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<raw_text>0 5時のNHKニュースです。アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国との交渉について、ライトハイザー通商代表は26日、ブルームバーグテレビのインタビューに対し、今後1週間ほどで多くの貿易相手と合意に達し発表するという見通しを示しました。この中でライトハイザー長官は関税措置をめぐる各国との交渉について、
トランプ大統領が自ら最終合意をまとめることになるとした上で、今後1週間ほどで多くの合意を発表する、そして協議に応じた全ての貿易相手に書簡を送り適切に分類すると述べました。その上でライトハイザー長官は、10の貿易相手が最上位に分類され、その他の国々はそれ以降の分類に振り分けられると明らかにしました。
こうした対応は、相互関税の措置を一時停止している期限の来月9日までに実施されるとしていますが、合意する見通しの国と地域に日本が含まれるのか、や分類の基準などの詳細は分かっていません。トランプ政権の関税措置をめぐっては、赤澤経済再生担当大臣が7回目の交渉のため訪米中で、
自動車の関税率などで隔たりが埋まらない中、どういった交渉が行われるのか注目されます。次に、防衛省が巨額の予算を投じて配備してきた海上自衛隊のP-1哨戒機がどの程度使われているのか、会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足などのため多くの機体が任務に使えない状態になっていることが分かりました。
潜水艦や不審船の探索などのため海上自衛隊が運用しているP-1哨戒機は、アメリカが開発したP-3C哨戒機が老朽化したため、その後継機として開発・生産された純国産ジェット機で、平成3年度から令和5年度までに1兆7700億円余りを投じて35機が配備されました。
しかし会計検査院が調べたところ、多くの機体が機器が全て機能し、制約なく任務に使える状態ではないことが分かりました。使えない機体の数など具体的なことは安全保障上の理由から明らかにしていませんが、設計ミスで一部の武器が搭載できず、付属品の交換が必要なケースや、
発注から納品までの期間が長期化していることを把握できていなかったため、機体の交換部品が必要な時期に調達できず、慢性的な部品不足に陥っているケースが相次いでいたということです。
また、飛行中に空気中の塩分が付着するなどして腐食による不具合が生じたため、ある程度の割合のエンジンが満足に使えない状態になっているということで、会計検査院は防衛省と海上幕僚監部、それに防衛装備庁などに改善するよう伝えました。防衛省は、指摘を真摯に受け止め、使える機体の数の最大化に努めていきたい、
他の哨戒機を含め運用上必要な体制は確保できており国防に支障はないとコメントしています。旧統一教会の被害者救済を見据え、文化庁の検討会はきょう、指定宗教法人が解散した後の財産の分配手続きに関する指針の骨子案を示しました。指定宗教法人には現在旧統一教会のみが指定されていて、
文化庁の検討会では、多くの被害者が見込まれる指定宗教法人が解散した後、財産の分配手続きをどう進めていくか検討を行っています。会合では手続きの指針の骨子案が示され、すぐに被害を申し出ることが難しい場合もあるとして、分配人が被害者に弁済を求めるか通知するなど能動的に手続きを進めていくべきことや、
期間が過ぎても申し出をしていない被害者が見込まれる場合、残った財産を宗教法人側にすぐに引き渡さないことも許容されるとしています。文化庁では今年の秋ごろの指針の策定を目指しています。 </raw_text>