Deep Dive
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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。金融庁はイオン銀行に対して、犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出しました。マネーロンダリングへの対策をめぐっては、各国の取り組みを審査する国際機関FATFが2021年に公表した審査結果で、
日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘し、定期的な改善状況の報告を求めています。こうした中、金融庁はイオン銀行に対して、マネーロンダリングが疑われる取引の届出など対策面に不備があったとして、法律に基づく業務改善命令を出しました。命令では、疑わしい取引の届出業務を適切に行うための体制を構築することや、
リスク管理の体制など、経営者が積極的に関与してガバナンスを抜本的に強化することを求めています。金融庁はFATFからの指摘を受けて、今年3月末までにマネーロンダリング対策を導入するよう求めていましたが、一連の検査によって処分が出るのは初めてです。
イオン銀行は命令を重く受け止め、深く反省するとともに、今後金融庁の指導を仰ぎながら管理体制の改善に全社を挙げて取り組んでまいりますとコメントしています。銀行ではマネーロンダリング対策の体制を強化するため、外部の専門家も含めた新たな組織を立ち上げたとしていて、来月31日までに業務改善計画を提出するとしています。
自民公明両党と日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの会合が開かれ、高校の授業料無償化の在り方を優先的に議論し、来年2月中旬をめどに3党で政策の方向性をまとめることを確認しました。2回目となる今日の会合には、自民党の柴山元文部科学大臣、
公明党の佐々木さやか参議院議員、日本維新の会の金子恵美参議院議員ら3党の実務者が出席し、今後の進め方を協議しました。その結果、3党は、まずは高校の授業料無償化のあり方を優先的に議論することになりました。その上で、大学を含めた高等教育や学校給食費の無償化の扱いについても検討を進め、
来年2月中旬をめどに3党で教育政策の方向性をまとめることを確認しました。一方、年明けの次回の会合では日本維新の会が高校授業料を含めた教育無償化を実現する場合に必要になる財源なども盛り込んだ提案表を示すことになりました。自民・公明両党としては、
少数与党となる中、来年度予算案の審議も見据え、維新の会が重視する教育分野での連携を進めたい考えです。年の瀬を迎え、皇居宮殿で総理大臣や閣僚らを招いた恒例の昼食会が4年ぶりに開かれ、天皇陛下がこれまでの労をねぎらわれました。天皇陛下が総理大臣や閣僚らを皇居宮殿に招いて1年の労をねぎらわれる恒例の昼食会は、
新型コロナの影響で取りやめが続いていたため、4年ぶりの開催で、今日は岸田総理大臣など19人が出席しました。はじめに岸田総理大臣が天皇陛下と同席された秋篠宮様に「本日は閣僚並びに内閣官房副長官をお招きいただき、誠にありがとうございます」と挨拶しました。これに対して天皇陛下は、
この時間のニュース、黒沢がお伝えしました。