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3時のNHKニュースです。アメリカの保健当局は、トリインフルエンザに感染して重症になった患者から採取したウイルスのサンプルから、人の喉などの細胞にウイルスが付着しやすくなる可能性がある変異が見つかったと明らかにしました。変異は感染後に患者の体内で起きたとみられ、人から人への感染が確認されていないことから、一般の人に対するリスクは低いままだとしています。
アメリカCDC（疾病対策センター）は今月、南部ルイジアナ州でトリインフルエンザウイルス（H5N1型）に感染した患者が国内で初めて重症になったと発表し、詳しい分析を進めていました。26日、CDCはこの患者から採取したウイルスのサンプルから、人の喉や鼻の細胞に付着しやすくなる可能性がある変異が見つかったと明らかにしました。
一方で、感染ルートになった可能性がある鳥から採取されたサンプルからは、こうした変異は見つからなかったということです。このウイルスについてCDCは、感染後の患者の体内で変異が起きたとみられるとした上で、人から人への感染が確認されていないことから、一般の人に対するリスクは低いままだとしています。アメリカでは今年、鳥インフルエンザに感染した人が60人余り確認されていますが、
ほとんどのケースは目の充血など軽い症状で、感染した鳥や牛に接触する機会があったということです。日本が国連安全保障理事会の非常任理事国としての任期を今月末で終えるのを前に、日本の山崎国連大使がNHKのインタビューに応じ、ガザ地区での停戦を実現できないまま任期を終えることに心は重いと振り返るとともに、
核軍縮や平和構築に一層力を入れていく考えを示しました。日本は昨年と今年の2年間、12回目となる安保理の非常任理事国を務め、今年3月には議長国としてガザ地区での即時停戦を求める初めての安保理決議の採択に尽力しました。この決議について、NHKとのインタビューで山崎和幸国連大使は、
アメリカが拒否権を行使しないとわかったのは会合が始まる30秒前だったと述べ、ギリギリまでの交渉で採択されたことを明かしました。しかしその後、ガザ地区での停戦が実現していない現状に「安保理の任期はもうすぐ終わるが、心は非常に重い。現実に人が救われなければ価値はない」と述べ、
安保理の一員として世界の平和と安全に対する責任を十分に果たせなかった無念さを滲ませました。また、日本が安保理から外れる来年については、広島・長崎への原爆投下から80年となることなどから、核軍縮や核の不拡散に一層力を入れるとともに、紛争後の復興や再発防止に関わる国連の平和構築委員会への貢献をさらに強めていく考えを示しました。
日本は次は2032年に行われる非常任理事国の選挙に立候補することにしています。岐阜県高山市にある江戸時代の大規模な陣屋跡、高山陣屋で、今年1年の汚れを落とす「すす払い」が行われました。今年1年の汚れを落とす「すす払い」が行われました。
国の史跡に指定されている高山陣屋は、主要な建物が残っている江戸時代の大規模な陣屋跡で、今年はおよそ35万人の観光客が訪れた観光名所の一つです。今日は雪が降る中、陣屋を管理する職員25人が、長さおよそ3メートルの竹のほうきなどを使いながら、門や玄関の軒下などにたまった埃を落としました。
そして地元の人から贈られた飛騨地方の正月飾りの花餅やしめ縄などを飾り、新年を迎える準備を進めていました。高山陣屋管理事務所の松山信也所長は「改めて伝統文化の大切さを感じた1年でした。来年も高山陣屋を楽しんでいただけるように努力します」と話していました。高山陣屋は明日から休館し、新年は4日から開館するということです。谷口がお伝えしました。