Deep Dive
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<raw_text>0 NHKニュースです。東日本大震災からの復興に向けて、政府は再来年度からの5年間、今の規模を上回る1兆円台後半の財源を確保することを決めました。政府は東日本大震災からの復興を計画的に進めるため、5年ごとに期間を区切って基本方針を定めていて
今日の復興推進会議で、再来年度（2026年度）からの方針の策定に向けた課題などをまとめました。それによりますと、東京電力福島第一原発の事故を受けて避難している人たちの帰還を促進し、街づくりや生活環境の整備をハード・ソフトの両面から進めるとしています。
また、新たに設置した関係閣僚会議の下、政府一体となって除染作業で出た土などの処分を具体化するとしています。さらに、廃炉に向けた作業の推進や処理水の海洋放出に伴う風評被害の払拭、それに企業誘致や雇用創出を進めることを盛り込んでいます。
そしてこうした課題に取り組むには、今の5年間の1兆6000億円の規模を上回る1兆円台後半の費用が見込まれることから、必要な財源を確保すると明記しています。岸田総理大臣は、再来年度からの5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要がある
と述べ、「何としても解決するという強い決意の下、全閣僚が引き続き復興に取り組んでほしい」と述べました。次に、韓国メディアは、ロシアとウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮軍の兵士がウクライナ軍の捕虜になったことが初めて確認されたと今日伝えました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州では、およそ1万1000人の北朝鮮軍の兵士がロシア軍とともに展開しているとされています。
こうした中、韓国の情報機関・国家情報院は、ロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士1人がウクライナ軍に拘束されたとするウクライナの一部のメディアの報道について、「友好国の情報機関との情報共有を通じて、負傷した北朝鮮軍の1人が捉えられた事実を確認した」と明らかにしました。これについて韓国の通信社・聯合ニュースは
「ロシアとウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮の兵士が捕虜になったことが初めて確認された」と伝えています。その上で聯合ニュースは、「捕虜の尋問に韓国政府が加わるか注目される」と伝えていて、今後捕虜への対応をめぐって韓国がどのように関わるのか関心が集まっています。
ロシアに駐在する日本の武藤大使が26日、ロシア外務省で日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ外務次官と会談しました。モスクワの日本大使館によりますと、会談は日本側の要請で行われ
来月のアメリカのトランプ新政権の発足など国際情勢の変化を見据えて、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でも日露の隣国としての関係を踏まえた議論を行ったとしています。日本側は、実施が見送られている北方領土の元島民らによる先祖の墓参りの早期再開のほか
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けてロシアが行っている日本産水産物の輸入規制の撤廃といった課題の解決に尽力するよう要請しました。その上で、両国の文化交流や人的交流の重要性についても議論したとしています。これに対しロシア外務省は、ウクライナへの侵攻を受けて日本が行っている制裁を踏まえ
「日本政府が現在の反ロシア路線を真に見直すことによってのみ、対話再開への道が開ける」ことを改めて指摘したと発表しました。武藤大使はNHKの取材に対し、「双方の議論が噛み合う部分から物事を進めていきたい」と述べました。