12月26日 正午のNHKニュース
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<raw_text>0 こんにちは。正午のNHKニュースです。日本航空で今朝、利用客の手荷物を預かるシステムに不具合が出て、国内線・国際線の一部の便の出発が遅れるなどの影響が出ています。会社は外部と通信するネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたとしていて、復旧を急いでいます。

日本航空によりますと、今日午前7時24分頃から、外部とデータ通信をするためのネットワーク機器で通信量が急激に増え、利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が生じたということです。会社によりますと、運行に影響が出ていて、午前11時時点で国内線24便に30分以上の遅れが出ているほか、

国際線の一部の便でも遅れが出ているということです。新千歳空港の利用客です。現在、今日の便の航空券の販売を停止しているほか、

会社が提供しているアプリでも利用できないケースが出ているということです。欠航は今のところ出ていないとしています。羽田空港の利用客は「朝からアプリ、JALの公式アプリ見てるんですけど、全然一時的に利用不可みたいな形で情報とかも見れないような状況が続いてます。たまたまこのチェックインのバーコード昨日スクショ撮ってたんでよかったんですけど、これ今撮ってなかったら大変なことになってるなっていう」

会社はサイバー攻撃を受けたとみて、障害の原因とみられる機器をシステムから遮断して詳しく調べるとともに復旧を急いでいますが、今のところ復旧の見通しは立っていないということです。会社は「安全運行には影響はありません。お客様、関係の皆様にご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

また、国土交通省によりますと、これまでのところ日本航空以外の航空会社に影響は出ていないということです。来年度（2025年度）の経済見通しをめぐり、石破総理大臣は「経済あっての財政」という方針のもと、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、財政状況の改善を進めていく考えを強調しました。

今日午前、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では、来年度の経済見通しをめぐり、GDP（国内総生産）の伸び率は、物価変動を除いた実質でプラス1.2％程度になるとの見通しが報告されました。石破総理大臣は

そして、石破総理大臣は来月、財政の健全性を示す指標、基礎的財政収支についての最新の試算を示し、

財政健全化の進捗を検証すると説明した上で、次のように述べました。「経済あっての財政との考え方のもと、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する日本に、強靭な経済財政を作ってまいります。」

アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、政権発足の日にアメリカがWHO（世界保健機関）から脱退する準備を進めていると、イギリスのメディアが伝えました。

イギリスの経済誌フィナンシャルタイムズなどによりますと、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームはWHOからの脱退に向けた準備を進めていて、チームのメンバーらが専門家に対して、トランプ氏が大統領に就任する来月20日にアメリカの脱退を発表するつもりだと説明したということです。トランプ氏は1期目の政権時にWHOについて、

新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン大統領が就任初日にこの方針を撤回しました。トランプ氏は2期目の厚生長官に、ワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表していて、保険政策の大幅な見直しが行われるとの見方が出ています。

一方で、フィナンシャルタイムズは専門家の話として、トランプ氏が政権移行チームの進言通りにWHOからの即時脱退を優先して行うかは定かでないとも伝えています。アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、仮に脱退すればWHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出る恐れもあり、

トランプ氏の判断に世界の関心が集まることになりそうです。シンクタンク国際危機グループで国連を担当するリチャード・ゴーアン氏はNHKとのインタビューでWHOについて「トランプ氏はおそらくアメリカを脱退させるだろう」という見方を示したほか、

UNFPA（国連人口基金）や国連の人権理事会についてもボイコットする可能性が高いと指摘しています。さらに、ICC（国際刑事裁判所）についても「ほぼ確実にICCに関連する弁護士などに制裁を課すと思われる。同盟国にも資金拒否を止めるよう促すかもしれない」という見方を示しています。

来年（2025年）の1月から4月までに値上げが予定されている食品は、4ヶ月連続で1000品目を超え、6000品目余りに上ることが民間のまとめで分かりました。調査した会社はこのペースで値上げが続けば、来年1年間で値上げされる品目数は今年を上回る可能性があると指摘しています。

民間の調査会社帝国データバンクが国内の主な食品メーカー195社の発表をまとめたところ、来年1月から4月までに値上げされる予定の食品は、4ヶ月連続で1000品目を超え、6121品目となりました。今年の同じ時期に比べて500以上多くなる見通しで、

このペースが続けば、来年1年間で値上げされる品目数は今年1年間に値上げされた品目数を上回る可能性があると指摘しています。品目別では、弁当向けの冷凍食品や缶詰など加工食品が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く、缶ビールやコーヒー製品といった種類飲料が1834品目、

パンが1227品目などとなっています。値上げの要因は原材料高が最も多かった一方で、今年に比べて物流費や人件費を理由に上げるケースも増えています。帝国データバンクは来年春にかけて値上げラッシュが激化する見通しだ

と述べています。物流費や賃上げによる人件費の増加など、原材料高以外の要因も増えており、その後も値上げのトレンドが続くと見込まれるとしています。およそ30年前、日本が初めて米の部分的な輸入を受け入れた日米交渉の内幕が公開された外交文書で明らかになりました。

当時の宮沢総理大臣が日米首脳会談で「過去にも牛肉などの輸入を自由化したことで選挙で大敗した」と反対姿勢を示すなど、交渉終盤にかけて厳しいやり取りが続いていた様子が伺えます。今日公開された外交文書には、1993年、貿易自由化を議論するガット・ウルグアイラウンドで、国内農家の反発がある中、

農業分野が実質合意に至るまでの日米交渉の内容などが記録されています。この年の4月、当時アメリカで行われた宮沢総理大臣とクリントン大統領との首脳会談でも、米の市場開放をめぐって意見が交わされています。宮沢総理大臣はこの4年前の1989年に参議院で自民党が過半数割れしたことに触れ、

「受け入れには法改正を要するが、参議院で少数与党なので実現できない。牛肉、柑橘の自由化を行い選挙で大敗したから」と反対姿勢を示しています。これに対しアメリカ側は「日本だけを例外扱いできない」と強く米の市場開放を迫り、交渉終盤にかけて厳しいやり取りが続いていた様子が伺えます。

交渉が動いたのは、38年続いた自民党政権に代わって発足した非自民8党派による細川政権の下で、12月、日本の米については他の農産物のような全面的な市場開放はしない一方、一定量の輸入を「ミニマムアクセス」として義務付ける調整案がガット側から示され、実質的に合意しました。

この際、ジュネーブで最終交渉に当たっていた羽田外務大臣から細川総理大臣への報告内容も公開され、羽田大臣は「ギリギリまで最大限の努力を行った。ウルグアイラウンドの成功のため、日本としても対極的見地から判断を下さなければならない」と伝えています。当時について細川元総理大臣は「針の穴に糸を通すような」

と述べています。次に、秋田市の自動車整備工場に今朝からクマが入り込んで居座っているとみられ、警察などが警戒しています。

今日午前7時10分頃、秋田市新田吹見町の自動車整備工場の従業員から「車の間にクマが隠れている」と警察に通報がありました。警察によりますと、整備工場が設置している防犯カメラにクマ1頭が工場に入っていく様子が映っていたということです。

けが人はいないということで、警察はクマが工場の中に居座っているとみて、出入口のシャッターを閉めて警戒に当たっています。また、現場付近の道路の交通規制を行っているほか、パトカーで周辺を回り、住民に注意を呼びかけています。現場はJR羽後牛島駅から北西に1.5キロほど離れた住宅や店舗が立ち並ぶ地域で、

今朝からクマや足跡とみられる目撃情報が相次いでいました。お伝えしていますように、日本航空によりますと、今朝、外部とデータ通信をするためのネットワーク機器で通信量が急激に増え、利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が生じたということです。

会社によりますと、運航に影響が出ていて、この影響で午前11時時点で国内線24便に30分以上の遅れが出ているほか、国際線の一部の便でも遅れが出ているということです。また、現在、今日の便の航空券の販売を停止しているほか、会社が提供しているアプリでも利用できないケースが出ているということです。欠航は今のところ出ていないとしています。

会社はサイバー攻撃を受けたとみて、障害の原因とみられる機器をシステムから遮断して詳しく調べるとともに復旧を急いでいますが、今のところ復旧の見通しは立っていないということです。では、株と為替です。今日の東京株式市場、新たな取引の材料に乏しい中、自動車などの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は値上がりしています。

日経平均株価、午前の終わり値は昨日の終わり値より205円96銭高い3万9336円39銭。東証株価指数（TOPIX）は17.03ポイント上がって2750.89でした。

市場関係者は「外国為替市場で円安傾向が続いているため、自動車など輸出関連の銘柄に買い注文が出ている。ただ、クリスマスの休暇に入っている投資家も多く、新たな取引の材料に乏しい中で、値動きの幅は限られている」と話しています。

一方、東京外国為替市場の円相場、現在、ドルに対しては昨日と比べて38銭円安・ドル高の1ドル＝157円39銭から40銭。また、ユーロに対しては23銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円68銭から69銭となっています。

ここまで全国のニュースを峰がお伝えしました。時刻は12時15分です。