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</context> <raw_text>0 5時のNHKニュースです。アメリカのトランプ次期大統領は、国防総省の国防次官に、対中強硬派として知られ、日本の防衛費の増額を主張していたことがある元高官を起用すると発表しました。アメリカのトランプ次期大統領は22日、国防総省の高官人事を発表し、ナンバー2の国防副長官に、アメリカの投資ファンドの共同CEOのファインバーグ氏を
政策担当の国防次官に、元国防次官補代理のコルビー氏を起用すると明らかにしました。このうちコルビー氏は、1期目のトランプ政権で国防戦略の立案に携わった人物で、対中強硬派として知られ、急速に軍備を増強する中国への対応に集中する必要があるという考えを示してきました。
またコルビー氏は、NHKが5月にインタビューした際、日本の防衛力の強化について「正しい方向には向かっているが、スピードがあまりに遅すぎる」と指摘し、日本の防衛費をGDP（国内総生産）の3％程度に増額する必要があるという考えを示しました。トランプ氏はコルビー氏について声明で、
「アメリカ第一主義の外交・国防政策の提唱者として高く評価されている」としていて、安全保障政策の立案の議論に影響を与える可能性があります。小中学生を対象に毎年行われる全国学力テストについて、都道府県や政令市ごとの結果を公表することに対し、一部の自治体から否定的な意見が上がっていることなどから、
文部科学省は、公表方法の見直しに向けた検討を始めることになりました。小学6年生と中学3年生を対象に毎年4月に行われている全国学力テストは、2017年度から、都道府県や政令市ごとの平均正答率を、少数点以下を四捨五入した整数で公表しています。結果の公表をめぐり各地でテスト対策が加熱するなどしたためです。
これについて、全国知事会が今年9月に行った調査では、半数余りの知事が現在の公表方法を支持した一方で、3割が全国の状況のみの公表を求めるなど、見直しの必要性を指摘する声が上がっていました。こうした状況を踏まえ、今日開かれた文部科学省の専門家会議で、結果の公表の仕方を検討するワーキンググループを立ち上げ、
見直しに向けた具体的な検討を始めることになりました。全国学力テストの結果は例年7月下旬ごろに公表されていますが、専門家会議では、早ければ来年度のテストから結果の公表の仕方を変更することも見据えて検討を進めることにしています。JR九州の古宮陽次社長はきょう福岡市の本社で記者会見し、
子会社が運行する日韓を結ぶ高速船クイーンビートルの再開を断念することを明らかにした上で、「船体の対策を施しても、クラック（亀裂）の発生のリスクを完全に払拭できず、確実な安全が担保できない」と理由を述べました。福岡市と韓国釜山を結ぶ高速船クイーンビートルをめぐっては、JR九州の子会社のJR九州高速線が、
船首内部の浸水を把握しながら事実を隠蔽し、3ヶ月以上運航を続けていた問題が明らかになりました。JR九州は当初、再発防止に取り組むとともに船体の補強を行うことで運航再開を目指すとしていましたが、結局断念する事態に追い込まれました。
JR九州高速線には今年10月、海上保安部が船舶安全法違反などの疑いで強制捜査に入っていて、会社は捜査への対応などがすべて終わった後、処分する予定です。これにより、JR九州が開いた日韓航路は、30年余りの歴史に幕を閉じることになりました。5時のニュース、山下がお伝えしました。時刻は5時5分になります。