Deep Dive
Shownotes Transcript
<raw_text>0 NHKの11時のニュースです。野党半島地震では、地下に水など何らかの流体が移動してきたことで地震活動が活発化し、大地震につながったと指摘されています。この流体はどこからどのように流れ込んできたかはわかっていないため、実際に掘削してそのメカニズムを探ろうという計画が動き始めています。
野党半島では、2024年1月1日に起きたマグニチュード7.6の大地震の3年以上前、2020年12月頃から地震活動が活発になっていました。この時、野党半島が隆起する変化が観測され、
研究者の間では、地下に水など何らかの流体が上昇して周辺の断層に広がり、断層が滑りやすくなるなどして地震活動の活発化につながったと指摘されています。一方、この流体は具体的にどのようなもので、どこから上昇してきたのか、そして今どうなっているのかなど、詳しいことはわかっていません。
このため、産業技術総合研究所活断層火山研究部門の大坪誠上級主任研究員のグループは、野党半島で流体を直接採取する掘削調査を計画しています。隆起した海岸を地下数キロにわたって掘削し、断層から岩石などを採取して成分を分析することにしています。
また、地下に直接観測装置を設置し、流体の変化を長期的に観測する計画です。国際的な枠組みで実施するため、掘削を始めるまで数年はかかる見通しですが、先月には候補地としている涼市の海岸を訪ね、掘削を妨げるような硬さや大きさの石がないか確認していました。この場所は野党半島地震の震源域に近く、
2キロ程度掘削すれば断層に到達する可能性があると考えています。大坪上級主任研究員は、「世界的にも流体と地震の関係は広く議論されているが、そのものを採取することはなかった。今回の調査で流体と地震との関係を明らかにしたい」と話しています。野党半島地震の後、富山県秘密市で亡くなった2人が今日新たに災害関連死と認定されました。
これによって、野党半島地震の災害関連死は、石川県で377人、富山県で7人、新潟県で6人の合わせて390人となり、直接死も含めた死者は618人となりました。石川県内の自治体にはさらに250人を超える遺族から申請が出されていて、審査が進むと野党半島地震の死者が今後も増える可能性があります。
アメリカで科学研究への資金援助が削られたことで流出する優秀な研究者の日本への受け入れを強化しようと、文部科学省は受け入れを計画する国内の大学に対し、今年度からの3年間で総額33億円を助成することを決めました。アメリカではトランプ大統領の方針の下、科学研究に携わる人員や資金援助の削減が進んでいます。
大学などでは研究力の向上を目的に、海外で活躍する優秀な研究者の受け入れを強化する動きが広がっています。文部科学省はこうした人材の受け入れを計画する大学に必要な費用を支援しようと、今年度からの3年間で総額33億円を助成することを決めました。助成対象となるのは、
海外在住の日本人を含む優秀な若手研究者や博士課程の学生の受け入れを計画している国内の大学です。助成金は大学ファンドと呼ばれる基金の運用益の一部を緊急的に活用する方針で、雇うための給料や研究費のほか、研究室の設備費用などにも活用できるということです。文部科学省は大学が提出した研究力向上のための計画を審査した上で、
今年9月までに選定するということで、計画の提出状況や内容に応じて追加的な措置も検討するとしています。この時間のニュースは羽賀がお伝えしました。11時5分です。