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</context> <raw_text>0 4時のNHKニュースです。韓国の尹錫悦大統領に非常事態宣言を進言したとされ、検察に内乱などの疑いで逮捕された前国防相のキム・ヨンヒョン容疑者の弁護士が今日ソウルで記者会見しました。この中で弁護士はキム前国防相の声明を読み上げ、非常事態宣言について「国政を麻痺させている野党に対し警鐘を鳴らすためだった」と説明しました。
非常事態と判断し措置を講じるのは大統領固有の権利だとして、宣言の正当性を主張しました。その上で、非常事態宣言を受けて出された、一切の政治活動を禁止するなどとした戒厳令について、キム前国防相が草案を作成し、尹大統領が一部を削除・修正したと説明しました。
具体的には、草案には国民の通行の禁止が盛り込まれたものの、尹大統領が「非常事態宣言は国民に向けたものではなく、国民生活や経済活動などへの影響を考慮し」削除を指示したと明らかにしました。一方、非常事態宣言を計画した中心人物の一人だと伝えられ、逮捕された韓国軍の元情報司令官のチョン容疑者について、
尹大統領との関係は全くないと強調しました。ただ、キム前国防相との関係については「過去に一緒に勤務し、法律の範囲内で意見を求めた」としていて、韓国では非常事態宣言をめぐる元司令官の関与にも関心が集まっています。
一方、韓国の最大野党「共に民主党」は、きょう、尹錫悦大統領の職務を代行するハン・ドクス首相の弾劾を求める議案を国会に提出しました。「共に民主党」は、ハン首相が9人中3人が空席となっている憲法裁判所の裁判官の任命を妨害しているなどと批判していました。
韓国では非常事態宣言を宣言した尹大統領の弾劾を求める議案が今月14日国会で可決されたのに続き、首相の弾劾議案も提出される異例の事態となっています。自民、公明両党と日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの会合が開かれ、高校の授業料無償化のあり方を優先的に議論し、
来年2月中旬をめどに3党で政策の方向性をまとめることを確認しました。2回目となる今日の会合では、3党の実務者が今後の進め方を協議しました。その結果、3党はまずは高校の授業料無償化のあり方を優先的に議論することになりました。その上で、大学を含めた高等教育や学校給食費の無償化の扱いについても検討を進め、
来年2月中旬をめどに3党で教育政策の方向性をまとめることを確認しました。一方、年明けの次回の会合では、日本維新の会が高校授業料を含めた教育無償化を実現する場合に必要になる財源なども盛り込んだ工程表を示すことになりました。
自民、公明両党としては、少数与党となるなか、来年度予算案の審議も見据え、維新の会が重視する教育分野での連携を進めたい考えです。株と為替です。今日の東京株式市場、自動車など輸出関連銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしました。
今日の終わり値は昨日より437円63銭高い3万9568円6銭。東証株価指数TOPIXは32.92ポイント上がって2766.78。1日の出来高は19億6895万株でした。
一方、東京外国為替市場の円相場、現在ドルに対しては、昨日と比べて36銭円安・ドル高の1ドル＝157円36銭から41銭。またユーロに対しては20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円66銭から67銭となっています。ここまで4時のNHKニュースでした。