Deep Dive
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</context> <raw_text>0 8時のNHKニュースです。今日午後7時14分頃、鹿児島県十島村の悪石島で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。気象庁によりますと、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.3と推定されています。
トカラ列島の悪石島や小宝島付近では、先月21日から地震活動が非常に活発になっていて、震度5弱の揺れを観測する地震も相次いでいます。この地域ではおととしや2021年にも活発な地震活動がありましたが、震度1以上の地震回数は過去のケースを大きく上回っています。
気象庁は、揺れの強かった地域では、当面震度5強程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。昨年度の国税収は、法人税や消費税が伸びたことから75兆円余りとなり、5年連続で過去最高を更新しました。去年の年末時点の見積もりよりも1兆7900億円余り上振れました。
財務省が今日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は前の年度を3兆円余り上回り、75兆2320億円と5年連続で過去最高を更新しました。内訳を見ますと、法人税が好調な企業業績を背景に前の年度より2兆円余り増え、17兆9101億円。
消費税は国内の消費が堅調に推移したことに加えて物価の上昇を反映し、1兆9000億円余り増えて25兆212億円でした。また所得税は定額減税の影響で8000億円余り減って21兆2085億円でした。税収は去年の年末時点の見積もりから1兆7970億円上振れていて、
これに予算計上したものの使われなかった歳出の不要分を加えるなどした決算剰余金は2兆2645億円となって、国債の償還や防衛力強化のための財源に充てられる見通しです。一方、昨年度の税収が上振れたことで、この傾向が続けば今年度も税収が見込みを上回って推移する可能性があり、
与野党の間では給付や減税に活用すべきという主張が相次いでいて、参議院選挙でも議論になりそうです。商品の代金を後で支払う後払い決済サービスで、解約した後も料金を請求されたなどのトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。後払い決済サービスは商品を受け取った後に請求書が届き、コンビニなどで代金を支払うものです。
国民生活センターによりますと、その手軽さから利用が広がる一方で、後払い決済サービスに関するトラブルの相談は年々増えていて、昨年度はおよそ4万4000件に上りました。商品の定期購入での利用に関する相談が8割を占めていて、
具体的には、70代の女性が後払い決済サービスで美容液を購入した際に、初回のみで解約を申し出ると追加料金を求められ、料金の請求が続くなどのケースがあったということです。
また、10代の男性は昨年12月、自動車教習所に申し込み、翌日解約を申し出ましたが、規定により解約できないとして、後払い決済サービスで教習料金23万円を請求されたということです。国民生活センターでは、後払い決済サービスを利用する際には、内容をよく確認した上で契約するように注意を呼びかけるとともに、
業界団体に対してトラブルが発生した際の迅速な調査の徹底や適正化に向けた取り組みの実施などを要望しました。国民生活センター相談情報部の小林増美部長は「消費者の皆さんは何かあった時には必ず決済サービス事業者に連絡するようにしてほしい」と話していました。8時のニュースを終わります。8時5分になります。