Deep Dive
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</context> <raw_text>0 NHKの11時のニュースです。福井県にある三浜原子力発電所に関する原子力規制委員会の会合が開かれ、関西電力は、政府の地震調査委員会が昨年公表した海域の活断層の調査結果を受けて地震や津波の影響を調べたところ、これまでの想定を変える必要はないと説明しました。規制側は、この説明についておおむね妥当だとしました。
現在運転中の三浜原発について、関西電力は昨年12月、原子力規制委員会の審査会合で、政府の地震調査委員会が公表した兵庫県から新潟県にかけての海域の活断層の調査結果を受けて調べたところ、これまでの地震や津波の想定に影響はなかったと説明しました。
ところが、規制側から、関西電力が地震の評価の際に検討した三浜原発の沿岸にある活断層は、地震調査委員会が示した三浜湾断層よりも短かったことなどから、改めて詳しく説明するよう求められていました。今日開かれた審査会合で、関西電力は新たに三浜湾断層を含めて調べた結果、
これまで最大だと想定していた993ガルの揺れを上回らなかったと説明しました。また、津波についても、これまでの想定を上回ることはないと説明しました。これについて、規制側は、いずれの説明もおおむね妥当だとしました。
高齢化や世帯の小規模化が進む中、65歳以上の高齢者の単身世帯が初めて900万世帯を超えたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省がおよそ4万世帯から世帯の状況を推計した国民生活基礎調査が公表されました。それによりますと、昨年6月時点で全国の5482万5千世帯のうち、
65歳以上の高齢者が一人で暮らす単身高齢者世帯はおよそ903万1000世帯で、前の年より47万8000世帯増え、1986年に統計を取り始めて以来最も多くなりました。単身高齢者世帯のうち75歳以上の後期高齢者の割合は61.7％だったほか、性別ごとに見ると女性が64％でした。
単身高齢者世帯をめぐっては、日常生活の支援や孤立対策、身寄りがない人の身元保障など、幅広い支援体制の構築が喫緊の課題となっています。一方、18歳未満の未婚の子どもがいる世帯は907万4000世帯で、全世帯に占める割合は16.6％と過去最低となりました。
厚生労働省は、高齢化や未婚率の上昇を背景に単身の高齢者世帯数が増加していると考えられるとしています。中国商務省は今日、EU産のブランデーについて、不当に安く輸入されるダンピングが行われ、国内の業界に損害を与えていると発表しました。
その上で、明日から5年間、最大で34.9％の反ダンピング関税を課すとしています。一方で、一定の水準を上回る価格で販売することを約束した企業に対しては適用を除外するとしていて、ロイター通信は主要なメーカーは関税を免除されるという見通しを伝えています。
EU産のブランデーをめぐって、中国政府は昨年10月、EUが中国製EVへの関税の上乗せを決めたことへの対抗措置として、事実上の関税にあたる保証金を上乗せしていました。中国政府の発表を受けて、EU（ヨーロッパ連合）の報道官は4日の記者会見で、決定を遺憾に思うとし、中国の措置は不公平であり不当だと述べ、反発しました。
また、EU側の中国製EVへの関税措置については、協議は継続中であり、コメントすることは控えると述べました。全国のニュース、後藤がお伝えしました。時刻は11時5分になります。