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</context> <raw_text>0 11時のNHKニュースです。野党半島地震の発生からきょうで1年です。地震による大規模な火災で多くの建物が焼けた石川県和島市の浅市通りでは、雨が降る中、地震が発生した午後4時10分に合わせて、浅市に店を出す組合の関係者およそ20人が集まって黙祷を捧げました。和島市浅市組合の富津永武組合長は、
火災で亡くなった組合員に黙祷を捧げるとともに、朝市通りに一日も早く出展できるよう願いました。「想定以上の震災で心が折れる時もありましたが、出張朝市などで全国からたくさんの応援をいただき、朝市の火を消さないという思いで頑張ることができました。今日は雨が降りましたが、雨が降れば必ず晴れるという気持ちで、今年一年頑張っていきたい」と話していました。
一方、野党半島地震で断層がどのようにずれ動いたか研究チームが解析した結果、当初はゆっくりと破壊が起きていたものの、20秒ほど経ってから一気に広がったことで揺れが大きくなったとみられることが分かりました。野党半島地震について、政府の地震調査委員会は、北東から南西のおよそ150キロの範囲で断層がずれ動いた可能性があるとしています。
断層の破壊の状況について東京大学地震研究所の青木陽介淳教授やカリフォルニア大学ロサンゼルス校などの研究チームは数百人及ぶ地震計などのデータをもとに解析しました。その結果、当初は石川県涼市付近でゆっくりと破壊が起きていたものの、
20秒ほど経ってからは秒速2キロから3キロほどになり、高速で一気に周囲に広がったとみられることが分かりました。これに伴って和島市付近では断層のずれ動いた量が大きくなった上、揺れが向かってくるように伝わったことで被害の拡大につながった可能性があるということです。途中から破壊が一気に進んだ理由について青木淳教授は、
能登半島北岸の沖合の地下には岩盤同士が幅10キロほどにわたって強く固着した領域があり、周囲の破壊に誘発されてずれ動いたためではないかと指摘しています。青木淳教授は「今回のように初めは破壊がゆっくりでいきなり早くなる地震は今までほとんど見たことがなかった。様々なパターンをシミュレーションし被害の予想につなげていく必要がある」と話しています。
イギリスの経済誌フィナンシャルタイムズは、ロシア軍が日本や韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160箇所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。これはフィナンシャルタイムズが2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。それによりますと、
ロシア軍はNATO（北大西洋条約機構）との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160箇所を記したリストを軍事訓練用に作っていました。このうち82箇所が司令部や基地などの防衛施設で、
資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設などが、主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっているとしています。
また、2014年2月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すため、爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していたということです。記事では、これらの機密文書について、現在もロシア軍の戦略に関連しているとみられるとしています。この時間のニュース、二宮直樹がお伝えしました。時刻は11時5分になるところです。