授業時間を短縮し、空いた時間を自由な指導や活動に充てるため。これにより、学力だけでなく、AO入試や就職活動で求められる多様な経験を子どもたちに提供する狙いがある。ただし、教員の負担増が懸念されている。
2025年度予算案は過去最大の115兆5000億円で、税収も78兆4000億円と6年連続で過去最高を更新する見通し。インフレ基調による税収増が背景にあるが、生活実感が苦しい中での財政出動が課題。
トランプ政権内では、中国寄りと見られるWHOからの脱退を再検討している。トランプ支持層には、旧来の共和党保守系、白人労働者層、リバタリアン派の3つの流派があり、それぞれの思惑が絡んでいる。
岩屋外務大臣と中国の王毅外相が会談し、首脳や外相を含むハイレベルな往来を進めることで一致。また、来年早期に王毅外相が訪日し、日中ハイレベル経済対話を開催することも合意された。
ガソリン価格は1リットルあたり180円60銭と1年3カ月ぶりの高値となった。石油元売り各社への補助金縮小が主な原因で、トリガー条項の見直しが進んでいないことも影響している。
佐々木俊尚が最も印象に残ったニュースは、日本の平均気温が過去最高を記録したこと。気候変動によるゲリラ豪雨や急激な気温変化が増えており、個人レベルでの対応が重要だと指摘している。
社会保障費は38.3兆円と過去最大を記録。戦後間もない時期に生まれた「団塊世代」が2025年に全員75歳以上となり、医療・年金・介護の負担が急増していることが主な理由。
中国の富裕層が日本に移住する背景には、習近平政権下での経済締め付けや、海外への資金移動が進んでいることがある。日本は治安が良く、食材や化粧品が安心できる点も魅力とされている。
教員のブラック労働が問題視され、採用試験に合格しても就職しないケースが増えている。教員の負担が増える中で、授業時間の短縮や新たな活動の導入がさらに負担を増やす懸念がある。
日本の財政は、団塊世代の高齢化による医療・年金・介護費の急増が大きな課題。さらに、2040年には団塊ジュニア世代が高齢化し、非正規労働者が多いため、社会保障費のさらなる増加が予想される。
2024年 12月26日(木)ニュース
▼小中高の学校授業5分短縮検討へ ▼2025年度予算案 過去最大の115.5兆円 ▼トランプ次期大統領、WHO脱退を再検討 就任初日にも表明か
▼日中外相会談 中国・王毅外相の来年早期訪日・対話で一致 ▼ガソリン価格、180円60銭 1年3カ月ぶりの高値 ▼佐々木俊尚さんが選ぶ2024年最も印象に残ったニュース
コメンテーター佐々木俊尚(ジャーナリスト)
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