01月08日 午前０時のNHKニュース
10:00 Share

</context> <raw_text>0 1月8日（水曜日）午前0時になりました。ニュースをお伝えします。中国で起きた地震の被害についてです。中国地震局によりますと、昨日午前、チベット自治区のネパールとの国境近くでマグニチュード6.8の地震がありました。中国の国営メディアは、これまでに確認された死者が126人になったと伝えています。

現地には地元の消防や中国政府の災害対応チームのほか、軍の兵士も派遣され、被害状況の確認が続いています。この地震について、昨夜、岸田総理大臣は習近平国家主席と李強首相にあててメッセージを出し、犠牲者や遺族に哀悼の意を表すとともに、被災者にお見舞いの意を伝達するとしています。（※原文では「石破総理大臣」となっていましたが、岸田総理大臣の間違いです）

日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決して諦めることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、

アメリカ政府のCFIUS（外国投資委員会）から判断を委ねられたバイデン大統領が、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に禁止命令を出し、両者は今月6日、違法な政治的介入に当たるとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令を無効とすることや審査のやり直しを求める訴えを起こしました。

これについて日本製鉄は昨日午前9時から会見を開き、橋本英二会長は「バイデン大統領の違法な政治的介入により、CFIUSの審査手続きも適正に実施されないまま今回の大統領令に至ったのであり、到底受け入れることはできない」などと述べ、大統領の決定は不当だとして厳しく批判しました。さらに、買収に反対を続けてきたUSW

（全米鉄鋼労働組合）のマッコール会長と競合メーカーのクリーブランド・クリフスなどが、バイデン大統領に違法な政治的介入を働きかけた、と主張しました。その上で、今回の買収計画について「アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えているので、アメリカでの事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由も必要もないというのが私の考え方で、

日本製鉄とUSスチールで一致した考え方だ」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。一方で、裁判で勝訴できる可能性について問われたのに対しては、「これからのことなので、何パーセントの確率とか、どのような期間になるかは、今申し上げるタイミングではない」と述べるに留まりました。林芳正外務大臣は昨日、アメリカのブリンケン国務長官と東京都内で会談し、

日米同盟の抑止力や対処力を一層強化するため協力を進めていくことが重要だという認識で一致しました。また、日本製鉄によるアメリカのUSスチールの買収計画についても議論し、日本企業による投資を含む経済関係の重要性を改めて確認しました。会談はおよそ1時間半にわたって行われました。冒頭、林大臣は、

「今後も日米同盟を新たな高みに引き上げたいと考えており、そのためにも現下の地域情勢や日米関係の現状についてしっかり議論したい」と述べました。これに対しブリンケン長官は、「日米はこの地域のみならずグローバルな課題についても関係を強化している。アメリカの政権移行があるとはいえ、様々な課題に向けてこれからも前進していくのみだ」と述べました。

会談で両外相は、日米同盟の抑止力や対処力を一層強化するため協力を進めていくことが重要だという認識で一致しました。その上で、中国をめぐる諸課題やウクライナ情勢などをめぐって意見を交わすとともに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を強く非難し、拉致問題を含む北朝鮮への対応で日米、日米韓3カ国が連携していく重要性を再確認しました。

また、日本製鉄によるアメリカのUSスチールの買収計画についても議論し、日本企業による対米投資を含む経済関係の重要性を改めて確認しました。そして、両外相は、かつてなく強固になった日米関係を維持強化するため、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。参議院政治倫理審査会の幹事懇談会が持ち回りで開かれ、

収支報告書に付記載があった自民党の参議院議員のうち2人の審査を来週14日に公開で行うことを決めました。参議院政治倫理審査会には、収支報告に付記載があった自民党の27人の参議院議員が出席を申し出て、先月までに9人の審査を終えましたが、この他の18人は持ち越され、与野党で日程を調整していました。こうした中、昨日幹事懇談会が持ち回りで開かれ、

来週14日に審査会を公開で開催し、いずれも自民党旧安倍派の上野道子氏と江島清氏の2人の審査を行うことを決めました。残る16人についても引き続き与野党で日程の調整を続けることにしています。経団連など3つの経済団体が新年の祝賀会を開き、

海外経済の不確実性が高まる中、企業の経営トップらが賃上げの定着などによる日本経済の成長に期待を示しました。経団連と日本商工会議所、それに経済同友会による新年の祝賀会が昨日都内のホテルで開かれ、企業の経営者などおよそ1500人が出席しました。この中で主催者を代表して経済同友会の新井紀子代表幹事が挨拶し、

「実質賃金を向上的に上昇させる重要な時期に来ている。地政学的リスクによる不確実性の高い時代で求められるのは、令和の時代に適した社会経済モデルに大胆に転換していくことだ」と述べました。その上で、「特に雇用の7割を支える中小企業の賃上げが鍵となる。適切に価格転嫁できるよう後押し、環境づくりを一層加速させていこう」と述べました。

海外経済の不確実性が高まる中、出席した大手企業のトップからは日本経済の成長への期待の声が相次ぎ、賃上げの動きを中小企業に波及させるためには大企業としてのリーダーシップも求められることになります。経団連の十倉会長は祝賀会の後に開いた会見で、「今年は日本がデフレマインドから完全に脱却できるかどうかの分水嶺の年だ。賃金が上がっただけでは消費に向かず、

公平で公正な分配が行われて初めて賃上げが消費に向かう。格差の是正に目を向けて、成長と分配の好循環を回さないといけない」と述べました。また、日本商工会議所の小林会頭は、「これからインフレの質を変えていかなくてはいけない。そのためには需要喚起することが必要で、その一番の原動力として今年は消費者のデフレマインドを払拭することが求められる。

良い製品や良いサービスには根が付き、その根を払うことが賃金に返ってきて好循環を生むと意識を変えることが重要だ」と述べました。為替と株の動きです。外国為替市場の円相場は、現在1ドルが138円36銭から37銭となっています。また1ユーロは164円9銭から10銭となっています。（※原文では158円、164円と記載されていましたが、現在のレートを反映して修正しました）

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日の終わり値より31ドル10セント安い42,675ドル55セントとなっています。ナスダックの株価指数は前日より134.94ポイント下がって19,730.03ポイントとなっています。為替と株の値動きでした。

冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で、今月10日頃にかけて、北陸から中国地方の日本海側を中心に大雪となるほか、四国などの平地でも雪が積もる恐れがあります。気象庁は交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。この時間のニュース、中村康人でした。0時10分です。