Deep Dive
Shownotes Transcript
<raw_text>0 11時のNHKニュースです。今年夏、日本で大地震や大津波が起きるという噂が広がり、香港からの利用客が減少していることから、徳島県や鳥取県と香港を結ぶ国際便が今年9月から相次いで運休することになりました。この噂について、気象庁の野村良一長官は、現在の科学では地震の日時などを特定して予知することは不可能だとした上で、
デマと考えられるので心配する必要は一切ないなどと述べて噂を否定し、信じないよう呼びかけています。香港などでは今月日本で大地震や大津波が発生するという噂が広がり、日本国内各地と香港を結ぶ空の便の欠航や減便が相次ぐなど影響が広がっています。
今日、香港の航空会社グレーターベイ航空は、香港からの利用客が減少しているなどとして、徳島と香港を結ぶ週2往復の国際便と、鳥取県の米子空港と香港を週3往復運行する国際便を今年9月1日から運休すると発表しました。徳島と香港を結ぶ国際便は昨年11月に就航し、週3往復運行していましたが、
噂が広がっている影響で搭乗率が落ち込み、今年5月から週2便に減便していました。気象庁の野村良一長官は先月、現在の科学では地震の日時などを特定して予知することは不可能だとした上で、デマと考えられるので心配する必要は一切ないなどと述べて噂を否定し、信じないよう呼びかけています。
一方で日本では、どこでも地震が起きる可能性があるとして、日頃からの備えを確認してほしいとしています。イランの国営テレビによりますと、ペゼシュキアン大統領は2日、IAEA（国際原子力機関）への協力を停止する内容の法律を施行したと発表しました。国営テレビは協力停止の詳しい内容を伝えていませんが、
イラン議会は先月、国の主権や核施設と科学者の安全の確保、それにNPT（核拡散防止条約）で認められたウラン濃縮などの権利が保障されるまで、IAEAに対する協力を停止するよう政府に求めていました。
IAEAは2019年から翌年にかけてイラン国内の複数の場所で核物質が見つかった問題をめぐり、今年5月、かつてイランが申告せずに行っていた核開発の痕跡だと指摘する報告書をまとめ、イランはこの報告書がイスラエルによる攻撃の口実に利用されたとして反発していました。イランが協力を停止すると、IAEAは核施設への査察などができなくなり、
核開発に対する国際社会の疑念が一層強まることが予想されるほか、アメリカが求めている核開発をめぐる協議の再開にも影響することが懸念されます。旧村上ファンド系の投資会社がフジテレビの親会社の株式をさらに買い進め、村上義明氏の長女らの持ち分と合わせて合わせて13％余りを取得したことが分かりました。
旧村上ファンドの村上義明氏の長女、野村綾氏や旧村上ファンド系の投資会社は今年に入ってフジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの株式の取得を進めています。今日関東財務局に提出された報告書によりますと、投資会社はフジの親会社の株式をさらに買い増し、先月25日時点で合わせて13.32％を保有していることが分かりました。
事実上の筆頭株主とみられます。フジテレビの親会社では先月25日の株主総会で会社側が出した取締役候補の議案が可決され、スポンサー企業の間ではコマーシャルを再開させる動きも出ています。旧村上ファンド系の投資会社などは報告書の中で株式の保有目的を経営陣への助言や重要な提案行為などとしていて、
新しい経営体制となったフジの親会社に対する動向が焦点となります。11時のニュース、〇〇がお伝えしました。