</context> <raw_text>0 11時のNHKニュースです。岩屋外務大臣は訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。
岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による日中ハイレベル人的文化交流対話に安倍文部科学大臣とともに出席しました。冒頭、岩屋大臣は人的文化交流は日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だと述べました。
その上で、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。具体的には、富裕層の一部やその家族を対象に、有効期限が10年間で期間中複数回使えるビザを新設するとしています。
また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を現行の15日から30日に延長するとしているのに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするなどとしています。
さらに対話では、来年の大阪・関西万博のために日本を訪れるすべての外国人旅行者を対象にビザの手数料を免除することを説明しました。そして、若年層の相互理解を促進するため青少年交流が重要だという認識で一致したほか、
海賊版対策など、クリエイターが安心して創作活動を行うことができるよう協力して環境整備を進めていくことを確認しました。公立小中学校のPTAの全国組織、日本PTA全国協議会が決算を承認する理事会を法令で定められた期間に開催しないなど、不適切な運営を行っていたとして、
内閣府は法令遵守、法律遵守などを求める勧告を行いました。内閣府によりますと、日本PTA全国協議会は公益法人を監督する公益認定等委員会の今年9月の立ち入り検査などで、決算を承認する理事会を法令で定められた期間に開催していなかったことに加え、
事務局長が空席の状態が続くなど、不適切な運営を行っていたことが確認されました。これを受けて内閣府は今日付で協議会に対し、法律を遵守して適正な運営を確立するための措置を講じるよう勧告しました。具体的には、事務局長をはじめ要員を確保して安定した事務体制を整備し、
不正防止などの観点から内部規定や契約手続きを見直すべきだとしています。その上で、来年3月末までに具体的な措置などを示した計画を策定し、半年ごとに進捗状況などを報告するよう求めています。内閣府はガバナンスの確立などに向けた取り組みが進められるよう対応を注視していくとしています。
今年も残すところ1週間となり、那覇市の神社、波上宮ではしめ縄の取り付けなど、新年を迎えるための準備が行われました。那覇市内の海岸近くにある波上宮では、毎年正月3日に地元の人だけでなく海外からの観光客など大勢の人が初詣に訪れます。神社では今朝、新年に向けて本殿などにたまった埃を落とすすす払いが行われました。
神職たちは長さ4メートルほどの枝葉のついた竹などを使って、天井や梁などの埃をきれいに落としました。この後、境内にある高さおよそ7メートルの二の鳥居にしめ縄を取り付ける作業が行われました。この鳥居は沖縄戦の後も焼け残り、修繕を重ねながら大切にされてきたということで、神職たちは竿でしめ縄を持ち上げて鳥居に取り付けていました。
11時のニュース、ここまででお伝えしました。