Deep Dive
Shownotes Transcript
</context> <raw_text>0 5時のNHKニュースです。経団連など3つの経済団体が新年の祝賀会を開き、海外経済の不確実性が高まる中、企業の経営トップらが賃上げの定着などによる日本経済の成長に期待を示しました。経団連と日本商工会議所、それに経済同友会による新年の祝賀会が、きょう都内のホテルで開かれ、企業の経営者などおよそ1500人が出席しました。
この中で主催者を代表して経済同友会の新波代表幹事が挨拶し、実質賃金を向上的に上昇させる重要な時期に来ている、地政学リスクによる不確実性の高い時代で求められるのは、令和の時代に適した社会経済モデルに大胆に転換していくことだと述べました。その上で、特に雇用の7割を支える中小企業の賃上げが鍵となると
適切に価格転嫁できるよう後押しし、環境づくりを一層加速させていこうと述べました。海外経済の不確実性が高まる中、出席した大手企業のトップからは日本経済の成長への期待の声が相次ぎ、賃上げの動きを中小企業に波及させるためには大手企業としてのリーダーシップも求められることになります。
ヨーロッパ中部のオーストリアで、昨年9月の議会選挙で第一党となった極右政党に対し、大統領が組閣を命じました。この政党を外して行われた連立交渉が決裂したことを受けたもので、極右政党が主導する政権が初めて発足するか注目されています。オーストリアでは昨年9月の議会選挙で、1950年代にナチスの元党員によって設立され
移民や難民に排他的な主張を掲げ、ロシア寄りの姿勢を示す極右政党の自由党が初めて第一党になりました。これを受けてファンデアベレン大統領は自由党の政権入りを防ぐため、第二党の中道右派の国民党に組閣を命じましたが、連立交渉が年明けに決裂し、国民党の党首も務めるネハンマー首相は首相を辞任すると発表しました。
そして大統領は6日、自由党のキクル党首と会談した後に会見し、組閣を命じたことを明らかにしました。国民党は、これまで地位を示したネハンマー氏の後任となる暫定党首が自由党との連立に前向きな姿勢に転じていて、連立で合意する可能性があります。この2党は過去にも政権を発足させていますが、当時は議席の多い国民党が主導していました。
ヨーロッパでは極右政党の勢力拡大が目立っていて、オーストリアで極右政党が主導する政権が初めて発足するか注目されています。警察庁によりますと、昨年1年間に交通事故で死亡した人は全国で2663人と、前の年より15人減りました。死者数を都道府県別に見ると、東京都が146人と最も多く
ついで愛知県が141人、千葉県が131人などとなっています。一方、亡くなった人のうち65歳以上の人は1513人と全体の56％余りを占めました。これは前の年よりも47人増え、2015年以来の増加となりました。また
昨年1年間の事故の発生件数は、速報値で29万792件と、前の年よりも1万7138件減りました。政府は、今年までに交通事故の死者数を2000人以下にすることを目標にしていて、警察庁は事故を詳しく分析するなどして、効果的な対策や注意の呼びかけを行っていきたいとしています。この時間のニュース、矢崎がお伝えしました。