2025年 1月16日（木）コメンテーター：ジョセフ・クラフト
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2025年1月16日（木）ニュース ▼イスラエルとハマスがガザ停戦合意 ▼自民・公明の訪中団、李強首相に石破総理の親書手渡す ▼トランプ次期大統領、関税徴収の新組織設置を表明 ▼韓国ユン大統領を拘束、供述拒否のまま初日の取り調べ終了　産経新聞ソウル支局長　桜井紀雄さんが電話出演で解説 ▼経済三団体　企業トップインタビュー　森トラスト株式会社　代表取締役　伊達美和子社長 ▼日銀・植田総裁「来週の金融政策決定会合で利上げを判断」と述べる コメンテータージョセフ・クラフト（経済アナリスト）See omnystudio.com/listener for privacy information.</context> <raw_text>0 日本放送ポッドキャステーション 1月16日木曜日今日の天気は曇り時々晴れ日本放送飯田浩二のOK! Cozy up

朝6時を過ぎましたおはようございます日本放送アナウンサーの飯田浩二ですおはようございます日本放送アナウンサーの新葉一華です日本放送飯田浩二のOK! Cozy upこの後8時まで生放送です昨日のこの番組の中で速報でお伝えした韓国の大統領の

あの当時は捜査員が大統領府の中にいよいよ入ったぞというところでしたけれどもその後10時半過ぎに身柄が拘束されたそして11時から取り調べがあったということでありましてもう新聞各紙一面はこれで持ちきりという感じになっております朝日新聞一面トップユン大統領を拘束改憲めぐる内乱容疑韓国原色発流血避けるため首都と

もうねあの各紙黒字に白抜きっていうこれセンセーショナルなニュースの時に使う見出しそしてフォントも大きくという形で出ておりますまあ昨日も本当そういう意味ではニュースがガンガン動いてですねでそれによってこの番組のラインナップもどうしようかということでまあこの大きなニュースがあったんでえー

いつもですねお世話になっている産経新聞のソウル支局長の桜井紀雄さんに急遽連絡を取って出ていただくという形になりました後ほど4時10分過ぎのおはようニュースネットワークのゾーンでねそれは取り上げようと思っておりますまあいろいろね聞いていこうと思っておりますで

これひょっとするとですね目論みが外れたのかなと思ったのが昨日の昼過ぎに会見を行った石丸伸二前広島県知事相当メディア批判を会見の前に

既存メディア批判をしてたらしいというのがあるんですがわざわざ記者集めておいてその記者を批判するってそれをネットで中継してるんだったらまだ石丸さんらしいなこういうところのパフォーマンスするんだなと思うんですけど別にそうではなくやるっていうのはですね何らかの焦りを感じたりなんか私はしたんですけどひょっとすると今日会見すると

郵送による告発で全部持っていかれんじゃねえかよっていうようなのがあったのかなっていうのは私がうがった見方をしすぎなのかもしれませんけれども前々からねこの日会見をするよとどうやら地域政党を新党を作るらしいぞというようなことが言われていてところが一旦会見が取りやめになったりなんかしてね事前に案内状がメディアというかネットに流れたから

記者クラブではないところで自分たちでコントロールしてやるんだということで昨日は都内で会見が行われたわけでありました地域政党再生の道を作るんだということで今度の7月の都議選を目標にそこに候補を立てると42全ての選挙区に候補を立てるんだ

ということが言われていてただ政党を作るってなるとこんなことやりますみたいなことを言うのが普通なんだけどそういうのが一切なかった去年の都知事選で石丸さんが2位に躍進した蓮舫さんを破ってというか抜かして小池百合子さんが当選はしたわけですけれどもその辺で話題になったりとかSNSの活用なんて話題になりましたけど

ああいうの見てた?SNSの活用ですか?流れてきたりはしますよねタイムラインにあの当時は結構流れてきてたりしてそれはありましたよね演説のところで制作あんまり言わなくてそれはYouTube見てもらえば見てくださいっていうね

そういう確かにでもそういう手法がねその後の衆院選の国民民主党につながったりとかいろいろ変わっていて今次の国政選挙に向けて各党がとにかく見出しを取れるようなキャッチフレーズを作るんだみたいなことに血道を上げてるっていうのもその辺の影響があるのかもしれないですけど政策を作らないというのはなかなか珍しいからね確かに

これSNSなんかで話題になっているところから引っ張ってくるというのは国民民主党が「手取り」っていう言葉を見つけたあたりと被るところもあったりなんかするし石丸さんが言うように各地域によって課題は違うんだから主張は違うものにするのが当然だっていうふうに言うのは一理があるなと思うんだけど

一方でね多選の禁止っていうのだけを共通の公約にかけるとただ国政政党との掛け持ちはOKってことになると2008年まではここでやってそこから先地盤が作れられれば別の政党に移っちゃえばいいっていう人も現れるんじゃないかなとかねなるほどね

いろんなことを思うところですがただねこれ面白いのがこれを報じている読売新聞の政治欄で「与野党石丸新党中止」というふうに書いてあるその横に「首相SNS規制大きなテーマ」というですね記事が載っていてSNSが一方で選挙においていろんな偽情報なんかも

流されてそれが兵庫の県知事選なんかで虚実入り混じって大変なことになったぞみたいなところから特に大手メディアとか問題視していて結構特集を書いたりなんかしていたんですがいやーこの2つが並び立ってるってなるとね石丸さんにしてはいきなり武器取られちゃうようなことになるぞっていうのはなんとなくこうやっぱり包囲網みたいなものがあるのかなと

思ったりなんかもいたしますが石丸氏をですね7月のこの都議選そしてその先の参議院選挙に向けて来週の国会のスタートからかまびすしくなるんだろうなというふうに思うそんなニュースが入ってきております

日本と世界の今がわかる朝のニュース番組 飯田浩二のOK! Cozy upオープニングね 新聞の紹介をしましたけれども各紙ね こうして韓国の情勢が一面トップですけれども一体どうなるんだろうね ということを書いてらっしゃる方もいらっしゃいますしいやそんなにみんな韓国に興味ないんじゃないの? っていうような疑問を呈す方もいらっしゃるというところですけれどもただね

韓国がどうなっていくかって地政学上はちょっと問題にもなってくるのでその国内の影響も含めて後ほど産経新聞のソウル支局長桜井紀雄さんとつないでいこうと思っております7時10分頃からのおはようニュースネットワークのゾーンです

今朝のコメンテーターは経済アナリストジョセフ・クラフトさんですこの後6時半過ぎからご登場まずは夜に動いたニュースですがイスラエルとハマスがガザ停戦で合意というニュースが入ってきましたこれ本格化すれば19日から発効だということのようであります

そして6時50分過ぎニュース7時またぎまずは自民公明の幹事長など訪中団、李強首相に石破総理の親書を手渡したということそれからトランプ次期大統領は関税徴収の新組織を設置するんだということを表明しております

そして7時10分頃からのおはようニュースネットワークは韓国情勢について 7時30分頃ニュースプラス1 経済3団体企業インタビュー今日は森トラスト株式会社伊達美和子社長のインタビューですそしてここだけニューススクープアップのゾーンは日銀の上田総裁が来週の金融政策決定会合で利上げの判断と述べたという昨日の発言についてであります

この時間最新の株と為替の情報をガイアメ.com総研調査部長の神田拓也さんに伝えていただきます神田さんよろしくお願いしますはいガイアメ.com総研の神田ですおはようございますおはようございますよろしくお願いいたしますお願いします現地15日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前の日に比べて703ドル27セント高い4万3221ドル55セントで取引を終えました

ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数も466.84ポイント上がって1万9511.23でした為替は1ドル約1円50銭円高ドル安の1ドル156円45銭付近で取引されています

日銀の上田総裁が来週の会合で利上げを行うか議論すると述べたことで円が上昇この発言を受けて日本株は大きく下落しました一方ニューヨーク市場ではアメリカの12月消費者物価指数CPIですねこちらが食品とエネルギーを除いたコア指数の伸びが鈍化

これを受けてアメリカは長期金利が低下してドルが下落一方で株価は大幅高という状況です

なお日銀は副総裁と総裁が連日で1月の利上げに言及した形ですね来週23、24日の金融政策決定会合で政策金利が0.5%に引き上げられる可能性が高まっていますそうすると金利差縮小で円高の流れってことですかそうですね

これ一方で地政学の話なんですがイスラエルとハマスはガザ停戦で合意というニュースが夜に飛び込んできましたこれってマーケットに何か影響ありますか短期的にはこの

停戦リスクの低下で株価上昇これはアメリカ株の方にも影響していると思いますしあとは原油価格ですねこのところちょっと上昇していましたのでこのニュースによってちょっと下落するのではないかと期待されていますそうですねなるほどわかりました神田さんどうもありがとうございました

ここが気になるのコーナーですスタジオには各紙が入ってきておりますけれどももうオープニングでもご紹介いたしましたが一面トップは各紙韓国の大統領ユン錫悦による逮捕とこういうところであります朝日新聞一面トップユン大統領拘束改憲めぐる内乱容疑韓国原色発流血避けるため首都と

読売新聞もユン大統領拘束現職初改憲めぐり内乱容疑取り調べに供述拒否となんかあの夜に鍋が出たとかなんだとかそういうことまでねいろいろ出てくるっていうそのあたりの話っていうのがなんか

昔の日本とよく似てるような記事が出てペロリと平らげみたいな昔の社会面でよく出ていたような形がありますが日経も東京新聞もということで今日は東京最終版配られる6紙全てユン大統領拘束ということになっております

後ほど4時10分過ぎおはようニュースネットワークのゾーンで産経新聞のソウル支局長桜井紀雄さんに現地の様子であるとかこの先どうなっていくというあたりも含めて聞いていこうと思っておりますそして各紙社会面などを見ますといよいよ明日になります

阪神淡路大震災から30年ということでそのあたりの特集記事が出ておりますそこからいろいろ災害に対する備えだとかも変わってきたと朝日はボランティア元年から30年ということで確かに地震で各地から

全国各地からボランティアの方々が入っていろいろ救援活動炊き出しだとかいろんなことをしていたそのあたりの話というのが後のNPO法等にもつながっていくというようなところまで出てきている一方で避難所のその

運営だとかというのは既存自治体に任されているところが非常に多くてその環境がなかなか変わっていかないというあたりの話なども出てきております

でそんな中でですねまああの 安全保障あるいは外交に関してというところでありますがまあその中国との対応でね訪中議員団のお話などは後ほど取り上げますけれども 一方でこちらあの

防衛大臣が浜田防衛大臣がイギリスを訪問しておりましてそこでですねヒーリー国防相と会談をしたということであります年内にインド太平洋地域に派遣されるイギリスの空母打撃群に対して自衛隊が他国の軍を守る武器等防護の適用を検討する考えを示したということであります

自衛隊と連携して活動する他の国の軍に適用されるということでアメリカ、オーストラリアと続いて3カ国目の適用になると

ということであります一応は憲法の範囲内で集団的自衛権とはまた別の概念だということに武器を守るということですからなるわけでありますがこのあたりで連携を深めていくそして地域的なつながりアメリカやオーストラリアだけではなくて

このNATO加盟国であるイギリスも巻き込んでいくというのは非常に大事なことになっていくのではないかというふうにも思うところでありますこのあたりは石破さんの外交というか進めていただきたいと思うところです小垣さんになりますこの時間からコメンテーターの方々ご登場です今朝は経済アナリストジョセフ・クラフトさんですおはようございますよろしくお願いします

さあこの時間まずはイスラエルとハマスはガザ停戦で合意というニュース夜に速報が飛び込んできましたけれどもカタールなどが仲介をしていたというところでこれが本格的に止まるところまでいくんですかねこれまで特に去年の11月に一度停戦協議が合意して4日持たずにやりましたけど今回は

少なくても期間中だいぶ停戦するんではないかと期待しているのはトランプ政権が入ってくるんでかなりそこで自制両側特にイスラエルが

停戦合意を破って攻撃するということは多分今後ないと思うので少しは期待したいと思いますねこれ結構トランプ次期政権側がその特使を派遣してネタニヤフ首相と会ったりなんかしてそれをかけたみたいですねもう完全にトランプ氏としては1月20日以降もう終わらせたと

言いたいわけですもうすでにSNSでいろいろコメントしてますけど自分の手柄にしたいということでまたこれが停戦が破られるとある意味自分の政権の顔が立たないということで相当圧力がかけてるのでハマスがよほど合意を破って攻撃しない限り

今まではイスラエルの方がむしろ積極的に攻撃を仕掛けていたんで少なくともトランプによってイスラエルネタニヤフ政権の動きが封じられると僕は期待してますね

これイスラエル側からするとハマスに取られた人質を返してもらわなくてそのあたりも取引が成立したというふうにトランプさんSNSに書いてますこれも停戦合意がうまくいくんじゃないかという期待というのはやっぱりイスラエル国民もそろそろこの戦争をやめて早く人質を返してほしいという機運がものすごい高いですから

国内世論もアメリカトランプ政権の圧力も加わって今回は非常に期待をしたいというふうには思ってますけどねこれ停戦になってということでそれが続いていくってことになるとあの地域をじゃあどこが統治するんだって話になりますよねこれはこれからの問題なんですけども少なくても僕は唯一トランプ政権が

有益なのは中東だと思うんですねバイデン政権よりもトランプ氏は結構親イスラエル反アラブという見方がアメリカ国内でもあるんですけど実はトランプは結構サウジとも仲良くてUAEとも仲良い今回イラン、レバノンのヒズボラこういったところが疲弊しちゃってますのであまり攻撃できないということでしかもシリア

アサド政権がもう倒れましたもんねちょっとそこの空白というかもう戦争疲れで地域としてはしばらくは安定を模索していくんだろうなとむしろ心配はウクライナの方ですよねこれからは今年は24時間以内の停戦っていうのはあれは誤解だったんだと半年っていうのはあれは以前この番組も言ったと思うんですけど選挙レトリックと

現実を間違えない方がいいと誰が考えて24時間で終わるわけがないということなんでそろそろ大統領になるんで現実的なことを言い始めてるっていうことなんで選挙の

変な大風呂敷と現実を組み分ける必要があるということですねなるほどトランプ政権については後ほどまたお話をいただこうと思っております上瀬さん今日も8時までお付き合いいただきますよろしくお願いします

コージーアップ番組イベント第3弾開催決定飯田浩二のOK! Cozy up 激論有楽町サミット2025 in 東京国際フォーラム日時は4月19日土曜日 飯田浩二、新葉一華、そして論客たちが集結して政治経済から外交安全保障まで 激論を繰り広げる討論イベント

主戦場は青山繁春、宮崎哲也、峰村健二、飯田康幸＆もあただいまチケットの申し込み受付中詳しくは日本放送イベント公式ホームページをチェック

今朝のコメンテーターは経済アナリストジョセフ・クラフトさんです引き続きよろしくお願いします日本と世界の今がわかる朝のニュース番組飯田浩二のOK! Cozy up続いてはニュース7時またぎ7時をまたいでニュースを掘り下げてまいりますテーマはこちらです自民公明の訪中団李強首相に石破総理の親書手渡す

中国北京を訪れている自民党の森山幹事長らは昨日 李強首相と自民党本部で会談しました森山幹事長は石破元総理大臣から習近平国家主席にあてた親書を手渡しました 石破元総理の早期訪中に対して李強首相は都合の良い時に訪問していただきたいと歓迎する意向を表明しました

公明党の西田幹事長らが同行ということで与党連携を見せるというところであるようであります

まああの今回の訪中だけじゃなくて政権発足後の中国との関係ですけども基本的にあの中国と良好な関係を築くことはとてもいいことですしこれはアメリカから見てもその

支持するものであるということを言った上でちょっと前のめり感も印象としてはあるかなというのは例えば今回あの

総理が都合のいい時期に訪問してくださいということなんですけども訪問する前にこの処理水問題とかあるいは現地にいる日本人の安全の確保とかこういった懸案事項をまず中国側が

対応してから行くと行ってから対応するのではなくてこちらが先に情報をするのではなくて向こうが一つちょっと誠意を見せてほしいとしかもちょっと気になったのは李強首相が外相に歴史認識、台湾問題の日本の態度を各国が注視していると

ちょっと釘を刺されたそこまでどこまで反論したのかちょっと報道されてないんでわからないんですけどもちょっと出てきた報道から印象するとちょっと中国側になびいてる感はあるかなということだけ気になりますねなんかこっちからアプローチした話題がすり替えられ海洋放出をめぐって

輸入の再開みたいなことは要望しましたけれども

あとは中国に対して気持ちいいことしか言ってないんじゃないの?今の報道ではそういう感じですし前回総理が習近平国家主席と会った時もビザの緩和で中国はただ前のビザの発行に戻しただけで日本はさらに5年から10年間の富裕層へのビザを

踏み込んだわけですよねなんでちょっと日本側の方が譲歩が多いかなっていう印象はちょっと受けてますねこれあまり前のめりになっていくっていうのはアメリカはどう見るんですか

アメリカは先ほども言いましたように日中が良好な関係を築くということは非常にいいことなんでそれ自体は問題ないんですけども例えば全体像石破政権の全体像例えばアジア版NATOを

以前までは言っていたこととかあと官房参与にどちらかというとちょっと語弊がありますけど反米親中みたいな方がおられたりとか今回の訪問でもあの

結構踏み込んだ中国寄りに配慮したような報道を見ると全体と見るとちょっと石破政権は日米同盟よりも日中関係の再構築を重要視している

然而另一方面，特朗普政府尚未成立，所以从这个意义上说，日本政府也很难采取行动，台北方面也是如此，所以我想一边考虑这一点，一边关注今后如何巧妙地在中美之间取得平衡。

新闻切换，首先关于事故的法律中断，我们听取了石破政府的立场。关于特朗普政府，我们稍后再讨论。

今天早上的评论员是经济分析师、罗尔斯咨询公司董事长约瑟夫·克拉夫特先生。请继续多多关照。上周五，也就是一周前，约瑟夫先生参加了我们的节目新年聚会，非常感谢。中川浩二先生上传了照片，但照片比实际情况还要拥挤。

真的非常感谢。像我这样体型较大的人，可能会让大家感到压迫感吧？不会的，真的，只是空间太狭窄了。不不，这就是肌肤之亲，我切身体会到了，非常开心。是啊，真的能切身体会到，所以总是互相接触。

就是这样一种感觉呢。但这是一个愉快的聚会，谢谢。请继续多多关照。当然。接下来是汉字。据说已经开始寻找店铺了，现在列出了大约7家店，太厉害了！只要进行实地考察，就可以在智能手机上标记了。是的，眼睛都花了。

所以比上次空间大了一点，我们会在那里找找。最大的问题是汉字没有深入人心。是啊，太好了，大家肩并肩地在一起，感觉很好。可不是这样啊！是啊，对汉字方面还是比较满意的。而且没有人能找到合适的店铺。

如果大家都在外面迷路了，有人会说“这边，这边！”就好了。如果是我一个人就好了，各种各样的，某种意义上来说，这是一个充满回忆的聚会，真的难以忘怀。请继续多多关照。那么，7点以后要播报的是这个。

特朗普当选总统宣布成立新的关税征收机构。美国候任总统特朗普14日宣布，将成立一个外国收入局，负责征收关税、税收以及所有来自外国的收入。该机构将于下周20日新政府成立时设立。

本来就有国内收入局，但要成立一个外国版本吗？实际上，这是从外国和国内征收的，也就是国税局。美国已经有IRS了。

所以并不是要做什么新的事情，那么这个外国收入局是否拥有例如征收关税的权力呢？并非如此，它只是负责征收。所以只是将现有的行政机构改名，以此来强调从外国征收更多税款。

我认为是这样的。但是实际上并没有做任何新的事情。关税对中国征收60%等等，同时对包括日本在内的其他国家也征收。国税局。

无论国内还是国外，国税局只是对已决定的税款进行征收，所以它并没有改变关税或税收的权力。关税是财政部的权力。

在总统的指示下，财政部征收关税，在这个新的关税制度下，这个国税局或收入局将正确地收取资金。至少从报道来看，感觉不到它在做一些新的事情。

但是很巧妙吧？这相当于给人们留下了一种印象，即好像以前没有从外国收取这么多税款。这真是特朗普式的风格啊！马上就要就职了，内阁候选人正在国会作证，或者说被传唤到听证会上。

报纸上报道说国防部长候选人受到了严厉质问。从某种角度来看，这也可以看作是正在进行审查，也可以说是被痛批。民主党和共和党的看法不同，但我本来就认为。

这不行，不会获得批准。尽管作为主要候选人，形势有所好转，但从日本的视角来看，今后这些内阁候选人的评论和发言将会被报道，日本需要注意的是，现在。

这些阁僚的发言是为了获得批准，也就是针对参议员的评论。

这并不一定与政策或阁僚的态度相符，要认识到辞令和真心话可能不同，不要逐字逐句地解读，需要稍微斟酌一下。

就是这样。明白了，不能照单全收。目的是为了获得批准，为此，对外要强硬一些，对日本说如果做错事就饶不了你，但这只是针对参议院的辞令，并不一定就是那样。

1月20日对日本来说，特朗普第一任期时有TPP退出这样的大事，但这次呢？这次没有特别针对日本的事情，TPP退出，人们对特朗普退出的印象很强烈，但那本来就是奥巴马政府时期就决定退出的。

特朗普只是特意强调了这一点，所以这并不一定是特朗普的政策。但我对1月20日的就职典礼感到惊讶的是，扎克伯格等各公司CEO此前一直批评特朗普，现在却突然转变态度，对特朗普表示支持。

简直让人觉得他们毫无原则，纷纷向特朗普就职典礼基金捐款，各企业前所未有地捐款超过200亿日元，真是令人吃惊。

大家好，这里是东京有乐町日本放送电台基站，通过全国各地的广播电台播出。现在是7点11分，大家好，我是日本放送电台播音员饭田浩二。今天早上的评论员是经济分析师约瑟夫·克拉夫特先生，我们要播报的新闻是：韩国尹锡悦总统被拘留，在拒绝作证的情况下结束了第一天的调查。

针对韩国总统尹锡悦宣布非常戒严一事，高位公职人员犯罪调查厅、检察机关和警方组成的联合调查本部昨日对尹锡悦执行了拘留令。这是韩国历史上首次拘留现任总统。

尹锡悦被移送至调查厅，接受了检察官的调查。据悉，他在拒绝作证的情况下结束了第一天。情况发生了变化。是啊，太吃惊了！但是这次。

当时担心警察进入时会与保护总统的部队发生冲突，但避免了冲突，这应该算是一件好事吧。那么现在当地的情况如何呢？在这个时间段，我们将采访产经新闻首尔支局长樱井纪雄先生。樱井先生，您好！您好！请多多关照。

请多多关照。首先，关于这次尹锡悦总统被拘留一事，樱井先生您是怎么看的呢？刚才也提到了，韩国最担心的是，这次出动了1000多名警察，担心总统警卫队和警察会发生大规模冲突。

但并没有发生大规模冲突，令人意外的是，为了避免冲突，尹锡悦决定出庭之前，许多警卫队的年轻人采取了怠工行为，例如请假或违抗命令不出勤。

一直在候机室待命，采取了规避行动，这非常令人意外。以前，总统警卫队的形象是无论如何都要保护总统的？总统警卫队这个组织。

是的，这个组织是为了不惜生命保护总统而成立的，而且那些负责危机管理的人对总统绝对忠诚。

据说这个组织出身的人成为了非常戒严时的国防部长，并指导了非常戒严。政界人士说了一件有趣的事情，这些年轻人真的会不惜生命完成任务，但被非法逮捕是非常耻辱的。这样一来，他们就会失去公职，失去工资和养老金，家人也会蒙羞，所以检察机关一直说要逮捕他们，效果很大。他们也考虑到了自己的生活吧？

演播室里还有约瑟夫·克拉夫特先生。是的，樱井先生，请继续。请多多关照。这有点意外，最近尹锡悦总统的支持率上升到接近50%。

有调查显示，我不是专家，所以我不太清楚，但韩国的司法制度似乎比较关注舆论，会根据舆论变化。那么，如果舆论支持率超过50%，弹劾审判的结果会改变吗？

是的。法官也是人，特别是会受到很大的批评，结果会影响到他们，弹劾审判是审查是否符合国民意识和宪法，所以舆论的动向会产生很大的影响。特别是宪法法院的法官。

有保守派、革新派、左派和右派，但他们非常重视原则。所以，在这一点上应该不会动摇。关于这次拘留，在野党共同民主党似乎采取了类似于搜查的行动。实际情况如何呢？

是的，在野党中也有检察官出身的人、警察出身的人和军人出身的人，他们强烈表示即使被枪击也要这样做。刚才也提到了，执政党和尹锡悦的支持率上升。

在野党支持率下降，几乎持平，这表明对在野党这种强硬做法的批评很强烈。那么，根据舆论的动向，未来还有可能发生变化吗？

是的，在野党的态度也稍微缓和了一些，因为目标是拘留尹锡悦，如果继续强硬下去，就会失去民心，所以他们开始有点在意了。在野党。明白了，也许会冷静下来。

克拉夫特：这次韩国政局混乱，我有点担心的是，今年韩国是APEC的主办国。

还有MSP（矿物战略伙伴关系）的主席国，也就是资源供应链框架，在亚洲地区的安保中扮演着相当重要的角色。如果这种政局混乱持续下去，或者左翼政权上台，这对日美来说。

会非常棘手，甚至可能会对中国和朝鲜有利。您怎么看呢？

关于国际关系方面，尹锡悦总统和首相都被弹劾了，所以经济副首相代理代理政府。即使工作繁重，他们也在做什么呢？日本大使来访，日本外务大臣也来访了。

他们会见日本相关人士和美国相关人士，政府正在努力向国际社会表明，政府并没有动摇。在野党也是如此，在野党代表也与日本大使会面。

民主党也为我们媒体和外国媒体提供了很多解释的机会，他们担心这会被认为是违反民主主义的行为，所以现在非常在意国际社会的看法。

关于韩美关系，也提到了这一点，国际社会对韩国的担忧还有另一个，那就是特朗普政府上台后，美国重要的出口能否顺利进行。在日本之前，实际上对特朗普的担忧更大，担心特朗普政府会如何应对。

在特朗普的对应者尚未出现的情况下，特朗普政府就上台了，所以对这方面的不安感非常强烈。没有指挥塔，没办法。

是的，特朗普第一任期开始时，朴槿惠总统被弹劾，之后文在寅政府上台。韩国和美国之间的一个共同点是，他们都愿意与金正恩对话。是的，当时有奥运会。

这次没有，所以结果如何还不知道。有一点是，文在寅政府、日本和美国都同意继续日美合作。明白了。谢谢您，我们以后再请教您。产经新闻首尔支局长樱井纪雄先生，谢谢您。这里是《早安新闻网络》。

接下来是新闻+1。今天早上，我们将播出上周7日举行的经团联、日本商工会议所、经济同友会三大经济团体新年祝贺晚会对企业高管的采访内容。我和辛格播音员一起进行了采访。

有很多女性企业家参加了，比如DNA的Number One。今天也是女性企业家，我们将收听森大厦株式会社社长伊达美和子女士的采访。

2025年开始了。首先，我想请您用天气预报来比喻一下，您如何预测2025年？行业方面，我认为是晴转多云。关税政策可能会导致供应链重组，结果。

特朗普先生。

也是房地产行业的人，那么他的思维方式如何呢？容易理解吗？

特朗普第一任期，也就是8年前，对美国的房地产投资进行了监管。还记得当时有高科技企业信息泄露等问题。在这种意义上，房地产投资。

如果需要强有力的许可才能让外国资本投资，那么就会发生这种情况。从这个意义上说，房地产。

保护国家土地的政策可能更容易被考虑。但目前还没有这种趋势。还有法人税、固定资产税等。

谁也无法预测。

石破政府非常重视地方创生，但另一方面，我认为投资主要集中在大都市圈。今后是否会转向地方，或者哪些地区会受到关注呢？

我们也经营酒店业务，在市中心有办公楼和酒店，酒店不仅在市中心，也在地方发展。去年，我们开业了满洲里酒店和长崎酒店。为了促进入境旅游的发展，仅仅依靠东京、京都、大阪是不够的。

如果这样想，就需要恢复其他地方的旅游中心地区。通过恢复这些地区，才能创造出地区能够自力更生的环境。

我认为这才是地方创生。仅仅转移某些功能是不够的，绝对不可能全国都一样，所以每个地区都需要能够赚钱的产业，其中一个就是旅游业。所以，我们自己也在投资，以便将一些地区再生为旅游区，今后还计划开设酒店。

我们收听了森大厦株式会社社长伊达美和子女士的采访。辛格先生，您感觉如何？是的，从房地产的角度来看很有意思，但我在年末年初的这些团体聚会上注意到的一点是，大家在电视或新闻中。

经常被问到加薪的问题，大家都非常在意舆论，积极表示会加薪，这给我留下了深刻的印象。但是，要实现持续的加薪，特别是中小企业的加薪，就必须。

进行大企业的下游企业的价格转移，所以希望大企业在提高员工工资的同时，也提高下游企业的工资，这样中小企业的盈利能力就会提高，从而能够进一步提高工资。目前，中小企业和大企业之间的劳动分配率差距非常大。

0 大企業は余裕がある一方で、中小企業は余裕がないため、賃上げを持続するには、大企業は従業員の賃上げだけでなく、下請けへの価格転換も一定程度考慮すべきだと思います。確かに、

最近、日本食料理協会やテコグデータバンクといった企業の倒産情報が出ていますが、人手不足倒産が本当に増えているのです。本当にそうです。さらに、労働分配率が8割近く、つまり賃金に収益の8割近くを回しているということです。そうなると、イノベーションができません。

競争力も発展しません。大企業の独り勝ちになってしまいます。この労働分配率の格差は、政府も注視すべきです。中小企業は従業員の7割を雇用していますから。

労働者のうちね。中小企業が賃上げを持続的に行わなければ、実質金利もプラスになりません。大企業の役割は非常に大きいと思います。その点では、春闘の賃上げ率がニュースとして、あるいは経済政策としても注目されますが、そこはやはり大企業中心ですよね。いや、

今回おかしいのは、昨年大企業が5.5%、中小企業が4.5%、これでも相当頑張ったのですが、差があります。連合は今年は大企業5%、中小企業6%

で、その差を埋めてくださいと言っているのですが、これは情勢を全く考えておらず、6%どころか4%でも厳しいのに、労働分配率を考えずにただ単に大企業より多く賃上げしろというのは、無理ではないかと思います。そのため、大企業もサポートして中小企業の

財政状況を改善し、それが最終的に賃上げにつながる構造を。賃上げだけじゃなくて、中小企業の収益も上がらないと賃上げは続きません。経済同友会や経団連などの団体でも議論されるといいと思います。

今日のニュースプラスでは、経済三団体新年祝賀パーティーに参加した企業トップへのインタビュー、森トラストの伊達社長のインタビューの様子をお伝えしました。続いてこの時間は、ここだけニュース。日銀植田総裁、来週の金融政策決定会合で利上げを判断と述べる。日本銀行の上田総裁は昨日、全国地方銀行協会の会合で挨拶し、

来週の金融政策決定会合では利上げを行うかどうか議論し、判断したいと述べました。利上げ判断に際しては、今月20日に発足するアメリカのトランプ政権の経済政策や今年の春闘の賃上げ動向が重要なポイントになると語りました。

これ、前日に横浜で日銀の副総裁も同じようなことを言ってましたね。言っていること自体をそのまま受け止めれば、要するに50-50、どちらになるかわからないと。ただ、市場から見ての印象としては、先月の金融政策決定会合の後の記者会見では、どちらかというと上田総裁は3月、4月に

要するに春闘の動向を見極めたいとか、3月、4月と言及したり、ワンノッチ欲しいとか、ちょっとデータ慎重姿勢だったのに比べると、少し利上げに前向きな印象を感じるというところだと思いますね。

私は個人的に結論から申し上げますと、ちょっと直近政府とも話した中で、利上げに踏み切るのではないかと、この1月の会合。あくまでも推測ですけども。というのは、やっぱりちょっと政府内で昨今の円安を気にしてる。もちろん利上げは積極的にしてほしくないという

一方で、利上げしないと160円台の円安に乗るリスクもあると。

だからどちらかというと難しい選択なんですけど、政府官邸からはちょっと円安の方を意識する印象を受けたんで、そこをどこまで日銀も汲み取るか。ただ上田総裁もちょっと為替について、先月この物価水準はあまり気にしてないとか言ってたのを最近ちょっと為替には

少し慎重姿勢を見せているので、ちょっと為替の観点から少し

前向きに利上げを検討するのではないかと推察しています。この一連の日銀幹部の発言などもあって、足元ドル円相場は1ドル156円台の前半ぐらいまで円高がちょっと戻しています。これは昨日アメリカのCPI（消費者物価指数）が出て、

過度なインフレ促進ではないというのが確認できたんで一安心で、ちょっとドルが売られたと。あと株が上がった

というところはあるんですけども、前回12月のFOMCと日銀政策決定会合19日前のドル円というのはだいたい152、3円だったんで、一時期158円まで動いたということで、そういう意味ではちょっと円安、特にまだね

実質賃金がマイナスのうちにさらなる円安でインフレ圧力で家計が逼迫しかねないので、やっぱり政権内、日銀においてもやっぱりこの円安によるインフレ圧力というのは相当注視してるんだなという印象を受けますね。しかし、トランプ政権の始動が1月20日で、金融政策決定会合は1月23、24日。

このタイミングでやるリスク。12月に上田総裁はまず春闘の動向とトランプ政権の政策を見極めたいと。そうなると1月はないよねと

いうことで、12月はかなり様子見だった。それによって円安に動いたんですけども、直近の日銀の副総裁、上田総裁の発言からすると、利上げあり得ると

ということを言ってるんで、12月の姿勢よりは踏み込んでるんじゃないかっていう印象で、今市場は7割方利上げをするんじゃないかっていう風に見通しを立ててるんですけども、蓋を開けてみないとわからないんですけども、ちょっとその辺感じ、12月の姿勢よりはちょっとタカ派に動いてるなっていう印象は受けますね。

日本経済全体で考えると、為替が円高にやや触れるっていうのは適切以上にいくのはプラスかもしれないですけど、一方で金利が上がることで資金調達とかっていうのはどうなってきましたか。

多分世論が一番気にしてるのは住宅ローンですよね。ただ0.25%上げたところで大きく住宅ローンとか資金調達にその

歪みが生じるということは想定できない。ただこの0.25%自体は問題ないんだけど、この0.25%を上げることをきっかけに0.5%、1%ってどんどん上げていくと、これは相当経済にも影響があるということで、利上げするかしないかという以上に利上げのパス、い

この先の道筋ですか。道筋がどうなのかの方が多分重要で、1回利上げして相当時間を空けて見極めていくっていうならそんなに影響はないけども、どんどん次から次へと利上げをやっていくとなるとまた別問題。それはさすがにないと思うので

それはそこまでは僕的には、もし1月に利上げをしたら、次の利上げがあるとするなら最速でも夏、7月あるいは9月ではないかなと。それだったら吸収できるんじゃないかなというふうに思いますので、それはやっぱり選挙って

ものを見据えながらですか。選挙もありますけど、やっぱり経済が失速しないように慎重に動いていくというところであんまりこのインフレがあるときに利上げが遅れるとさらなるインフレを呼びますから

あまり慎重姿勢になりすぎるのもいけないんだけども、ブレーキもあまりかけたくないっていうんで、そこはもし僕は2025年1年間の中で2回の利上げ

が妥当じゃないかなと。せいぜい今0.25%になるのが0.75%までいくけど、1%まではいかないよと。せいぜいっても1%、それぐらいだったら今の景気は吸収できるのではないかというふうに期待しているんですけどね。

日銀の上田総裁の発言そして日本の金融政策についてお話をいただきました。このコーナーも含めまして、radikoタイムフリー、ポッドキャスト、YouTubeでも配信してまいります。詳しくは番組ホームページをご覧ください。

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