イギリスはEU離脱後、インド太平洋地域での存在感を強化し、世界に積極的に関与する姿勢を示したいと考えています。また、トランプ政権下でアメリカとの経済的な関係が難しくなる可能性があるため、TPP加盟により経済的なアイデンティティを確保しようとしています。
イギリスの加盟により、TPPは初めてヨーロッパに匹敵する巨大な経済圏となり、政治的な協力が強化されます。特に、日英が中心となり、国際法やルールに基づく秩序を作る動きが加速する可能性があります。
EVや自動運転技術の開発には巨額の投資が必要であり、中国メーカーの躍進に対抗するため、両社が技術やコストを共有することで競争力を高めようとしています。
トランプは誰とでも会うタイプであり、石破総理との会談に特に拒否する理由はないと考えられます。また、日米間には大きな懸案事項がないため、会談のタイミングにそれほど急がなくても問題ないとされています。
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数により、13兆9千億円規模の補正予算が成立しました。これは、地震や水害の復興、新たな経済対策の裏付けとして行われました。
ロシア国内では動揺が広がり、ウクライナ戦争が思い通りに進んでいないことが露呈しました。また、北朝鮮からの兵力供給がウクライナの戦闘に影響を与え、ウクライナの劣勢が深刻化しています。
生活費の高騰やエネルギー価格の高騰に対応するための財政出動を巡り、連立政権内で対立が深まりました。特に、社民党と自民党の間で財政規律に関する意見の相違が原因となりました。
新型コロナウイルスの影響、ウクライナ戦争、エネルギー価格の高騰など、各国が直面する経済的・政治的課題が深刻化しています。これにより、与党が苦戦し、政権交代が頻発しています。
12月18日(水)ニュース
▼TPPにイギリスが正式加盟
▼ホンダ・日産統合へ
▼トランプ次期大統領、石破総理との会談に前向き
▼今年度の補正予算、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で成立
▼ロシア軍の化学防護部門トップ、モスクワで爆殺
▼防衛研究所 「中国安全保障レポート2025」を公表
▼ドイツ ショルツ首相 信任投票で「不信任」 議会解散へ
コメンテーター
慶応義塾大学教授 国際政治学者
細谷雄一
See omnystudio.com/listener) for privacy information.