Deep Dive
Shownotes Transcript
一時の nhk ニュースです東日本大震災からの復興に向けて 政府は再来年度からの 5 年間に今の規模を上回る 1 兆円台後半の財源を確保することを決めました 政府は東日本大震災からの復興を計画的に進めるため 5 年ごとに期間を区切って基本方針を定めていて
今日の復興推進会議で再来年度 2026 年度からの方針の策定に向けた課題などをまとめました それによりますと東京電力福島第一原発の事故を受けて避難している人たちの機関を促進し 街づくりや生活環境の整備をハードソフトの両面から進めるとしています
また、新たに設置した関係閣僚会議の下、政府一体となって除染作業で出た土などの処分を具体化するとしています。さらに、灰色に向けた作業の推進や処理水の海洋放出に伴う風評被害の払拭、それに企業誘致や雇用喪失を進めることを盛り込んでいます。
そしてこうした課題に取り組むには今の 5 年間の 1 兆 6000 億円の規模を上回る 1 兆円台後半の費用が見込まれることから必要な財源を確保すると明記しています石場総理大臣は再来年度からの 5 年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間でありこれまで以上に力強く復興施策を推進していく必要がある
何としても解決するという強い決意の下全閣僚が引き続き復興に取り込んでほしいと述べました次に韓国メディアはロシアとウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮軍の兵士がウクライナ軍の捕虜になったことが初めて確認されたと今日伝えました
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ 1 万 1000 人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。
こうした中韓国の情報機関国家情報院はロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士一人がウクライナ軍に拘束されたとするウクライナの一部のメディアの報道について友好国の情報機関との情報共有を通じて負傷した北朝鮮軍の一人が捉えられた事実を確認したと明らかにしましたこれについて韓国の通信社連合ニュースは
ロシアとウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮の兵士が捕虜になったことが初めて確認されたと伝えていますその上で連合ニュースは捕虜の尋問に韓国政府が加わるか注目されると伝えていて今後捕虜への対応をめぐって韓国がどのように関わるのか関心が集まっています
ロシアに駐在する日本の武藤大使が 26 日ロシア外務省で日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ外務次官と会談しましたモスクワの日本大使館によりますと会談は日本側の要請で行われ
来月のアメリカでのトランプ新政権の発足など国際情勢の変化を見据えて ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でも日露の隣国としての関係を踏まえた議論を行ったとしています 日本側は実施が見送られている北方領土の元島民らによる先祖の墓参りの早期再開のほか
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けてロシアが行っている日本産水産物の輸入規制の撤廃といった課題の解決に尽力するよう要請しましたその上で両国の文化交流や人的交流の重要性についても議論したとしていますこれに対しロシア外務省はウクライナへの侵攻を受けて日本が行っている制裁を踏まえ
日本政府が現在の反ロシア路線を真に見直すことによってのみ、対話再開への道が開けることを改めて指摘したと発表しました。武藤大使は NHK の取材に対し、双方の議論が噛み合う部分から物事を進めていきたいと述べました。