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</context> <raw_text>0 2時のNHKニュースです。日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、日本製鉄は明日会見を開きます。会社はアメリカ政府を相手取って訴えを起こす方針で、引き続き買収の実現を目指す考えを示す見通しです。
日本製鉄はおととし12月、アメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールを買収することで両社で合意しました。その後、買収計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS（対外投資委員会）は結論に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
これに対し会社側は政治的な決定だと反発していて、明日記者会見を開いて引き続き買収を目指す考えを示す見通しです。日本製鉄の今井忠社長は今日公表した年頭挨拶の中で、「大統領の禁止命令が下されたが、アメリカ事業の拡大を決して諦めず、法的権利を守ることも含めあらゆる対策を追求する」としています。
関係者によりますと、日本製鉄はアメリカ政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針です。ただ、禁止命令の中では来月2日までに取引を完全に放棄するための措置を講じなければならないと命じていて、買収の実現は極めて厳しい状況となっています。防衛省は今日午後、北朝鮮から少なくとも一発の弾道ミサイルが発射され、
日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したとみられると発表しました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年初めてで、防衛省が警戒監視を続けています。防衛省によりますと、今日午後0時1分ごろ、北朝鮮内陸部から少なくとも一発の弾道ミサイルが北東の方向へ発射されました。
ミサイルは最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ1100キロで、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側の日本海に落下したと推定されています。この発射による船舶や航空機への被害は確認されていないということです。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは昨年11月5日以来、今年初めてです。
防衛省が情報を詳しく分析するとともに警戒と監視を続けています。非常事態宣言を出した韓国の尹錫悦大統領の拘束令状の期限が今日までとなる中、合同捜査本部は令状の期限を延長するよう裁判所に申請する予定だと、今日午前明らかにしました。非常事態宣言を出した韓国の尹錫悦大統領について、
合同捜査本部は、内乱陰謀の疑いで大統領の拘束令状を取り、今月3日、捜査官らが大統領官邸の敷地に入って令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれ執行できませんでした。拘束令状の期限は今日までで、再び執行を試みるかどうかに関心が集まっていましたが、合同捜査本部に入っている政府高官などの捜査を担う、
高位公職者犯罪捜査庁は、令状の期限を延長するよう裁判所に申請する予定だと、きょう午前明らかにしました。合同捜査本部としては、大統領・警護庁が令状の執行を阻止する構えを崩さない中、期限を延ばした上で、改めて令状の執行を検討する方針です。また、高位公職者犯罪捜査庁は、今後の令状の執行については、
迅速な捜査を図るため合同捜査本部に入っている警察に人員を配置しました。一方、韓国で政治的な混乱が続く中、ソウルを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官と朴振外相が今日会談する予定で、日米韓3カ国の協力や米韓の連携強化について意見を交わすことにしています。
以上、この時間のニュースは梅津がお伝えしました。時刻は2時5分になります。