夜7時のNHKニュース 2025年7月3日
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こんばんは 7 時になりました nhk 今日のニュースです 今夜は参議院選挙工事のニュースを中心に 8 時 45 分までお伝えしますまずは地震についてです鹿児島県の豊島村では今日も地震が相次ぎ 初めて震度 6 弱の揺れが観測されました先月 21 日以降 震度 1 以上を観測する地震は 1000 回を超えています

豊島村の久保源一郎村長は当該避難についても検討の段階に入っていると述べました 震度 6 弱の激しい揺れは午後 4 時 13 分頃鹿児島県豊島村の悪石島で観測されました 悪石島に住む有川和則さんは電話での取材に次のように答えました

揺れを感じた時はどのような揺れどのぐらいの時間揺れていたというふうに感じましたか 20 秒以上縦揺れ横揺れ全部混ざってました電柱も抜けるぐらいの勢いで動いてましたから周りの人たちもびっくりしてしゃがりこもっていました村役場によりますと住民 66 人など島内にいる全員の無事を確認したということです

久保村長は鹿児島市内にある役場で記者会見しました。この中で、住民はこれまでの疲労の状況と暑さで体力を奪われていると述べた上で、

豊島村の島々がある徳原列島近海では、先月 21 日以降、震度 1 以上の地震回数は 1000 回、1000 を超えています。ほぼ同じ領域では、これまでもたびたび地震活動が活発になっていましたが、今回は過去のケースを大幅に上回っています。地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村拓也教授は、次のように指摘します。

これだけ活発な群馬地震になるためには普通の地震活動とはちょっと違ったある程度外からの力が変わらないとこれだけ長く続く地震というのは起こりにくいと思いますので火山性のものマグマの活動などが関係しているような地震活動にというのが一番考えやすいのかなと思っています気象庁地震津波監視課の江浜田綾鷹課長は

当面最大震度 6 弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています揺れの強かった地域では家の倒壊や土砂災害の危険などの心配があります今後の地震や雨に十分注意をしてくださいこれから夜に入ります寝室では家具が倒壊しないような場所であることあとは上から物が落ちてこないような場所であること

では次です。第 27 回参議院選挙がきょう公示されました。選挙区と比例代表に合わせて 522 人が立候補。今月 20 日の投票日に向けて 17 日間の選挙戦に入りました。

喫緊の課題となっている物価高対策などが争点となる見通しです 党首たちは各地で支持を訴えました各党の党首の訴えです自民党総裁の石場総理大臣です 貨上昇を上回る賃金上昇来年はもっともっと賃金を上げたい生活苦しい

そういう方々に早く給付金を届けたい今年中には困った方々に重点的にお払いをするそれが給付金であって決してばらまきでも何でもありません医療であり年金であり介護であり子育てでありそのための貴重な財源それが消費税ですその財源を大切にする次の時代のために

必要なことを精神整備訴えてまいります立憲民主党の野田代表です物価高からあなたを守りに行く最も大きな要因となっているのは米の値上がり米まだれも心配だけれども

作っている人たちが離農をするような状況になったら日本の食料安全保障なんて確保することはできないもっと農業人口が増えるように我々は予算を 10 倍にしたい食料品にかかる消費税を今 8%かかっていますが 0%にしようと思います財源はしっかりと提示しています責任ある減税を果たしていきたい

日本維新の会の吉村代表です社会保険料を下げる改革これは今の人口減少高齢化社会の中で絶対に必要な本質的な問題だと思っていますこれをやらさせてくださいもう一つは福祉と経済圏を作っていく首都圏だけに頼るんじゃなくて地方がきちんと経済圏を作って成長して日本を引っ張っていく

若い世代が頑張ったら夢叶えてそして自分の目標を達成できるそんなエリアを作っていくそれをやらさせてもらいたい公明党の斉藤代表です物価高を乗り越える経済と社会保障の構築というテーマを掲げてこの選挙戦戦わせていただきます最も基本的な政策は物価上昇以上の賃金上昇年金上昇です

減税も行う給付も行う米党はやると言ったらやりきる 国民民主党の玉木代表です私たちは 2 万円を 4 万円を選挙の前に配るのではなくて現役世代が頑張れば報われる

自分たちが努力すれば夢は叶うんだとそういう社会を国民民主党が中心となって作り上げていきたい手取りを増やす夏そして日本の政治を変える夏にしていきたいと思います共産党の田村委員長です

物価高騰からどうやって暮らしを守るのかが大争点になります消費税の廃止を目指し緊急に 5%への減税これが一番物価高騰対策に有効な政策ではないのか消費税減税の道を何としても切り開いていこうではありませんか令和新選組の山本代表です

30 年の不況そこにコロナ立ち直る前にぶっからがまで来てしまっている ここを徹底的に底上げしていく必要がありますまずは消費税廃止使えるお金が年間で 30 万円増える 月にして 2 万 5000 円そして中小零細企業を救うことになるこの国をもう一度やり直そう 賛成党の神谷代表です

今回の選挙の訴えキャッチコピーは日本人ファーストです積極財政子育て支援ね治安の維持そういったことにしっかりと力を入れて日本人の暮らしを守る賛成党は国民中心の国民主権の政治をやっていきます日本保守党の百田代表です

社民党の福島党首です

消費税について食料品即時ゼロこれを実現しますあなたの生活を応援し人生を応援するそんな社民党がどんなことがあっても必要ですみんなで作る党の大津党首です

政治団体 NHK 党の橘党首です

政治団体再生の道の石丸代表です掲げるテーマは一つ教育を最優先国民一人一人の力を高めていくしかないんです未来の政治を目指していきたい政治団体チーム未来の庵野投手です若い人たちが政治の世界に入っていかなければ

このまま政治は変わることはありません民間企業では当たり前にもう使われているテクノロジーを使うことで変えていくことができるではここで今回の参議院選挙について政治部の山田康博記者に聞きます山田さんはい今回お願いします党首の第一声を伝えしましたがこの第一声からわかる今回の選挙の特徴どんなところでしょうか

そうですねまず各党とも物価高対策や経済財政など暮らしに直結する課題の言及が目立ったと思います消費税はですね物価高と経済政策この両方にそれぞれまたがるテーマでもありますので物価高対策や経済財政の割合が比較的高くなった印象ですまた今回の選挙で争点となる物価高対策では与野党の間で手法に違いが見られます

与党は給付に軸足を置き野党は減税に力点を置いています与党は減税を行う場合実施までに時間がかかりますので速攻性がある給付が対策として有効だとしているんですまたこれに対して野党側は給付の場合貯蓄に回る割合が高く経済効果が疑問視されるとしていまして消費税の減税や廃止によって可決心を行いたいという主張なんです

また今日のですね党首の第一声では去年秋の衆議院選挙で大きな争点となった政治と金これへの言及は与野党ともに少ない印象でしたはいなるほどこの党首の第一声から分かること他にもありますでしょうか

そうですね地方に出向いた党首の中では防災や農業など各地の課題に触れている方もいました各党の分析を見ていきますと与党は様々な課題に広く言及しているんですけども野党はそれぞれが重視するテーマに比較的多くの時間を耐えていまして違いが見られました与党は政権として幅広い政策について説明をしていたのに対して野党は自らの気を

際立たせたいという意図も伺いました山田記者にはまた後ほど聞きます今回の選挙では 50 という数字が焦点となります参議院の過半数は 125 自民公明両党は非改選の議席が 75 あるため今回の選挙で 50 議席を確保すれば全体の過半数を維持することになります

衆議院で少数与党となっている与党側が参議院全体の過半数を維持できるのかそれとも野党側がそれを阻止できるのかが最大の注目点です 50 議席を確保するのか阻止するのか与野党の勝敗の鍵を握るとも言われているのが定員 1 の一人区です一人区は 45 の選挙区のうち 32 あります

そして、今回開選を迎える各党の議席です。

では再び政治部山田記者に聞きます山田さん今日からの選挙戦ですが与野党はどう望むんでしょうか

まず少数与党の中でですね石破政権の運営に直結しかねない重みを持つ参院選となりますこのため各党とも緊張感が高まっています与党側は機械戦の議席と合わせて過半数の維持に全力を挙げていくのに対して野党側はそれを阻止し政権交代の足掛かりにしていきたい考えなんですまた SNS の活用というのも力を入れていくことになります

街頭演説や個人演説会といった従来の選挙戦と SNS の活用を組み合わせた運動がさらに活発に展開されていくのとして改めて今回の参議院選何が問われる選挙になりますか

そうですね物価高対策やその財源というのは大きな争点となりますが参議院は良識の負とも言われています 3 年に一度の参議院選挙となりますので少子化対策や社会保障の持続可能性また財政のあり方などいわゆる中長期的な国の課題も問われてくると思いますはい

そしてさらにですね注目は投票率なんです参議院の投票率 1980 年代には 70%を超えたこともありましたが

6 年前は 49%3 年前前回は 52%となっています期日前投票は定着化している一方で今年は 3 連休の中日が投票日となっていますこの日程が投票率にどう影響するかも注目をされます各党の政策をよく見比べて日程を通していただければと思いますここまで政治部の山田康博記者に聞きました

ではここからは各地の選挙区を見ていきます まず定員 1 の秋田選挙区です秋田選挙区に立候補したのは届出順に nhk 党の新人の本田幸久氏 43 歳 賛成党の新人の佐藤美和子氏 65 歳自民党の元議員で公明党が推薦する中泉松治氏 46 歳

無所属の現職の寺田静香氏 50 歳の 4 人です 6 年前の選挙で接戦を制した無所属の現職に対し公明党の推薦を受けた自民党の元議員賛成党の新人政治団体 nhk 党の新人が挑む構図です 届出順にお伝えします nhk 党の新人本田行久さんです私たち

は nhk による被害者をお守りしながら スクランブル放送の実現に向けて行動を起こしてまいります nhk をぶっ壊してまいりましょう 賛成党の新人佐藤美和子さんです

この日本を立て直さなければいけない学習指導要領に沿ったたった一つの形だけの教育これをどうしても変えなければいけないと思っています予算は学校につけるんじゃなくて子どもさん親御さん一人一人に配ってそのお金で学校を選ぶこの政策本当に進めていきたい自民党の元議員で公明党が推薦する中泉松次さんです

生産者も再生産可能な価格帯でこれからも営農を続けていける環境を作るそして消費者の皆さんも安心して日本の主食である米をスーパーで手に取ることができる生産者消費者両方がいるこの秋田県の思いをしっかりと国に届けて道筋をつけていく無所属の原食の寺田静香さんですこれ以上どこを節約したらいいのか分からない米が買えない政治が

生活者の声にもそして生産者の声にも鈍感で対策を怠ってきた生活の実態を知る一人の女性として私たちのこの生活に向き合わない政治をしっかりと変えていきたい続いて同じく定員 1 の新潟選挙区です新潟選挙区に立候補したのは届出順に NHK 党の新人原田紀美成氏 68 歳

賛成党の新人平井恵子氏 46 歳 自民党の新人で公明党が推薦する中村舞氏 46 歳立憲民主党の現職で社民党が推薦する内越さくら氏 57 歳の 4 人です 社民党の推薦を受けて 2 回目の当選を目指す立憲民主党の現職に対し

公明党の推薦を受ける自民党の新人、賛成党の新人、政治団体 NHK 党の新人が挑む構図です届出順にお伝えします NHK 党の新人原田君成さんですみんなのための NHK でなければいけないと思います国政の方から訴えて NHK の公共放送としてあるべき姿を本日取り戻す賛成党の新人平井恵子さんです

このままの日本じゃいけないなとこのままの政治じゃいけないなと医療費の問題お金の問題農業の問題すぐにガラッと変わることはできないと思いますけれども今やらないで本当にいつやるんですかと今が節目の時だと思っております自民党の新人で公明党が推薦する中村舞さんです

米どころ新潟です農家の皆様の所得保障をもっともっと広げていかなければいけない今までスポーツを通してですが子どもたちの健全な育成に関わってきた一人としてもこれからは子どもたちの声や若者の声もしっかりと国に届け形にしていかなければいけないと思っております立憲民主党の現職で社民党が推薦する内越さくらさんです

続いて北海道選挙区です定員 3 に対し 12 人が立候補しました

北海道選挙区に立候補したのは届出順に自民党の現職高橋晴美氏 71 歳 賛成党の新人田中義人氏 53 歳日本保守党の新人小野寺正氏 61 歳 nhk 党の新人後藤智子氏 55 歳共産党の新人宮内しおり氏 33 歳

自民党の現職で公明党が推薦する岩本強人氏 60 歳 チーム未来の新人稲原宗吉氏 36 歳国民民主党の新人鈴木正樹氏 33 歳 立憲民主党の現職で社民党が推薦する勝部健二氏 65 歳 日本維新の会の新人岡田美和子氏 45 歳

日本改革党の新人高杉康二氏 56 歳 令和新選組の新人野村パターソン和高氏 40 歳の 12 人です自民党はいずれも現職の 2 人を立憲民主党も現職を擁立しました これに対し日本維新の会国民民主党共産党令和新選組賛成党日本保守党が新人を擁立

政治団体の nhk 党とチーム未来の新人も立候補しています 北海道選挙区は定員が 3 に増えた 2016 年の選挙では野党が 2 議席を獲得しましたが直近の 2 回の選挙はいずれも与党が 2 議席を確保しています 届出順にお伝えします自民党の現職高橋春美さんです

日本人ファースト

そして私は外国資本から北海道を守る高級的な減税を約束しない限り経済が上向くと思っていません消費税は廃止インボイスも廃止そしてガソリン税の暫定税率も廃止です先頭に立ってこの北海道を守りたい日本保守党の新人小野寺雅さんです

第一にやろうとしているのはこの疲弊した国民の生活を守ることです食料品にかかる消費税はゼロにしなければいけない NHK 党の新人後藤智子さんです NHK をとことんぶっ壊す 2%の得票率を得なければ国政政党に復帰ができませんこの参院選に面をかけているのです

共産党の新人宮内しおりさんです政治家が守らなきゃいけないのは消費税ではなくて皆さんの暮らしではないでしょうか消費税は廃止を目指して 5%に引き下げますアメリカからはさらに防衛費を増やせと要求されていますこの要求飲んでしまったら間違いなく暮らしも平和も壊されます

自民党の現職で公明党が推薦する岩本強人さんです。

チーム未来の新人稲原宗吉さんですテクノロジーを用いて日本そのものをより効率的で公平で皆様にとってのシステムに作り変えていきます国民民主党の新人鈴木雅樹さんです我々の手取りを増やす政策そしてこの物価高を抑えるガソリン税の暫定税率の廃止や

再エネ付加金の徴収の停止によって電気代を下げる我々同民の暮らしを良くしたい立憲民主党の現職で社民党が推薦する勝部健二さんです

物価高対策はいろいろ言ってきましたけれども大事なのは食料品消費税 8%減税そしてガソリンの暫定税率廃止そして加えて食卓を応援する給付金一人一人の暮らしを前に進める前進をさせるそんな選挙にしていかなければならない日本維新の会の新人岡田美和子さんです食品に対する消費税 0%

日本改革党の新人高杉康二さんです

もろもろの税金ですね所得税地方税消費税もそうですけれどもすべてが高いです 労働者の負担が大きすぎますこれを是正していきたい令和新選組の新人野村パターソン和鷹さんです 消費税を廃止するそして 10 万円の給付金これをぶっかだかにしのぐ 道民のために即座に給付する

疲弊した経済状況これをしっかりと底上げをしていく 経済政策文化政策都市政策そういったものを訴え続け同民の皆様からできるだけ多くの共感を勝ち取りたい各地の選挙区についてお伝えしました今回の参議院選挙 各党は選挙戦で何を訴えどう戦うのか党首の皆さんに直接聞きます

ここからは伊藤アナウンサーと政治部小島記者がお伝えしますまず自民党総裁石場総理大臣です石場さんよろしくお願いしますよろしくお願いいたしますまず地震が相次いでいる徳原列島夕方悪石島で初めて震度 6 弱を観測しましたけれども政府として現状どう対応しているんでしょうか悪石島で震度 6 弱が観測されたのが午後 4 時 13 分

4 分後の 17 分には官邸に対策室を設置いたしました状況を早急に把握すること応急対策をきちんと行う国民の皆様方に情報を発信するこの 3 つを私の方から指示をいたしました

早急なそしてまた万全の対策というものを講じるそういう体制は非常に整ってきたというふうに思っております迅速で的確な対応というものをさらに心がけてまいりますでは参議院選挙について最初の質問は各党の皆さんに共通の質問になります

自民党がより多くの議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか 社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束をお願いしますそれは政治の安定自体が自己目的なのではありません 私どもは強い経済

豊かな暮らし揺るぎない日本というものを作りたいと思っております経済もこれからコストカット型の経済ではなくて賃金も増える下請けの方々に対するお支払いももっと

大きく行うそして何よりも新しい投資 DX とか GX とか AI とかそういう新しい投資を行うことによって GDP が今 600 兆円ですが 1000 兆円これを実現するということですね強い経済そして豊かな暮らしというものを実現していかなければなりませんデフレの時代に企業の売上は 7%ぐらい増えて

配当とか利益って 140%から増えたんですが賃金 2%しか上がっていきませんでしたこれ労働分配率って言うんですが労働者の方々に対する賃金をもっとお支払いをしていくということで豊かな暮らしというのを実現しそして物価上昇を上回る賃金上昇

これを実現することによってそれぞれの方々の暮らしを豊かにしていきたいと思っております豊かな暮らしそして揺るぎない日本というのは先ほど地震のニュースもありましたがこの災害頻発化そして激甚化その中にあって防災庁の設置というのは今回にありますが

そういうような災害に対して世界有数の災害大国ですから防災体制を世界一にしたいと思っております災害関連者なんかがあってはならないそういう事実そして日本取り巻く安全保障環境って過去で最も厳しいのですからそうすると安全保障の体制

防衛力の充実そういうものも国民の皆様方のご理解をいただいて揺るぎない日本災害に対してもあるいは

厳しくなる安全保障環境においても国民の安全と安心を守り抜きますではここからは物価高対策について聞いていきます今回の選挙各党が様々な対策を掲げる中で自民党が掲げる物価高対策は他の党に比べて何が優れていると言えますでしょうか何よりも賃金上昇ということです

物価高を上回る賃金上昇というのが基本であっていかにして労働分配率を上げて賃金を上げるかですが今なお物価上昇が賃金上昇を上回っているその対策にはスピードが大事です何よりもスピードそして困っていらっしゃる方々に重点的に支援を行うというこの重点化そしてこれから先に

段階ジュニアの方々 800 万こういう方々が高齢化していかれる医療年金介護子育てそういうもの財源である消費税そういうものに傷をつけることなく赤字国債に頼って財政を悪くすることなく

物価上昇を上回る賃金上昇を実現するとともにそれまでの間スピードを持ってそして重点的に給付をしていきたい減税もやりますがメインは賃上げでありそしてまた早急な給付金のお支払いということです

石破総理政治部の小島ですよろしくお願いしますあの今総理も触れられてました国民一人当たり 2 万円の給付子どもなどへの 2 万円の加算もありますけれども NHK の直近の世論調査ではですね評価するが 31%評価しないが 62%となっていますこれ理解が広がっていない理由は何だと思いますかそれは

どんな方にも 2 万円というようなそういうような受け止め方をされているんじゃないでしょうか先ほど申し上げたように困っていらっしゃる方低所得の方そして食べ盛りの育ち盛りのお子さんがいらっしゃる方そこには 4 万円ということになるわけですねもう一つはスピードですどうやって早くやるかということについてのご理解じゃあ消費税負けますよ

社会保障の財源というものの消費税を負けますよ安くしますよということを言って法律改正が必要ですねいろんなシステムを変えていかなければならない早くても 1 年それだったら間に合わないでしょ

スピードを持ってそして重点化をしてやるということについてのご理解を求めていくという努力を全力でやってまいります今財源について少し触れられましたけれどもこの給付については税収の上振れ分などを財源にするとのことです

税収の上振れは納税者に減税で還元するのが筋といった指摘批判もあるわけですけれどもそれにはどう答えますかどういう形の減税で還元をするかということですね税というのは再分配をする困っていらっしゃる方に厚くお支払いをする

多くを収入として得ておられる方々からも頂戴する国民から広くお頂戴をして本当に困っていらっしゃる方に再分配するということが大事だというふうに思っていますどういう方々にお支払いをするかということはまさしく社会正義の実現源である再分配の機能をきちんと果たすということが私は大事だと信じています

石破総理これ与野党双方に共通する質問になるんですけれども給付であれ減税であれ選挙目当てのばらまきじゃないかという批判は絶えないんですけれども先ほど給付は賃上げ実現までの措置というようなお話もありましたがこういった批判にはどういうふうにお答えになりますか選挙目当てのばらまきというのはばらまきという言葉は私はあまり好きじゃないんですけどね

全くアクセントもつけずに何でもかんでも広くやりますということ政策効果も見込めないというものをそういうような表現で言うんだと思います私はスピードを重視する物価上昇にまだ追いついていないだとすればスピードが大事でしょうよそして困ってらっしゃる方育ち境の子さんそういう方々に重点化をしていく私はそれがばらまきだとは全く思っておりません

冒頭少しお話になりました gdp のことについて伺います 2040 年までに gdp を名目で 1000 兆円にするとそれとともに国民の平均所得を 5 割以上上昇させるとしていますこれは十分実現可能なんでしょうか 具体的にどんな道筋を描いているんでしょうか

それは GDP というのは付加価値の相和ですから先ほどずっと申し上げているようにコストカット型の経済賃金上がらないけど我慢してね関係の会社さんに十分なお金も支払えないけど我慢してね新しい商品新しいサービス作るための投資もやらないけど我慢してねそういうようなコストカット型の経済から

賃金も労働分配率を増やすそして関連会社に対するお支払いこれも十分に行うそして AI であり GX であり DX であり地方農林水産業医療防災そういうこれから先伸びていく分野に投資を行うということによって今まで活用していなかった最大限力を引き出してこなかった

そういうような分野を最大限に伸ばしていくということによってそれは十分に可能です夢物あたり打つものに私は全くありません

続いて米の安定供給について伺いますけれども小泉農林水産マイチン中心に進めているこの随意契約の備蓄米の放出ですねこれ総理としてどのように評価されているのかということとあと米の平均価格について今後新米も出てきますけれども総理は 5 キロあたりいくらぐらいが妥当だとお考えなのかかつて 3000 円台というようなことも言っておられましたけどもいかがでしょうか

私は備蓄前というのは今まで災害時に備えて備蓄をしていくということでした

でもこれだけなぜ 1 年で倍になっちゃってるわけですからね消費者の方々がスーパーに行ってもお米ないという事態に対応するということは私はある意味災害にも通じるというような対応が必要だと思っていますこれは決断をして備蓄米というものを使うということそして取引も随意契約

政府がこれだけということをお願いをするそういう随意契約でなければそれはお米の値段が下がりませんよね随意契約を採用するそして増産ということを打ち出しました今までギリギリの綱渡りでやってきたと思うんですお米のような商品は少しでも供給が減るとガーンと上がるというようなそういう商品特性を持っていますのでね

ギリギリでやるのではなくて増産ということに踏み切ります令和 7 年産も増産ということになります作付面積増えてますんでねじゃあいくらが適切なのかといえば意欲ある方頑張って生産なさる方そういう方々が納得をされるそして消費者も納得するそんな抽象的なこと言っても仕方がないがやはり 3000 円台ということだと思いますただこれから先

やはりいろんなバラバラの地が分散している田んぼが分散しているそうするとものすごく機械を使っても非効率ですからそれをどうやって集約化をしていくかということをやっていかねばなりませんコストの削減ということもやっていかねばなりません新しい技術を使うことによって衛星とかドローンとかそういうものを使うことによってコストが下がりますコストが下がることによって

じゃあ生産者が収入増えるのかということを考えたときにコストが下がって米の値段も下がっていくということになると一生懸命努力をした生産者そういう方々がこれから先も作ろうねという気になっていただくための政府としての支援は必要だし中山幹地において水田でお米を作ってらっしゃるかそれは田んぼはダムですからね

13 巻地に多くあるやっぱりそういうものに対する評価というものも必要だと思います環境を守りそして災害から地域を守り一生懸命努力をしそして輸出これは形を変えた備蓄ですからそういうものに対して努力をされた方々に対して国民の税金から

総合のお支払いをするということそして消費者の方々が安心してお米が買える価格そういうことだと私は思っていますそれを数字にすれば 3000 円台ということは今念頭にございます

続いて関税措置の対応ですアメリカの関税措置への対応政府も続けています赤澤大臣何度も訪米していますその一方でトランプ大統領から日米交渉に不満を示すような発言も出ていますこれ交渉は率直に言ってうまくいってるんでしょうかあと合意まで今何号目まで来てるんでしょうか私は山登りじゃないんで何号目ってことは申し上げません

ただ赤澤大臣から逐一報告を受けていますが間違いなく着実に前進をしているというふうに考えていますそれは非関税措置も含めていろんな分野は多岐にわたるんだけども

一つ一つ着実に確実に前進をしているというふうに思っていますただトランプ大統領の発言を聞いているといや日本にアメリカの車走ってないじゃないか米入れてないじゃないかそれは

誤解に基づくものあるいは間違った情報が入っているのかもしれません我々はトランプ大統領がアメリカにおいて雇用を作り出したいというふうにも言っていますね貿易価値を減らしたいとも言っているが

日本はアメリカに対する世界で一番の投資国で一番の雇用を作り出しているわけですからその部分というものもきちんと評価をしてもらいたいというふうに考えています関税よりも投資ということですねそしてトランプ大統領がフェアじゃないというふうに言っていることに対してそうじゃないよということあるいはここを改めますよということそれは

日本の消費者日本の国民その安全というものに最大限当然のことですが考えた上でトランプ大統領はそれでも

フェアじゃないよということに対しては私どもとして国民の安全安心国益ということを考えながら適切に対応いたします政治と金について伺います今日の第一声の中では触れられていなかったと思うんですけれども企業団体献金の扱いについて 3 月までに与野党が合意することになっていましたけれども結論が先送りされていますいつまでに決着をつけるのか

自民党は存続の上で規制強化という立場ですけれどもこれは変わらないでしょうかそれは変わりませんしかしながら大事なのはさっきの国会でもそうでしたが透明性を最大限に確保するということだと思います誰がどの企業からいくらいただいたのか企業が誰にいくら研究を行ったのかということが

なかなかわからないということでは有権者の方々のご判断の仰ぎようがないと思っていますそういうような

そういう政治と可燃の流れ、そういうものを有権者の前に徹底的に透明化するということの努力はこの国会で法案も成立をいたしましたし、次の国会においてもさらに真剣に取り組んでいく、当然のことです。では締めくくりに入ります。参院選での議席の獲得目標、非会選合わせて与党で過半数ということで変わりないでしょうか。

総理その場合ですねこれ 50 議席の確保これが与党で必要になると思います自民党内から目標低いんじゃないかという声も聞かれます一方で総理はこれは必達目標だとおっしゃいましたこれ過半数割った場合ですね総理責任はどのように取られるおつもりでしょうかそれは今日から選挙が始まってこの暑い中大勢の方が集まって話を聞いていただいた

大勢の人たちの努力によって 1 日 1 日この選挙を戦ってまいります全力で何とか非改選議席と合わせることをお願いする達成するそのこと以外申し上げることはございません有権者のご判断というものを厳粛に受け止めるべきはそれは政治として当然のことであります西場さんありがとうございましたありがとうございました

続いて立憲民主党の野田代表です野田さんよろしくお願いしますよろしくお願いしますまず各党への共通の質問からです立憲民主党がより多くの議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束をお願いしますはい

今回の最大の争点は物価高だと思っていますので物価高からあなたを守り抜くというスローガンの下でパッケージで制作を提示をしていますそれらを実現をしていきたいと思います特に食料品の値上げが 4 月だけで 4000 品目ありました

この時にカレーライス物価というのがあるらしいんですけれどもカレーを作るために食材がありますよねじゃがいもとかあるいは人参肉そして油も使うし高熱水品も使うカレールームもいるそれが 13 期連続ずっとプラス続いている 13 ヶ月連続プラス

4 月は 33%増ということで本当に食卓が今危機だと思いますそのためには消費税を今 8%食料品にかかっていますけれども 0%にするということが効果的だろうと思いますそのためのつなぎとして食卓応援給付金をシームレスで給付をするという形にしていくその先には給付金税学校所という

消費税の逆進性対策として最も効果的な政策がありますので三段構えで物価高対策をしっかりと打ち出していきたいと思います加えてガソリン税がリッター25.1 円暫定という形でずっと国民にご負担をしていただきましたけれどもリッターで 25.1 円ということは 40 リッター給与すると 1000 円ということであります

40 リッター給油して 1000 円下がれば相当に効果的な物価高対策だと思いますし地方の皆さんにとっては極めて効果があると思いますのでこうした物価高対策を訴えてそれを実現するのは立憲民主党であるということを主張していきたいと思います

お話ありましたように物価高対策を公約で全面に掲げました今回与野党ともに物価高対策を掲げる中で立憲民主党の訴えは何が優れていると言えますか与党案にはどんな問題があると考えていますかはい

まず他の野党も減税を主張しているところはありますただ減税の財源をどうするかについては明確でないところが多いと思います我々は例えば食料品を 8%からゼロにすると 1 年間で 5 兆円の財源が必要です最低で 2 年間必要だということになると 10 兆円なんですよね

10 兆円の財源として積みすぎている基金が 2 月現在で 7.8 兆円ありましたけれども今なお 4.6 兆円は活用が可能だと思っています加えて外貯め特価で 3.6 兆円これも活用することができるというふうに思います常用金を 3.6 兆円活用いたします

租税特別措置様々なある種隠れ補助金的なものがありますけれどもそのうちの 1.8 兆円は財源としてカウントできると思いますので合わせて 10 兆円です

加えて食卓応援給付金も 2.5 兆円の所要額と見ていますけれども一般会計特別会計の予備費等々しっかり財源を提示していますので赤字国債には頼らない責任ある減税であるということは他の党とは違うということが極めて独自性があるというふうに思います一方で自民党の案はですね

特定の人たち困った人たち重点化すればばらまきではないと総理おっしゃっていましたけれども税収の上張れを中心としていますのでこれは財源がきちっとしていないということは私はばらまきだというふうに思います一律 2 万円しかもプラス住民税非課税世帯にプラス 2 万円ですね 1 人 4 万円なんですねご夫婦だと 8 万円ですけれども

住民税非課税世帯にはもう 6 回連続給付金を渡しています住民税非課税世帯の中では資産は持っているけれども所得がないから住民税非課税になっているんですね本当に重点的に困っている人として対象としてずっと 6 回も給付すべきなのかどうか私は検討が随分と甘すぎるというふうに思っています

野田代表政治部の小島ですよろしくお願いします立憲民主党もですね物価高対策で先ほど触れてましたけど給付金これ盛り込んでるわけですけれどもこれ与党との違いが何なのかということと与党からですね仮にこの給付金の支給でですね協力を求められた場合これ応じる用意あるんでしょうかこれですね給付金はさっき申し上げた通り財源明確にしてまして 2.5 兆円なんですね

2.5 兆円というのは消費税・食料品をゼロパーセントにしたときに 1 人当たり 4 万円の減税になるんですその約半分を年度の途中から実施しますから来年 4 月 1 日までの税制改正で消費税をゼロパーセントにするまでの間

それを実現するという意味で 2.5 兆円の商用額なんですけれどもそれについては一般会計と特別会計の予備費とそれから税外収入と大事なところは給付金に所得税住民税をかけるようにする所得のある人たちからは住民税そして所得税をかけて 0.3 兆円それを財源にするということにしていますのでこれ全くばらまきではないとそこは自民党と違うところだというふうに思います

今ちょっと触れられましたけれども、与野党共通する質問なんですけれども、給付であれ、立憲民主党を主張する減税であれ、ばらまきじゃないかという批判は絶えないわけですけれども、この批判に対してどのようにお答えになりますか。財源を提示して赤字国債発行しないということが明らかならば、それはばらまきではない。これは明確ではないでしょうか。

はいでは続いて米農業政策について聞いていきます今年に入ってから特に米の品をスカン価格の高騰を続きましたそうした中で政府は随意契約による備蓄米の放出などを行ってきたわけですけれどもこの一連の対応野田さんはどう評価していますか

去年の 2 倍になってますからね例えば小麦に行ってもおにぎりが 1 月くらい前から 200 円台になってきました

私がよくおにぎり買ってた頃って 100 円台だったと思いますので相当おにぎり米も海苔も上がったゆえに本当に大変だというふうに思いますそれはまさにこれ石破政権になってからの前農水大臣の頃から始まっているわけであって前農水大臣の頃から備蓄米の放出はしましたけれどもこれは入札であったからむしろ競り上がってしまった

そして今回小泉新しい大臣の下で随意契約によって一定の効果は出てきているようには見えますけれども根拠法は一体何なのかそして今頃なぜ米がこんなに上がってしまったのかを閣僚会議で検証しているということなのであまりにもスピード感があるように見えるけども

行き当たりばったり感の方が私は生産者から見ると強いというふうに思いますむしろ消費者にとっては適正価格というのは低いほど安ければ安いほどいいということでしょうけれどもそれは消費者の米離れをやっぱり危機感を持つならばその対策が一番重要かもしれませんが適正価格というのは生産者が米農家の生業として続けていくことができるかどうかということも大事であって

理論が続けばこれは食料安全保障なんて成り立たないものですからそのバランスを取った政策は私は必要だと思っていますそのためには農地に着目をした直接支払い制度

かつて農業者の個別所得保障制度を導入してこれは高い評価をいただいておりましたけれどもそのバージョンアップした形の食料の確保と農地を維持することに対してこれに着目をして直接支払いをやってなりわいとして続けられるようにするということを我々はセットで農政改革の柱として訴えていきたいと思っています

続いて企業団体献金の扱いです。これ通常国会でも決着は図られませんでした。立憲民主党は禁止と言ってますが、これ党内で全体では禁止徹底されてません。この与野党で意見に下手たりがある中、規制の強化で与野党合意を目指すというお考えはないんでしょうか。

企業団体献金はやっぱり 93 年から 94 年の政治改革ができた頃、正当助成金を導入する代わりに企業あるいは団体から献金をもらわないようにしようというのが方向性としては確認をされていて、5 年ごとに見直しをすることなどが決まっていたというふうに思います。その宿題が 30 年経っても実現できていないと。

で、加えて不祥事がずっと政界においては続いてきているからこういう時期こそ改めて原点に立ち返って企業団体献金を禁止をして政策が政治が歪めれないようにするということが私は改革の基本だというふうに思いますただこれは去年の 12 月までに自民党が案を出してこなかったから延長になったんですねで、年度末までに今度はこの 3 月 31 日まで結論を出すはずでしたで、

自民党案を出してきたけど公開を強化する法案なんです公開強化はもちろん大事だと思います透明性を確保するということは大事だと思いますがよく見てみると

政党本部あるいは県連だけではなくて政党支部もたくさんあるいは国会議員関係団体もいっぱい企業団体研究持っているんですねその受け皿改革ができてなくて 7800 の政党支部は公開の対象外になっています結局カバーできている公開というのはいわゆる団体の数で見ると 4 点数%です

金額ベースでも 50 数%であって全く透明ではなくて不透明なんですねこれで改革とは私は当たらないと思いますので企業団体献金の禁止に持っていくためには少なくとも方向としては 7800 の政党支部で企業献金団体献金を受け取ることができないようにするということが最低限の私は改革だと思っていますはい

では締めくくりです参院選の目標与党の改選議席の過半数割としていますけど立憲民主党としては何議席を目標にしていますか選挙区で 29 人公認し推薦を 2 人出していますそして比例区で 22 名公認していますそれで公認をした人推薦をした人の全員当選を目指すということでありますもちろん最小限という意味では改選議席数で事項を過半数割に追い込むというのがこれは最低限の目標だと思っています

目標を達成できなかった時のご自身の責任についてはどのようにお考えですかホップステップジャンプで政権交代を目指す去年の総選挙でホップは成功しましたこのステップでも躍進をすることによって次のジャンプにつなげていきたいと思います責任は常に確保を決めてやっておりますので結果については責任を持って対応していきたいと思います野田さんありがとうございましたありがとうございました

続いて日本維新の会吉村代表です。吉村さんよろしくお願いします。

はいよろしくお願いします伊藤と申しますまず日本維新の会が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束をお願いしますいいことばかり言うことはできませんが社会保険料を下げる社会保険料を下げる改革というのを最も重要なこととして掲げています社会保険料が高すぎます

当面の対策として 2 年間食料品の消費税ゼロそしてガソリンの暫定税率の廃止というのを掲げて実行しますがただ本質は社会保険料です人口が減少してそして子どもの数が減っていき高齢化社会がこれからもどんどん進んでいきます社会保障費は何もしなければこれからもどんどん増えていきます例えば年収 350 万円の人は所得税は 7 万円ですけれども

社会保険料はなんと 50 万円です 50 万円給料から転引ですそして事業主の負担も同じだけ同額負担しますので合計 350 万円の給与の人というのは 100 万円社会保険料を負担をしていますこれが現実ですそして医療費も右肩上がりで増えていっているという中で何もしなければどんどんどんどんこの負担は増えていきます

今の現役世代がしんどいというだけではなくて我々がこれを取り上げるのは僕たちの子どもたち孫たちもしんどい思いをする何もしなければしんどい思いをするそういった将来において無責任な政治をやりたくないという観点から賛否あるのは分かっています人気のない政策かもしれませんでも社会保険料を下げるという改革を維新の会は実行していきます

では物価高対策経済政策について聞いていきますまず与党が掲げている物価高対策を日本維新の会としてはどう評価しているか不十分だとすれば何が必要と考えていますか全く評価していません 2 万円を全国民にばらまくと選挙の前にばらまくということは僕は選挙だと思いません選挙というのは有権者の皆さんの貴重な一票を投票する機会です

だからこそ選挙前に 2 万円渡すからよろしくねではなくて本当に日本において本質的な問題を賛否あったとしてもそれを提案をしてそして審判を仰ぐのが僕は選挙だと思っていますだから我々は今回社会保険料を下げるこの社会保障の改革ということを提案をしていますそしてこの 2 万円を

現金で配るということぐらいであれば僕は最初から取らなかったらいいと思います 2 万円を配るのに 2 万円以上の経費と税金をかけて国民に配るという意味が分かりません僕は大阪の市長もやりましたからこれ誰が配るのというと市長村長がやるんですそこには公務員の人件費もかかります

人件費と税金をかけて 2 万円以上かけて全国民に 2 万円配るという意味が分かりません本来であれば選挙ですから日本にとって本質的な問題を与党としては提案すべきです与党は逃げていると思います政治部の小島から聞きますよろしくお願いします

経済成長今物価高対策にもかかると思うんですけども経済成長に向けて食品にかかる消費税この扱いを 2 年間ゼロにするという公約にしてますけれども野党の中でもですねいろいろ対象を絞ったり期間に違いがありますけれども対象や期間維新の会としてどのようにお考えなんでしょうかはい 2 年間に絞りますそして食料品に絞りますなぜならば

ブランド品高級品にまで減税する必要はないというふうにも思います本来生活において本当に苦しい思いをしているのはやっぱり食料で

そして生活の基礎も食料です物価高なんですけどよくよく分析してみると何が一番上がっているかというとエネルギーと食料品なんですだからこの上がっているエネルギーと食料品つまりガソリンの暫定税率とそして食料品の消費税をゼロにする生活にとって最も基礎的なところに僕は限るべきだと

というふうに思いますそれによって財源も確保することができますもし消費税 5%減税全部やるとなったら必要な財源 12 兆円ですからやっぱり財源も考えなければならないというふうに思います

続いて米についてですけれども、安い海外産の米の輸入抑制を見直すこと、それから国内生産の拡大を公約で盛り込んでいますけれども、これをやると価格の下落を招くことになりませんでしょうか。むしろ価格については日本のおいしいお米を高く売る、上昇させていくべきだというふうに思っています。

国民において安いお米を買える選択肢も僕はあっていいというふうに思いますそして日本のお米はおいしいですから高く売ったらいいと思うんです昨年の 8 月にお米不足が生じましたその時僕は知事として分析をしました結果日本の米は足りてないと判断をしましたなので去年の 8 月に国に対して備蓄米の放出を要求しましたしかし国はやりませんと言いました

備蓄米を放出して値段が下がったら困るこれが今までやってきた日本の政策ですつまり日本の米政策って完成で価格をコントロールしようとしてきましたそしてそれは失敗しました受給コントロールはできないです事実上の減炭政策もしてきました

本来水田を他の作物に使うことによって補助金を数千億円出すって皆さんの税金でやってきたわけです結果米不足ですこれからの米というのは生産抑制から生産強化をやるべきだと

いうふうに思いますそして輸出であったり販路拡大をして日本の美味しいお米を高く売るそうしないといつまで経っても日本の農家のお米の農家さんの給料は所得は増えませんそして海外の輸入米というのも僕は安く仕入れてそしてそれを買う選択肢が国民にもあっていいというふうに思っています

最後に選挙戦についてお伺いします。直近の NHK の世論調査では、政党支持率 2.1%ですけれども、支持どのように拡大を図っていくのでしょうか。

はい支持率が厳しいということは分かっていますがでもだからといってこれが言ったら人気が出そうだなということを僕はやりたいとは思いません先ほど言った例えば社会保険料を下げるこの改革も人気のある政策ではないかもしれませんでも日本にとって僕は絶対に必要なことだというふうに思っていますだからこれを正面から訴えていきます大阪関西においては実績も積んできました実績も積んでくるとですね賛否あったとしてもそれをやらなきゃいけないよねということは

関西の皆さんに支持もいただいているというところもあります関西の経済も強くしたいという思いでこの会もやってきて実際そういったこともこれからもさらに目指していきたいただ全国で見ると確かに実績はありません実績はないからといって何か人気のある政策をこれ言ったら人気出そうだなというのは僕は政治として違うと思っています

道のないところに道を作るのが政治の仕事だと思ってますのであとは賛否やってもぐっと問題をつかんで国民の皆さんに選挙の時だからこそ提案するのが僕は政治だと思ってますから今回は社会保険料を下げる改革あまりにも社会保険の負担が大きすぎますそして安心して医療や年金を受けられる

そういった制度を作っていかなければなりません人口は減少します高齢化していきますその中でそういった安心した医療そして年金の制度そして社会保険料を下げると非常に難しい課題ですけどもここ正面から有権者の皆さんに訴えて審判を仰ぎたいと思います吉村さんありがとうございましたありがとうございました

では続いて公明党斉藤代表です斉藤さんよろしくお願いしますよろしくお願いいたしますと言うと申しますまず公明党が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束をお願いしますはい今回の選挙はぶっからかを乗り越える選挙だと思っておりますで

この物価高への基本的な政策は物価高を上回る賃金上昇ということでございますそのためにいろいろな今回我々経済を強くする政策を訴えさせていただいております基本的には中小企業雇用の 8 割の方が

働く中小企業の競争力を増していく技術力を増していくそれらの政策でございますその上でまだ今年度においては物価高の方が基金上昇を上回っているその差を減税と給付で埋めていくこれも物価高対策として必要ですこの埋める

まず減税といたしまして私たちは課税最低限を 103 万から 160 万まで上げました これをさらに上げていきたいと思っておりますし年少扶養控除等の控除の所得控除の見直し等も進めていきます 自動車関連の税制暫定税率もその中ですけれどもこの暫定税率の

配信も含めてこれを進めていきたいと思っております特に

この奨学金減税これは今回の公約で打ち出させていただきましたけれども特に現役の世代の方から奨学金が大変返済が重たいとこの返済額の一部を所得控除する等のいわば奨学金減税これを進めていきたいと思います物価高を克服しそしてその先に物価高を上回る賃金上昇を目指していく

公明党この力を与えていただければ自民党と与党として一致結束してこの政策を進めていきたいと思いますその物価高対策今回各党様々掲げる中で公明党が掲げる物価高対策は他の党に比べて何が優れているんでしょうか

先ほども申し上げさせていただきましたまず減税につきましてはこれまで 103 万の課税最低限を 160 万にしたこれも公明党の

いわば野党との合意形成の結果でございますこれをさらに上げていきたいとこのように思いますそしていわゆる給付これはいわゆる税収の上振れ分を国民の皆様に還元するという形です

先ほどの所得税減税の恩恵によくさない方を中心に給付を行うこのことで物価高を克服することができると私どもは考えております

続いて政治部の小島ですよろしくお願いします消費税について伺いたいんですけれども食料品を対象とする軽減税率の扱いについてこれは公約とは別の課題の中でですね物価高対策の一時的な引き下げは非効率だとしながらも引き下げは検討していくとしていますこれちょっとよく分かりにくいんですけれども実現の目標時期とか税率その辺どのようにお考えでしょうかはい

13 年前にいわゆる社会保障と税の一体改革の議論の時から私たちは消費税が持つ逆進性を克服する方法としてこの食料品の軽減税率を訴えてまいりました当時民主党さんは給付付き税が控除ということをおっしゃっておりましたがこれは資産と

所得これを正確に把握しないとかえって不公平を増大させてしまいます したがいましてこの軽減税率という形になったわけですが当時から私たち食料品はある意味で生存権に 直結するまたまさにそういう福祉的な観点から

高級的に世界標準である 5%程度消費税率 10%は世界の中で最も低い税率ですが食料品が 8%というのは世界の中で最も高い部類になりますそういう意味では最終的にはこの高級的に 5%を目指していくということは 13 年前から言い続けていることでございますしかしこれは社会保障と税の一体改革というまさに

私たちの年金医療介護子育て生活の安心の基でございますがこの社会保障の貴重な財源ですこの財源というものを確保しながらそしてこの軽減税率のあり方を

求めていくこのことについては我々ずっと一貫をしているわけでございます 一時的な物価高対策のためにこの社会保障を支える財源である消費税の税率を上げ下げするということは適当ではないと私ども考えております

最後に目標について伺います公明党独自でもこの 14 議席以上の目標を掲げていると思いますけれども与党で過半数もそうなんですけれどもこれを達成できなかった場合の責任公明党独自の目標の責任についてどのようにお考えでしょうかこの達成目標に向かって全力を挙げていきたい今はその一言でございます

選挙戦も今日始まりましたこの達成目標に向けて多くの支持者のまた有権者の方にお訴えをさせていただいているところでございます全力を挙げたいと思います斉藤さんありがとうございましたありがとうございました

続いて国民民主党玉木代表です。玉木さんよろしくお願いします。よろしくお願いします。国民民主党が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか、社会暮らしはどう良くなるのか。

まず有権者への約束をお願いします。

これ 30 年ぶりに動いたんですね。まだまだ不十分ですけど、こういう結果を出せる、具体的な解決策を実現する政治が国民民主党に一票を入れていただくと実現できるということが一つ。もう一つ二つ目はですね、もう徹底的に現役世代を重視する政策を打ちます。

私昨日現役世代から豊かになろうと言ったんですがこれ高齢者の皆さんを何か切り捨てるんじゃなくて今の制度上現役世代の支える側の支える力が大きくならないと結局年金減るし医療介護もこれ細ってきますしまた次の世代を担う子育てこれもですね現役世代が担ってますからやっぱり現役世代が豊かになるということを重視しているという意味ではですね現役世代の皆さんぜひ国民民主党を選んでいただきたいということ

3 番目は、昨日投資党もやりましたけど、やっぱり中期的な具体的な成長戦略を持っているのは国民民主党だけです。今物価が高騰していますけど問題なんですが、ただもっと問題なのは、価格転嫁して物価が上がっていくとは一定必要なんですけど、それをカバーできるだけの所得と手取りの増加がないことが問題で、それは 30 年日本が経済成長しなかった。

それはやっぱりもう一回ですね強い日本経済を取り戻すという明確なですね成長戦略を持っているのが国民民主党なので皆さんの手取りが増える給料が増える年金が増えるそして DDP がですね 10 年で 1000 兆円になるこういう明確な成長戦略を持っているのは国民民主党なので息子さん娘さんお孫さんの未来を心配だなと思う方は国民民主党にぜひ入れてください

では物価高対策についてですけれども与党が掲げる物価高対策を国民民主党としてはどう評価しているかまた今回与野党ともに物価高対策掲げる中で他の党に比べて国民民主党の訴えは何が優れているんでしょうか与野党それぞれ物価高等対策出されていますそれぞれいいところもあると思うんですがベストは国民民主党の物価高等対策です

私たちは去年の衆議院選挙から物価高騰対策を言ってこれが 103 万の所得税の壁住民税の壁を 178 万円に引き上げてこれをやるとまず 3 つのメリットがあります 1 つは金額です今 2 万円配るとかあるいは立憲民主党さん維新の皆さんも食料品の税率をゼロにする言ってますが

これ多分 4 万円とか 5 万円とかそれぐらいの年間の軽減額になるんですけど我々がこの 103 を 178 に所得制限なく引き上げればですね国民の皆さんの所得は 10 万円から 22 万円増えますからこれぜひ秋の臨時国会でさらにこの控除額の引き上げをやってですね年末調整で調整できればですね早ければ 12 月に 8 万円から 10 万円戻ってきますから

だから 2 万とか 4 万とかじゃなくて我々 8 万 10 万戻すのでまず金額が非常に大きいということとあとはですねさっき言ったように早いんですねこの年内年末調整で戻っていきますから石場さんに昨日ですね 2 万円じゃあいつ配るんですかって聞いたらまあ年内だけどよくわかんないっていうことなんで多分ね年越えると思いますよで消費税の減税はこれ野田代表も言ってる通り早くて 4 月来年 4 月以降ですから我々のが一番早いですこれ

さらに 3 つ目にメリットがあるのは財源です我々の財源はインフレ増税になって今インフレでそれが理由で国には 5 年連続過去最高の税収 5 年連続予定よりもたくさん税収が入ってくる難しい言葉で言うと税収の上振れって言うんですけどこの上振れが 5 年連続しかも上振れ額の年平均は 6 兆円ですから

でこのまさにインフレで増えた税収はインフレで困っている国民の皆さんに所得税の控除額を引き上げてお返しするのが一番早いですこれさっき言ったようにねですから色々各党出されてますけれども速さと金額とそして財源もですねきちんとインフレになれば増えてくる税収を返すんでインフレが収まれば確かにその分の税収減りますけどもうインフレ収まったら困ってないので返す必要がないので

非常にこの財源とのマッチングが一番考えられているのが我が党の所得税の控除額を使った調整を使った物価高騰対策ですから国民民主党を選んでいただくと一番効率的で効果的な物価高騰対策ができる川木代表すいません政治部の小野ですけれども党の現状についてお伺いします NHK の世論調査では国民民主党の政党支持率 3 月は 8.4%

野党の中で最も高かったんですけれども最新では 5.8%となっていますこの支持の現状についてどう受け止められているかということとあと参院選での獲得議席の目標いかがでしょうか NHK の最新ので 0.4%プラスになったのである意味そこを打ったのかなと思ってますし

先般の都議会議員選挙でなかなか厳しいという予想が出ていたんですが 9 議席いただきましたので私実際回ってみて今日も回ったんですがやっぱり国民民主党と国民民主党の経済政策に対する非常に期待が予想以上に高いということを感じましたので逆にそれだけみんな困っているんですよ困っているけれども効果的な政策がどこからも出てこないのでやっぱり国民民主党がんばってくれということですから今回の参議院選挙では 16 議席

非改選と合わせて 21 議席になると予算を伴う法案を国民民主党単独で出せるようになるので今私が申し上げたような手取りを増やす現役世代の手取りを増やす政策は予算を伴う法案が多いですからこれを実現するためにぜひ国民民主党に一票を託していただきたいと思います皆さんの手取りを増やしたいと思います玉木さんありがとうございました

続いて共産党田村委員長です田村さんよろしくお願いしますよろしくお願いいたします伊藤と申しますまず共産党が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束お願いします私たちは衆議院に続いて参議院でも事故を少数に追い込んでいって

新しい政治への展望を開こうとこういう構えで今戦っていますそのためにもやはり日本共産党が議席を増やして与党を減らすというために貢献していきたいと思います私たちは消費税の減税こそが物価高騰対策になるということを一貫して訴えてきました

5%への一律の減税これは買い物のたびに減税になりますから最も効果的な物価高騰対策になりますしインボイスの廃止これきっぱりとできるということになりますそして財源のところで

儲かっている大企業そして富裕層への大分の負担これ過分の負担ではなくて大分の負担をというふうに財源責任を持って明確に示しているんですこれはですねやはりアベノミクス以降本当に 11 年間で大企業の利益が 2.6 倍にもなっているだけれどもその利益に応じた法人税の納税になってないんですね

1.6 倍ぐらいの伸びにとどまっているやはりあの大企業向けの減税ということを本当に見直す時に来ていると思いますそれはの大企業が上げる利益というのは働く皆さんそして消費する皆さんがあってこその利益でそれが例えば内部流行のようにですねどんどんため込まれるというのではなくてやはり経済に回っていくというこういう仕組み

公正な税制あのこういうですねなんて言うんですかね将来に渡って社会が希望が見えるよという方向にということはの求めているのが私たち日本共産党だというふうに考えています

田村さん、政治部の小島です。よろしくお願いします。今触れられました消費税の扱いなんですけれども、将来的に廃止は求めていくと思いますけれども、緊急に一律で 5%引き下げとした理由は何なんですか。

なぜ 5%なんですか

そうやって

消費税廃止 30 兆円以上の税収が必要になりますがここに向けた展望を開いていこうという提案です参議院選挙での共産党の比例票についてなんですが 2016 年では 600 万票を超えましたただ低下傾向で前回 2022 年は 361 万票余りとなっていますこれをどのように受け止めているかそして支持の回復には何が必要と考えていますでしょうか

はいあの私たち当世そのものがなかなかこう前進できず後退を続けてきたと党員の人数実践がですねこの問題を直視をしてですね特に若い世代での党づくりというのを進めてきました

それで今の日本共産党がややのトランプ政権の下でアメリカ言いなりでいいのかということを問題提起する中であればの今海外主義外国人に対する差別というのが起きているもとでこれ非常に危険な動きこういうあの潮流とは正面から対決していくという姿勢を示すもとで若い方々への共感というのが本当に大きな影響を受けたのではないかと

ぜひ比例票で 650 万円の目標を目指して頑張り抜いていきたいと思っています

田村さん参院選の選挙区で一部の選挙区で公示の直前に候補者の取り下げを行いましたが選挙後の立憲民主党との関係についてどのようにお考えでしょうか立憲の野田代表と私とで会談を行って

このようなことも確認をして選挙で一輪区での協力をということも合意をいたしました。

今 17 の選挙区で候補者一本化ですからここで自民党を本当に落としていくということをやれば参議院でも自己少数というところに追い込むことができる私たちはもちろん日本共産党そのものの躍進を目指していきます同時に共同の力で政治を変えるという立場を誠実に諦めずに貫いていくそういう決意です田村さんありがとうございましたありがとうございました

続いて令和新選組山本代表です山本さんよろしくお願いします 伊藤と申しますよろしくお願いします令和新選組が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか 社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束お願いします今の国会に緊張感あると思いますか

ゆるゆるのだるだるなんですねそこに緊張感を持ち込むということを成功したのが令和新選組です 2019 年の時に消費税の減税の下の字もなかったのが国会そしてこの社会でしたそこに消費税廃止の旗を持ち込み持ち込んだのが令和新選組ですこの 6 年の間で何が起こりましたか

この選挙で自民党以外すべての政党が消費税減税に政策をシフトさせています つまりは何か数が少なくても風穴は開くそしてその風穴はさらに大きくなっている今や世論調査などでも消費税これ廃止減税含めて 7 割超えてます 国民の声です今や国民の 6 割が生活が苦しい状態

その中で今国会の中で言われているのは何かって言ったら物価高対策に対しましてっていう話これマスコミも一緒ですよね物価高対策が騙されちゃダメですよ物価高だけで苦しんでるんじゃない

30 年日本は先進国でただ一つ 30 年経済不況が続く国でそこにコロナが来たけど立ち直る前にこの物価高まで来てしまっているということこの 30 区から国民をいかに救うかそしてこの国を再生するかということを考えるならば

消費税廃止これぐらい強力な経済政策そしてそれが実行できるまでの間は季節ごとの悪いインフレが収まるまでの間の現金給付 2 万円足りません 10 万円は必要ですそのようなことを訴えています

山本さん、政治部の小島です。よろしくお願いします。今も触れていましたけれども、消費税の廃止と 10 万円の給付、かなりの積極財政だと思いますけれども、この財源の扱いはどうのようにお考えなのか。国債の発行だと将来に助けを回すんじゃないかという指摘もあると思いますけれども、いかがでしょうか。

消費税配信に必要な財源は大体 26 兆円程度となります例えばこれどうするんですかって言われた時に 2 つ準備しなければならないものがありますまず 1 つ

あまりにも儲かりまくってる人たち大勢いらっしゃるんです例えば大企業右肩上がりです過去最高益を何年も続けてるそしてこの 12 年間の間に彼らが貯め込んだ現金キャッシュですね 139 兆円ですそして大金持ちが世界で 2 番目に多い国が日本なんですよでこの 2 年間の間にこの富裕層超富裕層いわゆる大金持ちが貯め込んだ新たな資産は 105 兆円です何が言いたいか

例えばですけれども法人税に対して累進税化をしていくそして例えばですけれども金融所得に対してこれは課税を強化するこれは総合課税に持っていくこういったことで財源は年出できると思っていますただしこの財源を確定させていくためには税制改正が必要です時間がかかりますよねだからその間は国債発行で消費税を廃止にするこれをしないと国民が持ちません

そういう形で消費税を配信していくと何が起こるかこれは当然 10%これは消費に対してペナルティこれがなくなるわけですから経済成長するわけですね申し訳ないですけど日本は景気がかなり良くなりますこの状況を考えれば当然経済成長すれば税収も上がるつまりは経済成長というもの自体も財源になるという話です

最後に短く今回の議席獲得の目標をお願いします 7 議席という非常に大きな目標を掲げておりますそれぐらい大きな目標を掲げなければその手前の 5 議席も 6 議席も獲得することはできません全国から比例で令和と書いていただけるように私たちは全力を尽くします山本さんありがとうございました

続いて賛成党神谷代表です神谷さんよろしくお願いしますよろしくお願いしますと申します 賛成党が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束をお願いします はい賛成党の一丁目一番長政策は減税等積極財政です我々の減税案は

税金と社会保険料の合計、国民負担率といいますけれども、これを今の 46%から 35%まで下げて、そこにキャップをはめるということをやります。

これをすることで他党よりも国民の皆さんに与えられる減税効果というのは相当大きいものになるというふうに考えていますそして 35%にキャップがはまると税収が減りますのでそれを上げるために政治家や官僚が何をしなければいけなくなるかというとそれは経済の成長ですね内需の拡大これをどうしてもやっていかないと税収足りませんのでとにかくいかに経済を大きくするかということをもっと本気で考えるようになり国民の所得が上がると思います

具体的には先ほど申しました積極財政というもので社会インフラを再整備していく交通インフラを作っていく新たな公共事業を作る農業や郵政などをしっかり公営化していってそういったところに予算をつける都市部だけじゃなくて地方にしっかりと何十年かの単位でお金を使うんだという姿勢を見せていけば国民の消費も伸びますのでそういった形での経済成長賛成とは約束できると思います

神谷代表政治部の小島ですよろしくお願いしますこの間のですね格闘の討論なんか聞いてますと与党の政策に理解を示すような場面もありましたけれども選挙後のこの与党との関係連携お考えになっていることあるんでしょうか

はい例えば公明党さんがおっしゃった国営ファンドなんていうのは私も大政勤務委員会で言ってきましたのでこういったところは手を結べるというふうに思います政策ごとですねですので賛成党の議席が何席になるか分かりませんがそれを全部与党側に持っていくということを約束するのではなくて与党や党それぞれ政策分かれると思いますのでその時に政策を見てですね賛成党がどっちにつくかによって

はい。

神谷さんありがとうございましたありがとうございました続いて日本保守党百田代表です百田さんよろしくお願いしますよろしくお願いいたします日本保守党が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのか

まず有権者への約束をお願いしますそうですね私たちはまず減税を考えていますそしてどんどん値上がっている値上がっているというおかげで社会保険料を下げたいこれによってとにかく国民の生活が非常に疲弊していますからこの国民の生活を守りたいということは

そして減税と社会保険料を下げることによって経済成長を増すこれはすっごい大事です日本は 30 年間全く経済成長してませんからもうこんな国ないですよとにかくまず経済成長そのためには減税ですそしてもう一つ我々が非常に重要だと思っているのが外国人問題です

もう政府の間違った移民政策といいますか外国人政策これをとにかく歯止めをかけないと今日本社会が壊れつつあります本当に私に言わせたら政府によって壊されつつあるそういう感じです

政治部の小島ですよろしくお願いします今回の選挙戦どのように展開していこうと代表お考えでしょうかとにかく私たちは人もない金もない非常に弱小政党なんですが一番小さい政党かなですからとにかく愚直に外戦とネットで自分たちの政策主張理念理想これを訴えていくしかないと思っています議席の目標どう考えていますでしょうか

目標と言われたら全員当選ですね私が落ちても残る 8 人は全員通しないと私はそう思っています百田さんありがとうございました短いな続いて社民党福島党首です福島さんよろしくお願いしますよろしくお願いします

まず社民党が議席を得ることで国民有権者は何を得られるのか社会暮らしはどう良くなるのかまず有権者への約束お願いしますはい生活を応援し人生を応援します 3 つ緊急対策をやります食料品について消費税ゼロいずれ消費税は廃止に向かいます 2 つ目最低賃金全国一律 1500 円 3 つ目は社会保険料あなたの保険料を半額にしますこれは

これは 1 対 1 ですが大企業の場合は 3 対 1 にしてまさにたくさん大企業に負担してもらい中小企業はその負担分を補填しますまた最低保証年金月 10 万円をできるようにやっていきます

物価高対策として今触れられました消費税率の即時ゼロを言っています実現の見通しですねどのようにお考えでしょうかまず食料品について消費税制度で 5 兆円弱でできるので今エンゲル係数が 3 割になっているところでまずこれをやろうと思っていますそれで大企業の内部流報に課税をするそれからビャーンと上がる

政治の役割は人を飢えさせないことと

戦争をしないこと三味とはその 2 つをちゃんとやっていきます福島さんありがとうございましたここまで各党の党首の皆さんに聞きました今回の参議院選挙は 248 議席のうち改選の 124 議席と東京選挙区の決意の補充を合わせた 125 議席をめぐって争われます

NHK のまとめによりますと、全国 45 の選挙区には 75 人の定員に対し 350 人が立候補しました。

政党政治団体別では自民党が 48 人立憲民主党が 29 人日本維新の会が 15 人公明党が 7 人国民民主党が 22 人共産党が 28 人令和新選組が 12 人賛成党が 45 人日本保守党が 5 人社民党が 6 人みんなでつくる党が 1 人

減税日本が 1 人 NHK 党が 45 人 再生の道が 1 人 チーム未来が 12 人 日本精神科医が 10 人 日本改革党が 9 人 無所属連合が 8 人 諸派が 10 人 無所属が 36 人となっています一方定員 50 の比例代表に名簿を提出したのは 16 の政党と政治団体です

届出順に共産党が 19 人日本維新の会が 13 人無所属連合が 2 人日本保守党が 4 人立憲民主党が 22 人賛成党が 10 人国民民主党が 19 人チーム未来が 3 人日本精神会が 2 人社民党が 5 人令和新選組が 12 人日本改革党が 1 人自民党が 31 人

再生の道が 9 人公明党が 17 人 nhk 党が 3 人となっています この結果選挙区と比例代表を合わせた立候補者の数はこれまでに 522 人で前回 3 年前より 23 人少なくなっています

衆議院で少数与党となる中参議院で与党側が非改選の議席と合わせて過半数を維持できるか 野党側がそれを阻止できるかが焦点です与党が過半数を維持するためには 50 議席の確保が必要となります 参議院選挙の投票は今月 20 日に行われ即日開票をされますでは今日ラジオセンターに入っているその他のニュースまとめてお伝えします

トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉について アメリカの有力紙ウォールストリートジャーナルは 5 月下旬に行われた日米の閣僚交渉について報じましたこの中では関係者の話としてアメリカ側が日米が早期に合意できない場合 より厳しい措置に移行する可能性があると警告した上で

日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう求める可能性に言及したとしていますこれに対し日本側は当初からトランプ政権が自動車への 25%の追加関税を維持する場合合意できないという考えを伝えていて 硬着状態が続いているとしています

記事では日本との対立は期限までに各国と合意することの難しさを示しているとした上で 合意できない国に対して相互関税を再び発動させる場合金融市場に混乱を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らしています 経団連は従業員 500 人以上の大手企業 107 社の今年夏のボーナスを一時集計として取りまとめ今日発表しました

それによりますと従業員 1 人当たりの平均額は 99 万 848 円で去年より 4 万 1485 円率にして 4.37%増えました増加は 4 年連続で一時集計として今の方法で調査を始めた 1981 年以降で最高になりましたでは今入ったニュースです

今入ったニュースです鹿児島県の豊島村は悪石島で震度 6 弱を観測するなど 住民が地震による揺れに見舞われ続けているとして希望者を対象に当該避難を行う方針を固め明日の鹿児島市に向かうフェリーで避難できるよう準備を進めることを明らかにしました 今入ったニュースでしたでは為替と株の年動きです

今日の東京株式市場 1 日を通して売り買いが工作する展開となり日経平均株価小幅に値上がりしました今日の終わり値は昨日より 23 円 42 銭高い 39,785 円 90 銭当初株価指数トピックスは 2.95 を上がって 2828.991 日の出来高は 19 億 8848 万株でした

一方東京外国為替市場演奏場は小幅な値動きとなりました 午後 5 時時点の演奏場は昨日と比べて 3000 円高ドル安の 1 ドル 143 円 86 銭から 88 銭でした ユーロに対しては 35 銭円安ユーロ高の 1 ユーロ 169 円 76 銭から 80 銭でした

海外市場では現在 1 ドルが 143 円 84 銭から 85 銭 1 ユーロが 169 円 66 銭から 67 銭ですさて大気の状態が非常に不安定になり宇都宮市付近ではレーダーによる解析で午後 6 時までの 1 時間におよそ 110 ミリの猛烈な雨が降ったとみられ記録的短時間大雨情報が発表されました

関東甲信では連日記録的短時間大雨情報が発表され地盤が緩んでいるところもあるため今後少ない雨量でも土砂災害の危険度が高まる恐れがあります一方今日も各地で厳しい暑さが続き西日本では体温を超える危険な暑さとなりました山口市と島根県津波の町では 37.4 度まで上がりこのうち山口市は 3 日連続の猛暑日となりました

ではここで全国の気象情報気象予報士の福田博之さんとお伝えします 連日大気の状態不安定になってますねはい明日も午後は全国的に大気の状態不安定です 天気の急変に引き続き注意をしてくださいそして北日本では上空の寒気などの影響で明日は午前中から雨が降り 夜にかけて続いて警報級の大雨となる恐れがあります

北日本では断続的に強まる雨にお気を付けください この厳しい暑さこの先もまだまだ続くんですかねそうですね続きそうです京都市や佐賀市ではこの先 1 週間連続 連日 35 度以上の猛暑日が予想されていますし東京都心も今度の日曜日は 35 度猛暑日となりそうです

また今日発表された 1 ヶ月予報によりますと西日本東日本北日本では今月中旬頃にかけて平年よりかなり気温の高い状態が続く見込みです真夏を前に長引く猛暑備えを続けましょうでは各地の明日の天気ですはじめに西日本と南西諸島です九州中国四国は朝から晴れるでしょう

近畿は今日より雲が広がりやすく曇り時々晴れの予想です 各地午後は山沿いを中心に雷を伴って雨の激しく降るところがあるでしょう沖縄本島は晴れ時々曇りでしょう 沖縄も通り雨や雷雨にお気をつけください最低気温那覇大阪 28 度鹿児島福岡 27 度 広島高知 26 度でしょう

最高気温鹿児島 36 度大阪 35 度福岡広島 34 度那覇高知 33 度でしょう高松は 37 度京都岡山山口などは 36 度の予想です東日本です東海は曇り昼前から晴れ間があるでしょう関東甲信と北陸は曇り時々晴れの予想です

明日も各地昼頃からは山沿いを中心に大気の状態不安定でしょう 激しい雨や雷雨になるところがありそうです最低気温名古屋金沢 26 度東京新潟 25 度でしょう 新潟は今シーズン初めて熱帯夜になりそうです最高気温名古屋金沢 34 度東京新潟 33 度でしょう

富山と福井は 35 度の予想です明日は北陸を中心に猛暑日になりそうです北日本です各地曇りで午前中から雨が降り出すでしょう東北は昼過ぎから雨の激しく降るところがあり北海道も夕方以降は激しい雨が降りそうです各地大雨に注意警戒をしてください最低気温仙台は 25 度青森も 25 度で熱帯夜になりそうです

秋田と札幌 24 度串路は 18 度でしょう最高気温仙台 32 度札幌 30 度秋田 29 度串路は 23 度でしょう明日も西日本を中心に猛烈な暑さが続くでしょう全国の気象情報でした NHK 今日のニュース原田博一と福永美春気象情報は福田博之でした時刻は 8 時 45 分です