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<raw_text>0 11時のNHKニュースです。神奈川県座間市で男女9人を殺害した罪などに問われ、死刑が確定した白石隆博死刑囚に、今日午前、刑が執行されました。白石隆博死刑囚（34歳）は、2017年（平成29年）に神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件で、
被害者をSNSで誘い出して性的暴行をした上殺害し、現金を奪ったなどとして強盗殺人などの罪に問われました。亡くなったのは高校生や大学生など15歳から26歳までの男女9人でした。SNSに「死にたい」などと書き込んだのをきっかけに、次々に部屋に誘い込まれ、2ヶ月間に相次いで殺害されたということです。
2020年12月、東京地方裁判所立川支部は、SNSの利用が当たり前となっている社会に大きな衝撃や不安感を与えた。9人の若く尊い命が奪われた被害結果は極めて重大だと述べ、懲役通り死刑を言い渡しました。
白石死刑囚の弁護士が判決を不服として東京高等裁判所に控訴しましたが、その後本人が控訴を取り下げ、刑が確定していました。そして今日午前、収容されていた東京拘置所で白石死刑囚に刑が執行されました。死刑の執行は2022年7月以来で、岸田内閣の発足後初めてです。裁判で主任弁護人を務めた大森明弁護士は、
死刑判決が確定した後も半年から1年に1回の頻度で、これまでに5、6回面会したということです。そして3日前にも20分間面会し、拘置所内での生活の話などをしていたということです。死刑執行を受けて「突然のことなので、コメントがすぐには浮かばない」と話していました。鈴木法務大臣は先ほど午前10時半頃から臨時の記者会見を開き、
「本件は社会に大きな衝撃と不安感を与えた事件だ。命を奪われた被害者はもちろん、ご遺族にとっても無念この上ない事件と承知している」と述べました。その上で、「裁判で十分な審理を経た上で死刑判決が確定した。以上の事実を踏まえ、慎重の上にも慎重な検討を加えた上で死刑の執行を命令した」と述べました。
次に、アメリカのイエレン財務長官は、グローバル企業に対して15％の最低法人税率を適用する国際課税の枠組みからアメリカ企業を除外することで、主要7カ国が合意したと明らかにしました。
国際課税の枠組みは日本やアメリカを含むOECD（経済協力開発機構）の加盟国など約140の国と地域が大枠で合意しています。これについてイエレン財務長官は26日、SNSへの投稿で、グローバル企業に対して15％の最低法人税率を適用するルールからアメリカ企業を除外することでG7各国が合意したと明らかにしました。
今後はOECDなどの全体の枠組みでアメリカ企業を除外する合意の実施に向けて取り組んでいくとしています。この枠組みをめぐっては今年1月、トランプ大統領がアメリカにおいて効力を有しないことを明確にすることで国家の主権と経済競争力を回復するなどとする文書に署名し、離脱する考えを示していました。
G7での合意を受けてイエレン長官は、不公正な税制を導入している他国の企業などに対してアメリカが追加で課税するいわゆる報復税制について、減税策を盛り込んだ現在の法案から撤回するようアメリカ連邦議会に対して要請したとしています。
今入ったニュースです。西日本ではおおむね高気圧に覆われて晴れ、この先1週間も晴れる日が多い見込みで、気象庁はきょう午前11時、九州南部と北部、四国、中国地方、近畿が梅雨明けしたとみられると発表しました。以上、ここまで11時のニュース、担当は原口でした。時刻は間もなく11時5分です。