Deep Dive
Shownotes Transcript
</context> <raw_text>0 11時のNHKニュースです。今夜7時過ぎ、埼玉市の住宅で火事があり、警察によりますと、この家に住む80代の夫婦と連絡が取れていないということです。警察や消防が2人の行方について現場で確認を進めています。警察や消防によりますと、きょう午後7時過ぎ、埼玉県桜区の木造3階建ての住宅から火が出ているのを通りかかった住民が見つけて警察に通報しました。
消防車など17台が消火にあたり火はおよそ2時間後にほぼ消し止められました。住宅は全焼したとみられています。警察によりますとこの家には80代の夫婦と50代の息子の3人が暮らしているということですが、このうち夫婦と連絡が取れていないということです。警察や消防が2人の行方について現場で確認を進めるとともに火が出た原因を調べています。
熊谷地方気象台によりますと、埼玉県南部と北部には乾燥注意報が発表されていて、気象台は火の取り扱いに注意するよう呼びかけています。現場はJR南尾野駅から西に1.5キロほど離れた住宅街です。医師が都市部などに偏り地方で不足する医師の偏在について
厚生労働省は新たな対策の取りまとめ案を専門家の部会に示し、大筋で了承されました。この中では医師が少なく重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定した上で、その地域で診療所を開業する費用を補助したり、医師の手当を増額したりするなど経済的な支援の強化を盛り込んでいます。一方、外来の医師が特に多い地域では、
医師が診療所を新たに開業する場合に都道府県が訪問診療など地域で不足する医療を担うよう要請し、必要な場合は勧告や公表できるようにすることが適当だとし、補助金を交付しないなどの対応も考えられるとしています。これについて一部の専門家からは保健医療機関の指定取消しなどより強い規制が必要だといった意見もあり、
対策を始めてから5年をめどに効果を検証するべきだとしています。また、公立病院を含む公的医療機関などの管理者になる要件に医師が少ない地域で1年以上勤務することを新たに加える方針も示しました。部会では取りまとめ案が大筋で了承された一方で、一部の委員からは対策は今後も定期的に見直してほしいといった意見も上がっていました。
厚生労働省は年内にも新たな対策パッケージを取りまとめ、今年度から順次対策を始めていく方針です。アメリカのトランプ前大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、選挙妨害だなどとして損害賠償を求める訴えを起こしました。
トランプ氏が訴えたのは中西部アイオワ州の有力誌デモイン・レジスターや世論調査を行った会社などです。デモイン・レジスターは大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイントリードしていると伝えました。
ただ実際の選挙では州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は現実に反し、信憑性を欠いたもので、ハリス氏に有利になるよう選挙を妨害したなどと主張して損害賠償を求めました。これについてデモイン・レジスターの広報担当者はアメリカメディアに対し、
自分たちの報道を支持しており、訴えはメリットがないと考えているとコメントしています。トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても、選挙妨害だったと主張していて、メディアへの批判を強めています。ここまで11時のニュース、カツロがお伝えしました。11時5分になります。