2024年1月14日（火）コメンテーター：奥山真司
飯田浩司のOK! Cozy up！ Podcast
Deep Dive
ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮兵の送還を申し出た背景は何か？
ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮兵の送還を申し出た背景には、ロシア軍に組み込まれた北朝鮮兵が捕虜となったことがある。これらの兵士は訓練目的で連れてこられたとされ、地雷原突破用として使われていた可能性が指摘されている。北朝鮮兵は偽の身分証明書を持ち、朝鮮系ロシア人として偽装されていた。
日本、アメリカ、フィリピンのオンライン首脳会談で何が確認されたか？
日本、アメリカ、フィリピンのオンライン首脳会談では、3カ国間の海洋安全保障、経済安全保障、インフラ強靭化などの協力の進展が確認された。また、アメリカのバイデン大統領は、トランプ次期政権でも同様の取り組みが継続されることを願うと述べた。
宮崎で発生した震度5弱の地震について、南海トラフ評価検討会はどのような判定を下したか？
南海トラフ評価検討会は、宮崎で発生した震度5弱の地震について、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていないと判定した。ただし、いつ起きてもおかしくない状況であるため、地震への備えを進めるよう呼びかけている。
ドイツとオーストリアの大学や研究機関がXの利用を中止した理由は何か？
ドイツとオーストリアの60以上の大学や研究機関がX（旧ツイッター）の利用を中止した理由は、イーロン・マスク氏が買収して以降、アルゴリズムが変更され、ポピュリスト的な情報が増幅し、自然な形で見られる投稿が制限されているため。多様性や自由、科学を促進する価値観がもはやこのプラットフォームには存在しないと指摘している。
日本マクドナルドホールディングスの日色保社長が今後の課題として挙げたことは何か？
日本マクドナルドホールディングスの日色保社長は、人手不足が大きな課題であると指摘した。特に、人口が減少している地域ではクルーの確保が難しく、時給だけでなく、フレキシビリティや働きがい、楽しい雰囲気を作ることが重要だと述べた。また、地域密着型の店舗展開を進め、地域コミュニティとの結びつきを強化することも今後の課題としている。
南海トラフ地震の発生確率はどの程度と推定されているか？
政府の地震調査研究推進本部によると、南海トラフ地震の発生確率は今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が70%から80%の確率で発生すると推定されている。前回の南海トラフ地震から80年以上経過しており、いつ起きてもおかしくない状況とされている。
- 成人式、晴れ着、新年会
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