Deep Dive
Shownotes Transcript
</context> <raw_text>0 9時のNHKニュースです。まず火災のニュースです。今日午後6時半過ぎ、静岡県富士市で住宅が焼ける火事があり、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。この家に住む4人と連絡が取れなくなっているということで、警察と消防が確認を進めています。今日午後6時半過ぎ、富士市久沢の
木造平屋建ての住宅で火事があり、火はおよそ30分後にほぼ消し止められましたが、焼け跡から1人の遺体が見つかりました。消防によりますと、この住宅は50代から80代の男女4人暮らしで、火事の後連絡が取れなくなっているということです。警察と消防が確認を進めています。現場はJR身延線の入山瀬駅から南に350メートルほどの住宅街です。
生成AIのリスクなどを議論する政府の有識者会議は、重大な問題が発生した場合に国が原因究明や指導を行うための法整備が必要だとする報告書案をまとめました。これを受けて石破総理大臣は、必要な法案の作成を急ぎ、早期に国会に提出する考えを示しました。
有識者会議の報告書案は、きょう総理大臣官邸で石破総理大臣も出席して開かれた会合で示されました。この中では、生成AIは産業の効率性や国民生活の利便性を大きく向上させる可能性がある一方、AIによる偽サイトを使用した詐欺など犯罪の巧妙化にも利用され、多様なリスクが顕在化しつつあると指摘しています。
その上で、AIによって国民の権利や利益が侵害される重大な問題が発生した場合、国が原因究明や関係者への指導助言を行うほか、事業者に情報提供などの協力を求められるよう、法整備することが必要だとしています。これを受けて石破総理大臣は、政府のAI政策の司令塔として、
全ての閣僚からなる本部を新たに設置するとともに、必要な法案の作成を急ぎ、早期に国会に提出する考えを示しました。その上で、偽情報対策などの技術開発やAIの安全性に関する評価方法の策定を支援するなど、我が国が世界で最もAIの研究や開発がしやすい国になることを目指し、世界のモデルになるような制度を構築していくと述べました。
芸能人と芸能事務所との間の関係などについて、公正取引委員会が行った実態調査の結果がまとまりました。芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立をめぐって事務所から妨害を受けたといった回答も寄せられ、公正取引委員会は独占禁止法上問題になる場合もあると指摘しています。
公正取引委員会は今年4月から先月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、今日報告書として公表しました。この中では、芸能人からのヒアリングで、移籍や独立をめぐり事務所から今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか、
放送局に対して、対処した芸能人を出演させないよう働きかけがあったといった回答が寄せられたということです。また、芸名の権利は事務所にあるとして、対処後に芸名を変更させられたという回答もあったということです。公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法上問題になる場合もあるとして、芸能事務所は芸能人が移籍・独立を躊躇することにつながるような言動をすべきではないと指摘しています。
このほか、事務所へのアンケート調査では、芸能人との契約をすべて口頭で行っている事務所が全体の2割を超えたほか、契約内容を明示的に説明していない事務所もおよそ1割あったということです。お伝えしていますように、今日午後6時半過ぎ静岡県富士市で住宅が焼ける火事があり、焼け跡から一人の遺体が見つかりました。
この家に住む3人と連絡が取れなくなっているということで、警察と消防が確認を進めています。この時間のニュース、黒沢がお伝えしました。9時5分になります。