Deep Dive
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<raw_text>0 9時のNHKニュースです。厚生労働省によりますと、今年6月時点で企業や団体、自治体などで働く人はおよそ6139万人いましたが、このうち労働組合の組合員は991万人余りでした。
組合員の数は去年の同じ時期からおよそ2万5000人減っていて、労働組合への加入者の割合を示す組織率は推定で16.1%と前の年を0.2ポイント下回り、3年連続で過去最低となりました。主な団体の組合員数は
地方組織に直接加入している人を含めて連合が691万8000人で、前の年より1万1000人減り、全労連が66万8000人で、前の年より1万5000人減りました。一方、パートタイムで働く組合員は146万3000人と前の年より5万3000人増え、
組織率は0.4ポイント増えて推定で8.8%となり、これまでで最も高くなりました。1980年代の前半まで30%台だった労働組合の組織率は減少傾向が続いていて、今回の結果について連合は「組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加し続けていることを示しており、強い危機感を持たなければならない
あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義を発信していきたい」としています。次に、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ロシア西部でのウクライナ軍との戦闘により、戦闘による北朝鮮軍の兵士の死傷者が3000人以上に上ると指摘しました。
ウクライナ軍が影響攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、SNSでクルスク州でのウクライナ軍との戦闘による北朝鮮軍の兵士の死傷者が3000人以上に上ると指摘しました。
クルスク州での北朝鮮軍の兵士の死傷者について、韓国の情報機関は今月19日、およそ100人が死亡し1000人が負傷したとの見方を明らかにしていましたが、今回のゼレンスキー大統領の指摘は韓国の見方を大きく上回る死傷者が出ている可能性を示すものとして注目されます。次に、アメリカのバイデン大統領は23日、連邦裁判所で死刑が宣告され確定した死刑囚40人うち、
テロや人種や宗教に対する憎悪を動機として大量殺人を実行した3人除く37人を、仮釈放を認めない終身刑に減刑すると発表しました。バイデン大統領は併せて声明を発表し、殺人犯を非難し「卑劣な行為の犠牲となった方々を痛み、取り返しのつかない喪失を被った遺族を思うと心が痛む」とした一方で、
「私は連邦レベルでの死刑執行をやめなければならないと確信している。私が停止した死刑執行を新政権が再開させるのをただ見ているわけにはいかない」と減刑の理由を説明しました。アメリカでは死刑の執行に使う薬物が不必要に苦痛を与えるという意見を踏まえ、連邦レベルでは2003年から17年間執行が停止されていましたが、
1期目のトランプ政権で再開され、13人の死刑が執行されました。バイデン大統領としては死刑制度を支持しているトランプ次期大統領の来月の就任を前に、死刑の執行に一定の歯止めをかけた形です。
為替と株の値動きです。今日の東京外国為替市場の円相場は現在、ドルに対しては昨日比べて43銭円安・ドル高の1ドル＝157円22～23銭となっています。また、ユーロに対しては21銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円47～49銭となっています。
東京株式市場の日経平均株価は昨日比べて18円27銭安い3万9143円7銭となっています。また、東証株価指数（TOPIX）は0.20ポイント下がって2726.54となっています。この時間のニュースは以上です。時刻は9時5分になります。