来年度の政府予算案の総額は115兆5415億円で、当初予算としては過去最大。財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。
防衛関係費は8兆6691億円に増え、今年度の投資予算を上回った。防衛力の抜本的な強化が背景にある。
社会保障費は38兆2778億円に拡大し、高齢化に伴う医療や年金などの費用増が主な要因。
国債費は長期金利の上昇を背景に過去最大の28兆2179億円となった。
税収は過去最大の78兆4400億円と見込まれているが、不足する財源を賄うため28兆6490億円の国債を新たに発行する計画。
年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にする。基礎控除と給与所得控除もそれぞれ10万円引き上げられる。
法人税とタバコ税について、2026年4月からの実施を明記した。所得税の開始時期の決定は先送りされた。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東日本や西日本の日本海側の山沿いを中心に大雪となる見込み。
中部空港では、年末年始に国際線を予約している人は14万4500人余りで、前年の同じ時期に比べて約1.3倍に増えた。
オリンパスの元社長シュテファン・カウフマン被告は、懲役10ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けた。
ユンソン大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する裁判が始まり、大統領側がどのような主張をするかに関心が集まっている。
アメリカの新政権や賃上げの動向を見極めるべきという意見が多かったため、追加の利上げを見送った。
クマは工場内に設置された米ぬかや蜂蜜を入れた箱穴に入っているのが確認され、市や警察が運び出しに向けて対応を協議している。
円安ドル高が進んでいることや、年明け以降の株価上昇を期待して個人投資家が買い注文を入れたことが理由。
0 こんにちは。正午のNHKニュースです。政府は、一般会計の総額がおおよそ115兆5000億円となる来年度予算案を閣議決定しました。当初予算としては過去最大で、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。
今日の臨時閣議で決定した政府の来年度予算案は、一般会計の総額が115兆5415億円となっています。当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度の114兆3800億円を上回って過去最大となります。
歳出の内訳は、高齢化に伴い医療や年金などの社会保障費が拡大し38兆2778億円となるほか、防衛力の抜本的な強化に伴い防衛関係費は8兆6691億円に増え、いずれも今年度の投資予算を上回りました。
さらに地方交付税交付金は19兆784億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は長期金利の上昇を背景に過去最大の28兆2179億円となります。予定外の支出に備える予備費には1兆円を充てますが、
今年度別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止します。一方歳入では、顕著な企業業績などを背景に税収が過去最大の78兆4400億円になると見込んでいますが、不足する財源を賄うため国債を新たに28兆6490億円発行する計画です。
国債の発行額は今年度の当初予算と比べ6兆円余り減りますが、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。来年度予算案は来年の通常国会に提出され、政府与党は野党の賛同も得て早期の成立を目指す方針です。経済部の佐藤貴寛記者です。過去最大となった来年度予算案、
コロナ禍という有事の2年前を上回る規模となりました。賃上げや成長への投資、子育て支援や防衛といった重点政策を前に進めるというのがその理由です。その効果を確実に生み出し、経済成長につなげる実効性が問われることになります。一方で、不足する財源を国債の発行に頼り、金利のある世界でその利払費用は膨らみ続けます。今後の補正予算の在り方も含め、
財政健全化への道筋を示すことが求められます。次に政府は、自民・公明両党がまとめた年収103万円の壁の見直しなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を閣議決定しました。今日閣議決定された政府の税制改正大綱では、
いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。基礎控除は10万円、給与所得控除は10万円それぞれ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施します。大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除については、
この年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。また防衛財源の確保のための増税は、与党の対抗で所得税の開始時期の決定が先送りされたことを受け、法人税とたばこ税について再来年2026年4月からの実施を明記しました。
このほか税制改正大綱には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、個人型の確定拠出年金iDeCoの掛け金の限度額の引き上げ、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込まれています。
政府は税制関連法案を来年の通常国会に提出することにしていますが、年収103万円の壁については、自民・公明両党と国民民主党との間で引き続き協議が行われる見込みです。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東日本や西日本の日本海側の山沿いを中心にあさって29日頃にかけて大雪となる見込みで、気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。気象庁によりますと、冬型の気圧配置と寒気の影響で北日本から東日本にかけて雪が強まっていて、
午前11時までの6時間に降った雪の量は、新潟県津南町で24センチ、青森市で15センチなどとなっています。この後も冬型の気圧配置が続き強い寒気が流れ込むため、東日本ではあさって29日にかけて、西日本では明日からあさってにかけて、日本海側の山沿いを中心に大雪となる見込みです。
明日の昼までの24時間に降る雪の量は、いずれも山沿いの多いところで、新潟県で80センチ、北陸で60センチ、関東甲信と東海で50センチ、近畿と中国地方で40センチなどと予想されています。気象庁は、大雪による交通への影響に十分注意するとともに、電線や樹木への着雪、なだれにも注意するよう呼び掛けています。
年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まりました。このうち愛知県の中部空港では、出国のピークは明日で、1日に8900人余りが出国する予定ですが、今日も8200人余りが予約しているということです。中部空港でも昨日、日本航空のシステムに不具合が出た影響で、一部の便に遅れが出ました。
今日は帝国通りに運行しています。「アメリカに行くという女性はもう昨日は飛ぶのがすごく不安だったので、ちゃんと飛べるみたいなのでとても安心しています。」中部空港会社によりますと、今日から今月5日までの年末年始に国際線を予約している人は14万4500人余りで、前の年の同じ時期に比べておよそ1.3倍に増えています。
これは、新型コロナウイルスの感染が落ち着いたことで、路線の新規就航や運行の再開が続いていることに加え、休みが取りやすい暦になっているためだということです。出国する人に行き先を聞くと、
出国のピークは来月4日になる見通しです。
精密機器メーカーオリンパスの元社長がコカインなどとみられる違法薬物を譲り受けた罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は懲役10ヶ月執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。オリンパスの社長兼CEOだったシュテファン・カウフマン被告(56歳)は去年6月と11月、
コカインやMDMAとみられる違法薬物を複数回譲り受けたとして、麻薬特例法違反の罪に問われました。今日の判決で、東京地方裁判所的小間田秀一裁判官は、「仕事の疲れや眠気を解消するために使い、密売人から家族に生きがいを及ぼすなどと脅され、関係を断ち切れなかったと主張しているが、
結局は自ら薬物の効果を求めたというしかなく、動機に斟酌すべき点はない」と指摘しました。一方、社長兼CEOを退任するなど社会的な制裁を受けているとして、懲役10ヶ月執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
非常事態宣言を出した韓国の尹錫悦大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する裁判が今日午後から始まるのを前に、憲法裁判所は大統領側から代理人となる弁護団の専任届が提出されたと明らかにしました。韓国メディアは大統領側が午後の裁判に出席する予定だと伝えています。
非常事態宣言を出した韓国の尹錫悦大統領の弾劾を求める議案が国会で可決されたことを受けて、今日から憲法裁判所で大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する弾劾裁判が始まります。午後2時から争点や証拠などについて整理する初めての弁論準備手続きが行われるのを前に、
憲法裁判所は今日午前、大統領側から代理人の専任届が提出されたと明らかにしました。通信社の聯合ニュースは大統領側が午後の裁判に出席する予定だと伝えています。また弾劾裁判で尹大統領の代理人となる弁護団には裁判官や検察官出身の弁護士が含まれ、
そのうちの一人は朴槿恵元大統領の弾劾裁判の当時、憲法裁判所の広報官を務めた人物だと報じています。尹大統領はこれまで裁判への出席や答弁書の提出などを求める憲法裁判所からの文書を受け取ってこなかったとされていて、大統領側が今日の裁判でどのような主張をするのかに関心が集まっています。
日銀は追加の利上げを見送った先週の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。アメリカの新政権や賃上げの動向を見極めるべきという意見が多かった一方、追加の利上げに踏み切ってもいい局面だといった意見も複数あり、来月開く会合で日銀がどう判断するかが焦点となります。
日銀は先週の金融政策決定会合で政策金利を0.25%程度に据え置くことを決め、追加の利上げを見送りました。日銀が今日公表したこの会合の主な意見によりますと、「アメリカで発足する新政権の政策スタンスに大きな不確実性があるとか、
賃金という面では春闘に向けた動きを確認していくのが常識的である」といった意見が多く、こうした意見を踏まえて追加の利上げを見送っていました。一方、委員からは「基調的な物価は着実に底上げされている。利上げを判断する局面は近い」とか、
「経済・物価が見通しに沿って推移する中、物価の上振れリスクが膨らんでいる。追加の利上げに踏み切ってもいい局面だ」といった意見も複数出ていました。金融市場では日銀による追加の利上げは来月下旬に予定されている次の会合だという見方と、さらにその先だという見方に分かれていて、日銀がどう判断するかが焦点となります。
昨日、秋田市の自動車整備工場に入り込んだクマは今朝、工場内に設置された米ぬかや蜂蜜を入れた箱穴に入っているのが確認されました。体長1メートル近いということで、市や警察が運び出しに向けて対応を協議しています。秋田県は今月末までとしていたツキノワグマ出没注意報を来月末まで延長することを決めました。
株と為替の値動きです。今日の東京株式市場、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどを背景に、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に買い注文が入って、日経平均株価は取引時間中としてはおよそ2週間ぶりに4万円台を回復しました。日経平均株価午前の終わり値は昨日の終わり値と比べて506円50銭高い4万74円56銭。
東証株価指数TOPIXは27.76ポイント上がって2794.54でした。市場関係者は「外国為替市場で円安ドル高が進んでいるほか、年明け以降の株価上昇を期待して今のうちから買い注文を入れている個人投資家もいるようだ。ただ、これ以外に目立った取引材料はないため、午後は4万円台を挟んだ取引になるのではないかと」と話していました。
一方、東京外国為替市場の円相場、現在はドルに対しては昨日と比べて33銭円安ドル高の1ドル=137円68銭から72銭、そしてユーロに対しては62銭円安ユーロ高の1ユーロ=164円22銭から今変わって22銭から23銭となっています。ここまで全国のニュースを名川がお伝えしました。