Deep Dive
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</context> <raw_text>0 11時のNHKニュースです。日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したのに対し、日本製鉄とUSスチールは大統領の禁止命令などの無効を求める裁判をアメリカで起こしたと発表しました。日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールを買収することで両社で合意しました。
その後、買収計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS（対外投資委員会）は前回一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。これに対して日本製鉄とUSスチールは6日、大統領の禁止命令や
CFIUSの審査はアメリカの憲法上の適正手続や審査に関する手続の要件に違反しているとした上で、違法な政治的介入への異議を申し立て、大統領命令と委員会の審査の無効を求めて、バイデン大統領などを相手取り、アメリカの裁判所に訴えを起こしたと発表しました。
この法的措置について日本製鉄は、違法で不適切な政治介入や反競争的な妨害を受けずにこの買収を進める権利を守るために必要なものだとしています。日本製鉄は明日午前に会見を開き、今後の方針について説明することにしています。
三菱UFJモルガンスタンレー証券は、株式などのオンライン取引のシステムに一部の顧客がログインできないなどの障害が発生していると発表しました。システムを更新する作業の際に障害が発生したとしていて、復旧の見通しは立っていないということです。
三菱UFJモルガンスタンレー証券によりますと、今朝から株式や投資信託などのオンライン取引のシステムに一部の顧客が口座の開設やログインできないなどの障害が発生しているということです。午前中に一時復旧しましたが、その後再びシステム障害が発生し、午後7時時点で復旧の見通しは立っていないということです。
東京株式市場は今日が今年最初の取引で、会社はこれに合わせてシステムを更新する作業の際に障害が発生したとしています。会社はお客様にご不便やご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げますとコメントしています。次に、富士通はエアコンなどを生産しているグループ会社の富士通ゼネラルを売却することを決めました。
ITやAIの関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す方針です。発表によりますと、富士通は今日取締役会を開き、グループ会社の富士通ゼネラルを給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマホールディングスに売却することを決めました。パロマ側が今年7月上旬をめどに株式の公開買付をするなどして完全子会社化するということです。
また、買収総額はおよそ2500億円になる見通しです。富士通はITやAIを軸に事業の再編を進めていて、2018年にパソコン事業を中国のパソコンメーカーと統合したほか、携帯電話の事業を手掛ける子会社の株式の70％を東京に本社を置く投資ファンドに売却しています。
会社は今回の売却を通じて、ITやAIの関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す方針です。函館海上保安部によりますと、今日午後6時20分頃、北海道函館市の江差岬の沿岸でタンカーが座礁しそうだという通報が別の船から寄せられたということです。
海上保安部が確認したところ、全長およそ100メートル、総トン数およそ4000トンのタンカー1隻が座礁していたということです。海上保安部によりますと、乗員の11人に怪我はなく、油の流出は確認されていないほか、船体も安定しているということです。
タンカーは苫小牧を出発して秋田県の港に向かっていたということで、海上保安部は巡視船を出して詳しい状況を確認するとともに、今後救出の方法を検討することにしています。以上、この時間のニュース、幅良がお伝えしました。時刻は11時5分になります。