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斉藤知事:
兵庫県知事の斉藤氏は、セクハラ告発問題について、県議会の百条委員会で最終尋問を受けました。告発文書の内容は職員や企業名などが具体的に記載されており、誹謗中傷性が高いと判断したため、弁護士とも相談しながら対応し、県の対応は適切だったという認識を示しました。告発文書への対応については、職員の名前や企業名などが具体的に記載されており、誹謗中傷性の高い文書であると判断したため、徹底的な調査を指示したと述べています。また、県の弁護士とも相談しながら対応を進めており、対応に問題はなかったと考えていると述べています。
厚生労働省:
物価高騰を考慮し、生活保護基準額を改定しました。昨年度の見直しでは、2年間の特例として月額1000円の加算を行いました。基準額が減る世帯については、元の水準を維持しました。物価上昇と世帯消費額増加を踏まえ、来年度と再来年度はさらに月額500円を追加し、合計1500円の加算を行うことを決定しました。基準額が減る世帯については、元の水準を維持する措置を継続します。この加算により、生活保護世帯の約58%にあたる94万世帯で基準額が引き上げられると推計されています。
政府:
来年度予算案において、同志国への防衛装備品供与に関する予算を、今年度の50億円から80億円に増額する方針を固めました。中国の海洋進出を念頭に、安全保障能力強化支援（OSA）の予算を拡充する必要があると判断しています。今年度はフィリピン、インドネシアなど4カ国に沿岸監視レーダーなどを供与しましたが、新たにパプアニューギニアを加える方向で調整しています。さらに数カ国への供与も検討しており、OSAを通じて安全保障分野での協力を強化していく考えです。
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