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3 時の nhk ニュースです石場総理大臣が重要政策に位置づける地方創生について 政府は基本的な考え方を決定しましたこの 10 年の反省を踏まえ人口が減っても社会を機能させるため 地方の生活環境の整備や新たな技術の活用などの施策を講じていくとしています
政府はきょう総理大臣官邸で地方創生の実現に向けた本部の会合を開き基本的な考え方を決定しましたそれによりますと石破総理大臣が初代の担当大臣に就任した 2014 年からこれまでの取り組みについて東京一極集中の大きな流れを変えるにはいたらず若者や女性が地方を離れる動きが加速しているなどと総括していますそしてこうした反省を踏まえ
人口が減少する事態を正面から受け止め人口規模が縮小しても経済を成長させ社会を機能させる適応策を講じていくと明記していますその上で国と地方の役割として国は財政人材情報の支援を充実させること地方は他の地域の事例も学びながら自ら真剣に考え主体的に取り組むことをそれぞれ位置づけています
さらに施策の方向性として若者や女性に選ばれる地方の生活環境の整備や東京一極集中のリスクに対応するための人や企業の地方への分散それにデジタルをはじめとした新たな技術の徹底活用などを掲げています 会合で石破総理大臣は今回失敗すると大変なことになる
10 年前に地方創生を担当したときこれができなければ日本は終わるという危機感を持っていたが今回はそれがさらに強くなっていると述べた上で来年夏までに今後 10 年間で集中的に取り組む基本構想を策定する考えを示しました国は温室効果ガスの新しい削減目標について 2035 年度に 2013 年度比で 60%削減する方針を取りまとめました
パブリックコメントを経て来年 2 月までに国連に提出することにしています国は 2050 年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するため 2030 年度に 2013 年度比で 46%削減するという目標を策定していて 2035 年度までの新しい削減目標を来年 2 月までに国連に提出することが求められています
先月開かれた環境省と経済産業省の有識者委員会で国は温室効果ガスを 2035 年度に 2013 年度比で 60%削減するという目標の案を示しましたが 脱炭素に取り組む企業や研究者からは
パリ協定で掲げている世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて 1.5 度に抑えるという目標を達成するには日本は 2013 年度比で 66%の削減が必要だなどとして目標を引き上げるよう求める声が相次いでいました今日開かれた有識者委員会で国は改めて 2035 年度に 60%削減する方針を示し
委員会では委員の意見を記録に残した上で 60%削減するという削減する 削減とする方針が概ね了承されました国はパブリックコメントで意見を募った上で削減目標を来年 2 月までに国連に提出することにしています 為替と株の値動きです
今日の東京外国為替市場の演奏場は現在ドルに対しては昨日に比べて 22,000 円安ドル高の 1 ドル 157 円 1,000 から 6,000 となっていますまたユーロに対しては 13,000 円高ユーロ安の 1 ユーロ 163 円 13,000 から 14,000 となっています
一方東京株式市場の日経平均株価は昨日に比べて 96 円 45 銭安い 39,064 円 89 銭となっています当初株価指数トピックスは 2.81 上がって 2729.55 となっていますこの時間のニュース武野がお伝えしました