、金泽10度，新潟8度。北陆地区比今天高3度左右。

北日本地区：日本海沿岸地区早上可能会有降雪，但白天会暂停。札幌从中午到傍晚将放晴。东北日本海沿岸地区预计将是阴天，但天空会有亮光。太平洋沿岸地区大部分地区晴天，空气干燥。晚上晚些时候，日本海沿岸地区将再次出现降雪或降雨，北海道地区可能伴有雷电和暴风雪。

最低气温：仙台、秋田0度，札幌-5度，钏路-12度。最高气温：仙台9度，秋田6度，札幌2度，钏路1度，比今天高，与往年同期持平。明天日本海沿岸地区将迎来宝贵的阳光。以上是气象信息。NHK今日新闻主播长谷川静香、气象信息播报员佐藤香子。现在是7点半。