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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。水俣病をめぐり、水俣湾周辺などの住民の健康調査の2026年度からの実施に向けて、環境省は専門家会議による初会合を開き、調査方法などについての検討を始めました。水俣病をめぐっては、2009年に法律で定められた国による水俣湾周辺などの住民の健康調査は未だ実施されていませんが、
今年5月に環境大臣と患者団体などとの混乱の場でマイクの音が切られた問題をきっかけに環境省は国が開発した農事系などを使った調査を2年以内に開始すると表明しました。2026年度の調査開始に向けて環境省は調査方法などを検討する専門家による初会合をきょう開き、調査の目的は住民の健康不安を解消するためであることや、
水銀の影響があった地域となかった地域の比較を行う方針などを説明しました。また調査方法については患者団体などから国の手法は時間がかかり広範囲の被害を把握することに適していないなどの指摘が出ていることなどを踏まえ、国の手法以外にも幅広く検討するとした上で、必要があれば今後患者や被害者などの当事者へのヒアリングも検討するとしています。
防衛省は国の安全保障に関わる特定秘密の取扱いをめぐる違反が複数確認されたことを受けて再調査したところ、新たに100件以上の違反が確認されたと発表しました。特定秘密をめぐり防衛省自衛隊では資格がない隊員でも護衛官などで他国の船舶の動向に関する情報を見ることができる状態にするなど、合わせて58件の違反が確認されています。
防衛省が再調査したところ陸海空自衛隊などで新たに104件の違反が確認されたということです。内訳は特定秘密を扱うために必要な適正評価を受けたものの、出港先の防衛装備庁などから防衛省に戻った際に再度受けなければならない適正評価の未実施が100件と大半を占めました。
また特定秘密の書類を誤って破棄してしまった事例や特定秘密を含む会議内容を許可なくICレコーダーに録音していた事例など4件の違反が確認されたということです。防衛省はいずれも特定秘密の外部への流出は確認されていないとしていますが、書類を誤って破棄した違反とレコーダーに録音していた違反について合わせて4人を停職などの懲戒処分とし、
それ以外の違反についても処分を検討しています。海上自衛隊で発覚した潜水手当の不正時給について防衛省は最終の調査結果を公表し、新たに13人を免職などの懲戒処分としました。
海上自衛隊の潜水手当の不正時給をめぐっては、今年7月、法和潜水と呼ばれる特殊な潜水ができる隊員が訓練の実績を偽り、手当を不正に時給していたなどとして、防衛省は幹部を含む11人を免職にするなど、65人を懲戒処分にしています。その後、防衛省は他の隊員についても不正時給がないか調べ、きょう最終結果を公表しました。
それによりますと新たに8人が手当を不正に受け取っていたことが分かり、二等階層2人を免職にしたほか6人を停職の懲戒処分にしたということです。不正時給はこれまで確認されたものも含めて2017年4月から去年3月までの間に合わせておよそ5500万円に及んだということです。
また通常の潜水を行う隊員についても事務手続上の誤りによる過払いがおよそ800万円あったことを明らかにし、4人を停職、1人を戒告の懲戒処分としました。防衛省は海上自衛隊の隊員がこのような事案を起こしたのは信頼を損なうものであり、誠に申し訳なく思っています。
同様の事案が発生することのないよう再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいりますとしています。この時間のニュース、竹野がお伝えしました。8時5分になります。