Deep Dive
Shownotes Transcript
</context> <raw_text>0 5時のNHKニュースです。今日午後4時46分頃、鹿児島県の吐噶喇列島悪石島で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度3の揺れを観測したのは悪石島と小宝島です。気象庁によりますと、震源地は吐噶喇列島近海で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されています。
吐噶喇列島の悪石島や小宝島付近では地震活動が活発になっていて、震度4の揺れを観測する地震も起きています。気象庁は当面、地震に伴う揺れに注意し、家具の固定など日頃の備えを改めて確認するよう呼びかけています。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、広告大手の電通グループや博報堂など8社が不正な受注調整を行ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、このうち7社に合わせ33億円余りの課徴金の納付を命じました。
独占禁止法違反が認定されたのは、広告大手の電通グループと博報堂、ADKマーケティングソリューションズ、東急エージェンシー、それにいずれもイベント制作会社のセレスポ、富士クリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの8社です。公正取引委員会によりますと、8社は遅くとも2018年4月以降、
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札で、事前に受注予定の会社を決め、総額437億円のテスト大会や本大会の業務の大部分を受注し、競争を実質的に制限していたということです。
組織委員会の元次長と電通グループが事前に各社から希望する競技や会場を聞き取るなどして受注予定の会社を選定し、各社にテスト大会の計画立案業務だけでなく、その実施業務やその後の本大会の運営業務も随意契約できるという方針を伝えていたということです。
公正取引委員会は8社が不正な受注調整を行い独占禁止法に違反したとして、このうち今は広告事業を直接行っていない電通グループを除く7社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出しました。
また、課徴金減免制度に基づいて最初に不正を自主申告したADKを除く7社に対し、合わせて33億2592万円の課徴金の納付を命じました。この談合事件では起訴された組織委員会の元次長は有罪が確定し、
6社と各社の幹部ら6人は、談合はなかったと無罪を主張するなど争っていて、このうち4社に対しては、一審や二審で罰金2億円から3億円の有罪判決が言い渡され、控訴や上告をしています。
岐阜県高山市のJR高山本線、日和田宮駅近くの踏切では、今朝大雨の影響で道路脇の側溝から大量の土砂や水があふれて線路上に流れ込みました。踏切では、今日午後4時の時点でも車や人が通行できない状況が続いていて、JR高山本線は付近の区間で運転を見合わせています。
現場では雨が降る中、地元の消防団などが土嚢を積んで土砂などをせき止めていました。近くに住んでいて自宅前の道路や畑に水が溢れたという50代の男性は「20年ほど前にも同じようなことがあり、またかと思った。これから片付けが大変です」と話していました。スポーツです。
女子ゴルフの海外メジャー大会、全米女子プロ選手権は22日、テキサス州で最終ラウンドが行われ、岩井千怜選手がスコアを一つ伸ばして通算ワンオーバーで日本勢トップの4位に入りました。5時のNHKニュース、吉野清がお伝えしました。時刻はまもなく5時5分になります。