Deep Dive
Shownotes Transcript
<raw_text>0 午後2時のNHKニュースです。今日午後1時17分頃、鹿児島県の豊島村で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度3が鹿児島県の悪石島、震度2が天城町と小宝島、震度1が宝島、諏訪之瀬島、天城町の大島、喜界島でした。
気象庁によりますと、震源地は徳之島近海で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.8と推定されています。徳之島近海では地震活動が活発になっていて、震度4の揺れを観測する地震も起きています。この地域ではおととしや2021年にも活発な地震活動がありました。
気象庁は当面、地震に伴う揺れに注意し、家具の固定など日頃の備えを改めて確認するよう呼びかけています。ソフトバンクグループの孫正義社長は今日の株主総会で、ASIと呼ばれる人間の知能を超えるAI（人工知能）の実現が迫っているとした上で、その産業基盤の中核を担う企業を目指す考えを示しました。
ソフトバンクグループは今日都内で株主総会を開き、孫正義社長は今後の事業方針を説明しました。この中で孫社長は、グループの事業の柱としているAI（人工知能）について、ASIと呼ばれる人間の知能を遥かに超えるAIの実現が迫っているとした上で、
これから10年後、ソフトバンクはASIの産業基盤で中核となる礎となるような世界ナンバーワンのプラットフォーマーになりたいと述べました。その上で、「人間を超える能力に優しさや愛情がなかったら人間は滅びるかもしれない。しかし、そんなにAIはバカではなく、人間を滅ぼす道義はないはずだ。」
世界の調和や人類の幸せなどをきっと共有してくれると述べました。AIをめぐっては世界各国の企業の間で開発競争が激しくなっています。会社は生成AIの開発を手掛けるアメリカのOpenAIに4兆8千億円を投資する方針を示しているほか、
アメリカ西部のアリゾナ州におよそ145兆円を投じて大規模な工業団地の建設を計画していると現地メディアが報じるなど、巨額の資金も投じて開発を進めています。アメリカのスポーツ用品大手ナイキは、トランプ政権による関税措置の影響で、日本円にして1400億円余りのコストの増加を見込んでいるとした上で、
アメリカで一部の商品を対象に値上げすることを明らかにしました。アメリカのトランプ政権は中国に対して30％の追加関税を課しているほか、この他のすべての国や地域に対しても10％の一律関税を課すなどとしています。ナイキは26日の決算会見で、
アメリカに輸入しているシューズのうち中国で生産されたものがおよそ16％を占めているとした上で、関税措置によっておよそ10億ドル、日本円にして1400億円余りのコストの増加を見込んでいると明らかにしました。
その上で、会社ではアメリカ国内で販売する一部の商品について、今年の秋から段階的に値上げするとともに、関税の影響を軽減するため今後中国からの調達比率を引き下げることにしています。
アメリカではインフレ率が低下傾向にありますが、トランプ政権の関税措置によってインフレが再加速する懸念がくすぶっており、企業の間で関税によるコストの増加を販売価格に転嫁する動きがどこまで広がるかが焦点となっています。今日は西日本の各地で梅雨明けが発表されました。
このまま確定すれば、九州南部を除いて、気象庁が統計を始めてから最も早い梅雨明けとなります。一方、今日も各地で暑さが続き、35度以上の猛暑日となるところもある見込みで、熱中症への対策を徹底してください。この時間のニュース、鈴木圭一郎がお伝えしました。2時5分になります。