Deep Dive
Shownotes Transcript
11 時の NHK ニュースです金融庁は出向して金融庁の職員となっていた 32 歳の裁判官がインサイダー取引をしたとして東京知見特措部に刑事告発されたことを受けてこの職員を懲戒免職にしたことを明らかにしました証券取引等監視委員会は金融庁の企画市場局企業会議課に出向していた佐藤総一郎裁判官 32 歳が
職務を通じて知った TOB の未公開の情報をもとに今年 4 月から 9 月にかけて自分名義で 10 の銘柄を合わせておよそ 951 万円分買い付けた疑いがあるとして金融商品取引法違反のインサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しましたこれを受けて金融庁は出向して金融庁の職員となっていた裁判官を今日付で懲戒免職とする処分を決めました
また所属していたかの課長を言及十分の 13 ヶ月としたほか 企業市場局の前の局長と今の局長の 2 人を開国としましたこれについて加藤金融担当大臣は金融行政に対する信頼を揺るがすのみならず 金融市場そのものの信頼を揺るがすものでありあってはならないことで大変遺憾だと感じていると述べました その上で職員の上司を処分したことについて加藤大臣は
規制当局の担当者による違反は社会的影響が非常に大きいものであり監督責任を重く受け止めたと述べました一方最高裁判所の徳岡治人事局長は裁判官だったものが告発され懲戒免職処分を受けるに至ったことは誠に遺憾だこのようなことは決してあってはならず一層の後期の保持を図ってまいりたいとコメントしています
学校給食の無償化について政府は全国で実施した場合の課題をまとめました アレルギーなどが理由で給食を食べていない児童生徒らに恩恵が及ばないことや少なくとも 4800 億円余りの安定財源が必要になることなどを指摘しています 学校給食費をめぐっては野党側から全国での無償化の実現を求める声が出ていることなどから 文部科学省は実施した場合の課題をまとめました
それによりますと全国の学校で給食の提供を受けている児童生徒はおよそ 881 万人いる一方でアレルギーといった個別の事情で弁当を持参しているケースや不登校の場合など給食を食べていない子らが 61 万人ほどいて一律に無償化してもこうした人たちに恩恵が及ばないと指摘しています
また生活が困窮した世帯に対しては基本的にすでに無償化されているため 格差是正の観点も乏しいとしていますさらに公立学校に限って実施した場合でも食材費として 4800 億円余りの安定財源の確保が新たに必要になるなどとしています 政府はこうした課題を踏まえ全国で学校給食費の無償化を行うべきかどうか
子育て支援や少子化対策の観点からも丁寧に議論を進めていく考えです 続いて 2040 年に向けた介護サービスの提供体制についてです厚生労働省によりますと 2040 年には 85 歳以上の高齢者は 1006 万人と 2025 年と比べ 42.2%増加し 介護職員は 56 万 6000 人が不足するとされていますが
介護サービスの需要については都市部では増加が見込まれる一方 中山間地域や人口減少地域ではすでに需要のピークを過ぎて減少に転じているところもあるなど地域によって差が生じているということです このため 2040 年に向けて地域ごとに介護サービスの提供体制のあり方を検討する必要があるとして
厚生労働省は検討会を立ち上げて議論を始めることになりました来月初めての会議が開かれる予定で事業に応じたサービスの提供の体制のほか介護人材の確保策や介護事業者の経営面の支援などについて検討し来年の夏をめどに案を取りまとめ必要な制度改正に反映させていく方針です幅良がお伝えしました時刻は 11 時 5 分になります